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不動産管理会社への転職は未経験でも可能?注意点や会社の見分け方も解説

不動産管理会社に転職したいけど未経験でも大丈夫?

不動産管理会社ってどんな仕事をするの?

不動産の仕事というと、賃貸住宅の紹介、売買の仲介、不動産開発などが思い浮かぶのではないでしょうか?

不動産管理の仕事といわれてもピンとくる人は、多くはないかもしれません。

この記事では不動産管理会社への転職や、仕事内容といった点について詳しく解説します。

OTOMO
(宅建士)
OTOMO (宅建士)

ぜひ参考にしてください!

不動産管理会社に未経験で転職はできる?

不動産管理会社への転職は、未経験でも全く問題ありません。

実際に未経験から不動産管理会社に転職している人も多く、転職した後から仕事を覚えても十分対応可能です。

不動産管理会社の仕事内容

不動案管理の仕事内容は非常に幅広く、量も多い仕事だといえます。

大まかに不動産管理会社の仕事を分類しましょう。

まず、賃貸アパートやマンションといった建物自体の修繕や点検、保守を行う「ビルマネジメント」が挙げられます。

賃貸物件も築年数とともに建物が劣化し、修繕が必要なケースが出てきます。

また、エレベーターやオートロックなどの設備に関しては定期的な点検が必要です。

これらの点検や保守メンテナンスをしかるべき時期に行い、修繕が発生した場合は早急に適切な対応をしなければいけません。

このような仕事内容をビルマネジメントといい不動産管理会社における仕事のひとつです。

もうひとつが、不動産の所有者であるオーナーやマンションに居住する入居者への対応が求められるプロパティマネジメントです。

入居者の要望やトラブル処理、オーナーに対する空室対策などの提案、家賃の滞納処理などが挙げられます。

ビルマネジメントが建物に関する管理とすれば、プロパティマネジメントは入居者やオーナーなど人に対する仕事といえるでしょう。

ビルマネジメントとプロパティマネジメントを滞りなく、効果的かつ適切に行うのが不動産管理会社に求められています。

それぞれの違いを詳しく解説した記事もあるので、合わせて参考にしてください。

不動産管理の仕事内容を徹底解説!賃貸管理・建物管理の違いをしろう

不動産管理会社はどうやって収益を上げる?

不動産管理会社は、どうやって収益を上げるのでしょうか?

不動産管理課会社は、賃貸マンションやアパートの管理をオーナーより委託され、毎日物件を管理します。

日々の管理業務の報酬として得られるのが管理料です。

毎月、家賃総額の3%〜5%の管理料をオーナーから受け取り報酬を得ます。

収益性はあまり高くありませんが、毎月安定した収益を得られるのが大きな強みです。

OTOMO
(宅建士)
OTOMO (宅建士)

ストック型ビジネスの典型例といえるでしょう。

不動産管理会社に転職した際の年収はどれくらい?

不動産関係の仕事は、一般的に他の業種と比較すると年収が高いといわれています。

確かに不動産売買などは歩合がつくと若いサラリーマンでも軽く1,000万円を超える年収を得ることも可能です。

不動産管理の仕事は、不動産営業の年収と比べるとそう高くはありません。

不動産管理会社の年収は、会社の規模によっても大きく異なります。

大手不動産管理会社の場合は、管理する戸数が多いこともあり、高年収を得ることも可能です。

しかし、地元のあまり管理戸数を持っていない管理会社の場合は年収も低くなる傾向にあるといえるでしょう。

求人サイトIndeedを見てみると、管理の平均年収は356万円となっています(2022年9月)。

未経験であってもスキルをうまくPRしたり、熱意を示すことで自身の年収をアップさせることは可能です。

プロである転職エージェントなども利用しながら、上手に転職活動を進めてみてください。

不動産管理会社に未経験から転職して良かった点は?

不動産管理会社への転職は未経験からでも可能だと前述しました。

実際に未経験から不動産管理会社へ転職した場合、良かったと思うのはどのような点なのでしょうか?

