こんにちは、不動産のOTOMO（@zebrakun24）です。
不動産業界の資格は無数にあります。
転職に有利になる資格はもちろん、現職でのキャリアアップや資格手当、といったチャンスにもつながります。
今回は、稼げる（使える）資格なのか？も含めて解説。
私自身の勉強経験や、業界の周りの先輩にも聞いてみて「取ってよかった」と教えてもらった資格も含めて、こちらでまとめています。
目次
不動産の転職に役立つ資格９選！取りやすさは？
資格をとって年収アップや転職に活かしたい！
まずは、どのような資格があるかを見てみましょう。
今回は、主に不動産業界で活躍している人が取得している中で、代表的なものを挙げてみます。
ピックアップした資格は以下の通りです。
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| 資格名 | 総合評価 | コスパ・受験しやすさ |
|---|---|---|
| 宅地建物取引士 | 国家資格 | ★★★★★ |
| 賃貸経営管理士 | 国家資格 | ★★★★★ |
| マンション管理士 | 国家資格 | ★★★★★ |
| 不動産鑑定士 | 国家資格 | ★ |
| 建築士 | 国家資格 | ★★★ |
| ファイナンシャルプランナー | 国家資格 | ★★★★★ |
| 行政書士 | 国家資格 | ★★★★ |
| 司法書士 | 国家資格 | ★★ |
| 不動産コンサルティングマスター | 民間資格 | ★★★ |
特に、上記の中でも宅建は有名ですが、他にも様々な資格があります。
１つずつ説明していきます！
不動産転職や年収アップに役立つ資格【国家資格編】
お役立ち度は「取得しやすさ・受験しやすさ・稼ぎやすさ」などを軸にした指標です。
宅地建物取引士
なんといっても、まず第一に「宅地建物取引士」、いわゆる「宅建（たっけん）」は王道の資格です。
宅建は、不動産を取引する専門家だということを示す資格です。
なぜ「宅建＝不動産」になるかというと、宅建資格を持っている人を雇わないと不動産屋さんを営むことができないからです。宅建業を営むには、事務所の５人に１人以上は、専任の宅建士を雇わなければなりません。
なお、大家業のような不動産業（非宅建業）は、宅建士の設置義務はありません。
この資格は、毎年20万人以上が受けており、令和３年には過去最高の受験者数を記録した大人気資格です。
不動産取引の基本中の基本資格ですので、是非取得されることをお勧めします。
近年は、受験資格が緩いことから、不動産業以外の学生や主婦の方などの受験者数も増え、また受験傾向も変わってきています。
ただし、勉強時間が300時間程度で受かると言われていたり（独学だともう少し必要）、誰でも受けられることから、受けやすい資格です。
しかし、舐めてかかると、５年以上受からない、といった人も私の周りでも多くいます。本気にならなければ受からない試験です。
【2023年合格目標】宅建取得は独学？通信講座？勉強方法を解説します！【宅建士監修】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格種類 | 国家資格 |
| 試験日 | 年1回（10月 or 12月） |
| 受験者数 | 例年約20万人 |
| 合格率 | 約15%〜17% |
| 所要勉強時間（目安） | 300時間 |
| 受験料 | 8,200円 |
| 受験資格 | 誰でもOK |
宅建は、転職や開業にも断然有利ですし、資格手当（月１〜３万円）がつく会社が多いです。何より実生活にも結びつくので、是非是非、チャレンジされることを強くお勧めします。
賃貸不動産経営管理士
次に、賃貸不動産経営管理です。これまで民間資格だった同資格は、令和3年に国家資格となり、現在人気上昇中の資格になります。
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた法体系に基づく国家資格です。
賃貸物件のオーナーと入居者、管理会社のトラブルが年々増えており、業界の健全な発展と育成を図るため「賃貸住宅管理業登録制度」が創設されました。 賃貸住宅管理業務をおこなう事業者は、国土交通大臣登録を受ける必要があります（ただし条件あり※詳しくはこちら）
