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外国人と不動産取引を英語でするときの、お役立ちサイト・資料集

不動産英語

外国人の方と取引することになった。

でも英語がわからないからやめておこう。

このようなシーン、ありませんか?

加えて法律も絡んできます。

しかし、やりようによっては、うまく対応できるかもしれません。

今回は、そのようなときに役に立つサイトを集めました。

外国人との不動産取引で使えるサイトや資料

それでは、順に紹介していきます!

不動産事業者のための国際対応実務マニュアル

不動産売買の実務取引を行う際の関する情報が網羅されています。

賃貸の情報も含まれていますので、情報量は多いですが、必要な部分が記載されています。

売買の流れや必要書類、さらには用語集まで細かくのっています。

ページのボリュームは多いですが、印刷して手元に置いておくと良いかもしれません。

このリンクでもPDFで直接ダウンロードできます。

東京都主税局

東京都主税局のページでは、不動産に関連した税金のガイドブックです。

東京都限定にはなりますが、都税に関する情報が記載されています。中身は英語です。

ご覧になる場合は、中段の「Taxes Related to Real Estate」という欄をご確認ください。

それぞれの用語は以下の通りです。

英語表記日本語訳
real estate aquisition tax不動産取得税
Fixed assets Tax固定資産税
City planning tax都市計画税
special land possession tax特別土地所有税

野村不動産アーバンネット

いわずと知れた野村不動産さんのサイトです。

同社の英語ページでは、1億円の土地を買うなら、というシミュレーションをしているページもあります。イメージを掴むためにどうぞ。

Real Estate in Japan

一般社団法人不動産協会が作成した、不動産業の概況の英語版サイトです。

言語は英語ですが、ページ下部から体系的にまとまった英語の資料がダウンロードできます。外国人の方で、日本の不動産業の理解を深めたい方に最適な資料だと思います。

実務というよりは、マーケットを知りたい方向けです。

この手の資料は古いことが多いですが、資料を見ると比較的新しく、2021年2月に更新されています。

ページ下部の黄色線からダウンロード、もしくは直接PDFでダウンロードできます。

法律の英訳サイト

それぞれの不動産系の英訳サイトもありますので、関連が多い法令条文が載っている英訳サイトもご紹介します。

法律名リンク先
宅建業法宅建業法英訳
借地借家法借地借家法英訳
不動産登記法不動産登記法英訳
都市計画法都市計画法英訳
区分所有法区分所有法英訳

まとめ

以上、今回は不動産取引(英語)に使えるサイトをご紹介しました。

また改めて実務に即した形で記事を書いてみたいと思います。

さらに深く学びたい方は書籍もおすすめです。