筆者自身も管理に携わり、また周りの転職した方の意見も踏まえて、以下、良かったとよく聞く点を解説します。

プロの法律家とタッグを組めるので、法律に詳しくなる

不動産管理の仕事をしていると、入居者とのやり取りの中で、賃貸借契約書の表現解釈などによりトラブルになることがあります。

賃貸借契約書に記載がないようなトラブルがあった場合は、民法に準じて対応することになります。

また、宅地建物取引業法も把握しておかなければいけませんので、実務を重ねることで法律関係に詳しくなります。

規模が大きい不動産管理会社などは顧問弁護士がいるケースが多く、顧問弁護士に相談しながら、あなたも賃貸借契約に関する法律の知識が身につくでしょう。

管理戸数もあまり多くはない不動産管理会社に勤めており、顧問弁護士などもいない場合は、宅建協会や不動産保証協会の無料弁護士相談日も利用できます。

相談して上手に活用するのがおすすめです。

弁護士への相談などで法律に詳しくなると、今後の対応にも根拠を持つことができるので自信がつきます。

実生活にも役立つことがあり、法律の知識がついてくると不動産管理会社に転職して良かったと感じるでしょう。

分野が広く成長し続けられる

何度か繰り返していますが、不動産管理の仕事は非常に分野が広いので常に知らないことを学べ、成長を感じ続けられます。

オーナーとの会話の中では、地価や不動産市況を聞かれることもあるでしょうから、不動産全般の勉強が必要です。

建物の管理面においては、エレベーターの構造からメンテナンスに関すること、入居者に水を供給するポンプなど設備面についても学ぶ必要があります。

その他、建物に関しては修繕の必要性や資産価値を維持するためのポイントなど、自分たちも理解していなければこれらの重要さを伝えられません。

不動産に関連するさまざまな知識を有しなければいけませんので、日々成長し続けられる実感を持つでしょう。

また、スキルアップするための資格が多いのも一つの特徴です。

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(宅建士)
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一生食いっぱぐれないスキルを身につけることができますので、資格取得にも是非チャレンジしてみてください。

【稼げる?】不動産業界で役立つ資格を9つを徹底比較!【2022年版】

柔軟性が身につく

不動産管理の仕事で対象となるお客様は、入居者とオーナーです。

しかし、このお客様同士は時に利害関係が相反する場合があります。

例えば、入居者が住んでいる部屋の設備が故障した場合、入居者の中には、設備の修理だけではなく使えなかった間の家賃を減額請求する人もいます。

オーナーは設備の修理はするが、家賃の減額請求まではできないといったケースが挙げられるでしょう。

安い家賃で入居したい入居者と、少しでも高い家賃を欲しいオーナーでは利益が相反するケースは度々起こります。

不動産管理会社がどちらかに偏って対応すると、どちらかが不満を溜めてしまうことになりますので、対応に苦慮するところです。

もちろん無理な要求に関しては断固として断ることも必要ですが、通常折り合いを付けながら解決する方法を付けなければいけません。

相反する双方を上手くまとめなければいけませんので、自然に柔軟性や折り合いをつけるスキルが身に付きます。

上手く折り合いをつける柔軟性は実生活でも役に立ちます。

税金関係の知識が身につく

先ほど不動産管理会社に転職すると、広い分野の知識が身に付き成長し続けられることを述べました。

広い分野の知識の中でも非常に大切なのが税金関係です。

オーナーは富裕層である人たちも多く先祖代々の土地を複数受け継いでいる人もいます。

不動産投資家がオーナーの場合は、複数の不動産を所有していることもあります。

オーナーの中には所得税や相続税など、税金について悩んでいる人が少なくはありません。

税金関係の知識が身につくと、オーナーが税金のどんな面で悩んでいるのかがわかり、税金について会話ができると信頼感や関係性の強化に役立ちます。

税金については、税理士の専任事項ですので具体的な解決策などまでは提示できません。

しかし税金について、どこを悩んでいるのか、そして税金についての会話ができるだけでもオーナーにとっては、ありがたい存在となるでしょう。

オーナーの信頼感を得るために、税金関係の知識を身に着けられると実生活にも役立つことが多く、不動産管理会社に転職して良かったと思います。

OTOMO
(宅建士)
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私たちの暮らしにも税金の知識は欠かせませんよね。

不動産管理会社に未経験から転職する場合の注意点とは?

不動産管理会社に未経験から転職すると、日々の仕事においてどんな点に注意していいかわからないという人も多いのではないでしょうか?

もともと経験がないので注意点がわからないと、いざ転職して戸惑うことも多くなってしまいます。

ここからは不動産管理会社に未経験から転職する場合の注意点について解説しましょう。

あらゆる世代に対応できるコミュニケーションが必要

不動産管理会社のお客様は、入居者とオーナーであると前述しました。

管理戸数が多ければ、入居者はあらゆる世代が対象となります。

学生対象の不動産物件管理を行っている管理会社などもありますが、一般的にはあらゆるタイプの物件を管理するケースが多く、入居者も多様な世代が対象です。

全ての入居者がお客様なので、あらゆる世代に対応する力が求められます。

当初は、転職したばかりで上手くコミュニケーションが取れないかもしれません。

転職したばかりでコミュニケーションに自信がない場合は、誠実さと清潔感を前面に出して対応すると良いでしょう。

不潔感がある人よりも清潔感がある人の方が好感を持たれ、誠実に取り組んでいる姿はどの世代にも好感を持たれます。

業務経験を重ねていく中で、コミュニケーション能力を身に着けると良いでしょう。

時間を上手く使えないと、仕事に追われてしまう

不動産管理会社は、一言でいうと仕事量が多い業種です。

そのため、時間の使い方がとても大切になります。

時間を効率的に使えなければ、あっという間に仕事が溜まり仕事に追われる毎日になってしまいかねません。

転職当初は、上手く対処ができず仕事が溜まってしまうこともありますので、上手く仕事に対応できていないと感じる場合は、遠慮なく先輩や上司を頼りましょう。

ひとりで抱えてしまい、仕事が処理できないと、入居者やオーナーからのクレームに繋がります。

結局、上司が謝罪に行くことになりますので、そうならないためにも早めに報告や相談して仕事が溜まる前に対策を練りましょう。

OTOMO
(宅建士)
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仕事ができる人ほど、こまめに報告している印象です。