こちらも、令和3年に国家資格になったことから、今後ますます注目の高まる資格、かつ需要が増える資格であるといえます。近年受験者数が急増している資格で、合格率も年々厳しくなっています。
取得を希望する場合は早めの受験が望ましいかもしれません。
本記事では、まだ令和3年の試験発表がまだですが、受験者数も過去最多となりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格種類 | 国家資格 |
| 試験日 | 11月 |
| 受験者数 | 12,520名（令和3年度） |
| 合格率 | 約29.5%（令和2年度） |
| 所要勉強時間（目安） | 100時間 |
| 受験料 | 13,200円 |
| 受験資格 | 誰でもOK |
宅建試験と内容が重複する点も多いため、同時受験される方も多いです。
マンション管理士
マンション管理士は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく国家資格です。いわばマンションのスペシャリストになります。
試験に合格して、登録することで「マンション管理士」の名称を使用できます。
一般的な知名度は低いかもしれませんが、マンションに関わる会社では、かなり重宝されます。
管理組合と顧問契約を結んだり、管理規約の策定、さらには長期修繕計画などにも携わります。
マンションの売買をする場合でも、信頼度も高まりますし、実生活でも大いに結びつく資格です。この試験の特徴は、年齢層が高いことで、令和２年においては合格者平均年齢は48.5歳（引用：合格者統計資料）でした。
令和元年７月末時点では、マンション管理士の登録者は25,187名となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格種類 | 国家資格 |
| 試験日 | 11月 |
| 受験者数 | 12,520名（令和2年度） |
| 合格率 | 約7〜9%（令和2年度） |
| 所要勉強時間（目安） | 約500時間 |
| 受験料 | 9,400円 |
| 受験資格 | 誰でもOK |
勉強目安は500時間と、試験の難易度は宅建よりも難しいと言われていますが、マンションに関わる方にとっては、取得しておくとプラスになる部分が多い資格かと思います。
不動産鑑定士
これが取れたらすごい資格です。「司法試験」「公認会計士」と同じく日本三大国家資格と言われています。
不動産鑑定士は、不動産の経済価値に関する高度専門家です。勉強時間についても、最低2,000時間、多いと5,000時間程度勉強時間が必要とされており、並大抵の勉強では太刀打ちできません。
まさに不動産のプロフェッショナルとしてのこの資格。
不動産鑑定業を営もうとするものは、専任の不動産鑑定士を1名以上おかなければならないという決まりもあります。
1次試験（短答）、2次（論文）、実務修習の3つの工程があります。なお、受験失格は2006年から撤廃されて、誰でも受けれるようになっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格種類 | 国家資格 |
| 試験日 | 短答式試験：5月 論文式試：8月 |
| 受験者数 | 短答式受験者数：1,709名（令和3年） 論文式受験者数：809名（令和3年） |
| 合格率 | 16.7%（令和3年度） |
| 所要勉強時間（目安） | 約2,700〜5,000時間 |
| 受験料 | 12,800円（電子予納） |
| 受験資格 | 誰でもOK |
相当な気力と根性、精神力がいる資格です。私も数名程度しか知り合いがいません。合格には、なぜ鑑定士を受けるのか？といった確固たる意思が必要だと思います。
不動産以外だが生かせる国家資格編
ここからは、不動産に直接関わりはないものの、深い結びつきのある資格を、総合評価中心にご紹介します。
例えば、宅建士に加えて、以下の資格にもチャレンジすることで、間違いなくステップアップを図ることができると思います。
建築士
建築士は、「建築士法」に定められた資格を持って、建物の設計・工事監理を行う建築のプロフェッショナルです。
建築士には、建築士ほうに基づく資格試験として、1級建築士・2級建築士・木造建築士と3種類あります。
令和2年には、受験資格が見直され、元々実務経験が必要だったものが、免許登録要件になりました。
