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買付証明書はキャンセルしてもいい?するとどうなる?

買付証明書を提出したのですが、キャンセルできますか?

結論、キャンセルは可能です。

買付証明書とは、いわば不動産の申込書になります。

買付証明書は、不動産を購入する意思を売主さんに伝えるもので、自身の氏名や住所、家族構成や資金計画などを記入します。

私は売主の立場と、仲介の立場、どちらも経験したことがありますし、キャンセルも幾度となく経験していますので、今回はそのお話をしたいと思います。

キャンセルは早めにしよう

まず、最初にキャンセルは一刻も早くが鉄則です。

方法は、相手にその意思を伝えるだけです。

加えて、契約締結後になると、キャンセルは違約金等が発生します!

買付証明書は、契約を前提にしているものの、契約を締結しているとはいえません。

過去の裁判例では、正式な契約を締結することを前提としていても、それ自体が契約の成立を証明する書面ではない、とされています。

宅地を造成して販売するための用地買収の交渉段階で、買主業者が売主業者に対し「買付証明書」を提出し、他方、売主も買主に対し「売渡承諾書」を交付しても、未だ当事者間に正式の売買契約が成立したとはいえない。奈良県地裁葛城支部(昭60・12・26)

RETIO判例より

この裁判の判決では、正式な契約を締結することを前提としていても、それ自体が契約の成立を証明する書面ではない、とされています。

実際にあったキャンセルの例

買付証明書を出す段階では、例えば、2,050万円の家を2,000万円に負けて欲しい、といった交渉にも使われます。購入希望金額という欄があるので、そこに2,000万円と記載をするのです。

仮にその金額が通らなければ、断りやすいでしょうし、もし仮に2,000万円で売っていいですよ、と売主さんが回答した場合、やっぱり辞めます、というのは心象はあまりよくありません。

しかし、不動産はとても高価な買い物で、数千円や数万円などといったレベルではありません。

そのため、言いにくいといったことはもちろんありますが、不動産を買うのをやめる、といった判断をする時は、一刻も早く相手に伝える必要があるのです。

私が経験した中でも以下のキャンセル例がありました。

・急に事情が変わった
・資金不足になった
・よく考え直したけれど、耐震が心配なので辞めたい
・交渉金額に達しなかったので辞めたい
・時間を変えて見にいったら、思ったより騒音がしたので辞めたい
 などなど

キャンセルするとどうなるのか

基本的に、契約締結前や手付金の払い込みを行う前には、違約金等が発生することはありません。

まれにコンサルティングフィーなどといった費用が発生する場合もあると聞いたことがありますので、買付証明書を書く際には、キャンセルしても違約金はかかりませんか?と確認しておいた方が良いかと思います。

ただし、キャンセルは前向きな話ではありませんので、以下のような気持ちになります。

売主の時は相手の方からキャンセルをしたい、という旨を了承することで終わります。

仲介の時には、買主さんがキャンセルしたいという旨を、売主さんにお伝えをする必要があります。

もちろん、逆に売主さんの方から断られる、というケースもごく稀にですがあります。

私も過去経験した話ですが、買付証明書を出した直後に、売主さんが売るのを辞めたい、といったケースもありました。

まとめ

キャンセルは、色々な関係者を巻き込むことになりますし気が重いものです。しかし、一番は買う自分です。

不動産会社から、言われるがままに買付証明書を書いてみましょう、と勧められることもあるかもしれません。

その時はじっくり考えて、本当に欲しいのか?などを考えていく必要があります。

不動産屋として、お客さんを焦らせるようなことはあまり望ましくありません。

かといって、本当に欲しいのであれば、他の人から買付証明書が入るケースもありますので、難しいところもあるかとは思います。

いい物件に出会った時に即決できるように、日頃から基準を決めておくことが必要だと思います。

物件を購入する前の注意点などはこちらの記事でも紹介していますので、是非ご参考ください。