事務処理を早くできる能力を身に着ける

不動産管理会社は管理業務の一環として、空室を募集して入居者を探さなくてはいけません。

そのため、1月から3月の繁忙期と呼ばれる時期は、管理物件の契約や退去が非常に多くなります。

賃貸借契約書の作成や、書類のチェックなど事務作業に追われることも多くなりますので、事務処理能力を身に着けておくと良いでしょう。

一般的に、事務処理に関しては事務職員がいますので、管理業務担当者が事務処理をする割合はそう多くないかもしれません。

しかし、ちょっと手が空いたときにでも事務処理を手際よくサポートできると、事務職員からの信頼が厚くなります。

今度は逆に自分の仕事が溜まっているときや困ったときなどに、事務職員が率先してサポートしてくれるようにもなるでしょう。

もうひとつの理由としては、事務処理ができるようになると業務の流れが掴みやすくなる点が挙げられます。

賃貸借契約に関していえば、事務処理を勉強する中で、お部屋の申し込みから、審査、契約から鍵渡しといった一連の流れを把握できるようになります。

一連の流れを理解できると、何のためにやっている仕事なのかが理解できるようになりますので、仕事の内容を吸収しやすくなるのです。

ただ言われたとおりにやっているのと、流れを掴みながら仕事を覚えていくのでは成長度合いが大きく異なります。

事務処理を早くできる能力を身につけましょう。

未経験から不動産管理会社に転職する会社の見分け方

不動産管理会社に未経験から転職する際の注意点は、どのような不動産管理会社に転職するのかという点です。

不動産管理会社も、管理戸数が多い大規模の会社から、小規模で地域に密着している不動産管理会社など特徴はさまざまです。

ここからは、不動産管理会社に転職する際、注意したい会社の特徴について詳しく解説します。

定期的に社員を募集している会社は注意

定期的に社員を募集している会社には注意が必要です。

不動産管理の社員を募集する理由として、管理戸数が増えて人員が足りなくなってしまうケースが挙げられます。

しかし、管理戸数などそう簡単に増えるものではありません。

管理業務自体は仕事量が多いため、慢性的な人手不足であるかもしれませんが、普通一人か二人人員が採用できれば、そうそう社員を集める必要はないでしょう。

つまり常に社員を募集しているということは、入れ替わりが激しい会社といったことが考えられます。

離職率が高い会社であることが想定されますので注意しましょう。

残業代が給与に含まれている会社も要注意

不動産管理会社に転職する場合に限りませんが、転職する場合給与条件は必ずチェックするポイントでしょう。

まれに給与条件の額は非常に満足できるのですが、よく見ると残業代が数十時間分含まれる給与条件になっている場合があります。

つまり、募集している会社に転職して一定時間残業しても、残業代は出ないということです。

一見して募集条件の待遇を良く見せるマジックみたいなものですので、このような募集方法をとっている会社は要注意といえます。

募集給与が異常に高い会社はノルマが厳しいかも

不動産管理会社の年収は、不動産営業と比較すると安いということを前述しました。

不動産管理の仕事はストックビジネスといって、管理料などを毎月頂くことによって収益を上げる安定志向型のビジネスです。

不動産仲介などは契約を決めれば決めるほど大きな手数料収入が得られますので、営業社員の給料が高くなる傾向にあります。

安定志向型のビジネスである管理会社の仕事で募集給与が異常に高いということは、管理活動にちなんだ営業活動もさせられることが考えられます。

新規管理獲得のノルマや空室を決めた場合、仲介手数料のノルマなど、不動産営業と変わらない仕事をやらされるかもしれません。

さらに管理の仕事も同時進行で行いますので、激務な上に数字のノルマを課せられる可能性が考えられます。

若しくは、一人あたりの管理担当戸数が異常に多いかもしれません。

会社は自分たちの利益以上の給与を社員に支払うわけがありませんので、募集の給与が異常に高い会社も注意しておきましょう。

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(宅建士)
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募集時に、しっかり仕事の内容を確認しましょう。

まとめ

不動産管理会社への転職は未経験でも全く問題ありません。

行う仕事の内容は多岐に渡りますので、常に仕事の流れを意識して取り組むことが必要です。

なぜこの仕事が必要なのかといった点を考えながら仕事を覚えていくと吸収も早く、流れもつかみやすいといえるでしょう。

不動産管理会社に転職すると、実生活でも役に立つと知識やスキルも身に着きます。

さまざまな経験ができる不動産管理の仕事は大変ですが、身に着くことも非常に多い仕事だとといえるでしょう。

未経験でこれらの具体的な内情を見抜くのは難しいので、不動産業界の転職を考えられている方は、転職エージェントの活用もおすすめです。

不動産業界専門のエージェントもあるので、うまく活用しながら活動を進めてみましょう。