ただし、四年制大学を卒業（指定科目取得が必要）などの要件があるため、不動産のように誰でも受けられる試験ではない点に注意が必要です。
受験資格に当てはまる方は、建築がわかる不動産屋さんとしても活躍することができます。
不動産屋でも意外と建築のことを知らない人が多いため、大きな差別化になります。
FP技能士（ファイナンシャルプランナー）
また、ファイナンシャルプランナーも人気です。この試験は年に3回あるため、比較的容易にチャレンジができます。
不動産で一番大切なお金周りのことを勉強できます。FPは、金融や税制に関する知識があり、マイホーム購入や不動産投資にも大きな役に立ちます。
実際、宅建とファイナンシャルプランナーを併せ持つ不動産さんは多いように感じます。
認知度もあるので、エンドユーザーであるお客さんでも知っている場合が多く、信頼性が高まるケースが多いです。
特に住宅（実需）の営業や投資用物件営業をしている方であれば、大きな武器になるでしょう。
行政書士
宅建士に合格した後に、次のステップとして受ける資格が多いのも行政書士の特徴となります。
行政書士といえば、不動産と絡むことが無いように感じるかもしれませんが、いわば法律のスペシャリストとして、不動産業にも大いに生きる資格です。
特に、民法も宅建より深く勉強しなければなりませんし、実務にも大きく活用できます。
さらに、宅建業（不動産業）や建設業の免許許可申請の代行も、行政書士の業務に含まれるので、不動産屋として開業をしたい方であれば、ビジネスチャンスが増えると言い換えても良いかもしれません。
合格に必要な勉強時間の目安は、初学者であれば約800〜1,000時間・合格率は10%前後と言われており、かなり難しい試験と言われますが、取得する価値は多いにある資格かと思います。
ブログの筆者も絶賛チャレンジ中です！
【2022年】行政書士独学ブログ！勉強時間とやったこと全記録
司法書士
不動産業界で働く人で、特に売買仲介する人であれば、必ず関わってくるのが司法書士の先生です。
司法書士は、不動産売買の現場では、登記手続きをお願いすることが多いと思いますが、最難関国家資格の一つです。
合格率は約3〜5%で、受験者数は毎年約15,000人。その中から500〜600人しか受からないという狭き門の資格です。
2,000〜3,000時間の勉強時間が必要と言われており、合格には相当の労力と、覚悟が必要な資格です。
司法書士は法律の高度なスペシャリストなので、持っていると顧客からの信頼が高まります。
何年も何年も試験に費やす方も多くいらっしゃるようです。
不動産系の民間資格で専門性をPRできる資格
最後に、不動産に関わる民間資格の中で、特におすすめの資格を１つ紹介します。
不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルティングマスターは、宅建士・一級建築士・不動産鑑定士の試験に合格し、登録をし、不動産コンサルティング技能試験に合格し、なおかつ５年の実務経験を有しないと登録できない資格です。
これほどまでに難易度が高いにもかかわらず、民間資格ですので、不思議な感じがしますが、国土交通大臣の登録を上けて実施されているので、業界でのステータスは大きいです。
つまり、この資格を持っているということは、最低でも宅建士に登録してから、５年以上実務経験がある、と言い換えることができます。
顧客にも安心感を与えることができ、特に法人向けのビジネスを行われている方にとっても良い資格だと思います。
不動産系の資格を取る上で大切にしたい考え方
これ以外の資格もたくさんありますが、民間資格も多いため、まずは国家資格を目標にしましょう。
なぜなら、国家資格は、合格して登録しないとできない独占業務があるためです。
民間資格も知識を得ることができますが、運営団体によって試験のレベルが異なります。
重要なことは、その資格を使ってどうするか？です。
勉強自体は素晴らしいことですが、時間は有限なので、効率的に進めていきたいものです。
宅建士になりたいから宅建を取る！
賃貸経営を勉強したいから、賃貸経営管理士を取る！
法律のプロになりたいから司法書士を取る！
このように、目的があっての資格です。
国家資格は、一筋縄ではいかないので、やってみたけどやっぱりやめた・・・と途中で挫折する人も本当に多いです。
時間を無駄にしないためにも、なんのためにこの資格を取るのか？を見極めて、正しい資格ライフを送ってください。
