不動産取得税をわかりやすく解説

不動産を購入して、半年後に不動産取得税の納付書が届いたんだけど・・・不動産取得税ってなに？？

不動産取得税は、その名の通り、不動産を取得した時にかかる税金です。取得者（個人・法人を問わず）に対して、その不動産が所在する都道府県が課税する地方税です。

地方税法第４節、第７３条の２にはこのように定められています。

第七十三条の二　不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。
地方税法第４節

固定資産税は、毎年かかりますが、不動産取得税がかかるのは１度きりです。購入したその場で支払うのではなく、約半年後くらいに納付書が来るので、意識しておきましょう。

不動産取得税とは？

まず、概要を見てみましょう。

項目	内容
課税主体	取得した不動産が所在する都道府県
課税客体	不動産の取得
納税義務者	不動産を取得した者
標準税率	土地・住宅：３%（１００分の３）住宅以外の家屋：４％（１００分の４）
免税点	土地10万円未満家屋、建築に関わるもの・・・23万円未満その他・・・12万円未満

不動産が所在する都道府県が税金を課しますので、海外不動産の取得に対して、不動産取得税はかかりません。

不動産取得税は、不動産の所有権を現実に取得した場合に課税されます。例えば、下記の場合に不動産取得税が課されます。

・売買
・交換
・贈与
・新築
・改築（家屋の価格が増加した場合に限る）
・増築
・相続人以外に対する特定遺贈

また、登記の有無をとわず、所有していれば課税されます。

贈与のように無償での取引でもかかってくるのか・・・

相続人以外に対する特定遺贈とは、わかりやすく言うと、相続の権利がない愛人に対して、全部遺産あげる！というケースです。

他方、不動産取得税がかからない場合もあります。

下記の条件を満たした場合、新築・中古住宅共に取得税がかかりません。

不動産取得税がかからない場合もあります。

・相続によって不動産を取得したとき
・法人が合併によって不動産を取得したとき
・学校法人、宗教法人が本来の事業に用いる不動産の取得
・土地改良事業、区画整理事業の実施に伴う取得
・公共用道路などの用地取得
・課税標準となるべき額が免税点に満たない場合

課税標準となるべき額が、下記の額に満たない場合は非課税となり、これを不動産取得の免税点と言います。

土地：10万円未満
家屋（新築・増築・改築）：23万円
その他（売買など）：12万円

税金は下記の計算式で計算することができます。

課税標準は、固定資産税課税標準額（こていしさんぜいかぜいひょうじゅんがく）で、あらかじめ決まった数字があります。市役所で固定資産評価証明書（こていしさんひょうかしょうめいしょ）を取得することで確認ができます

この課税標準の額に不動産取得税の税率を掛けるわけです。税率は下記になります。

不動産を取得した日	土地	家屋（住宅）	家屋（非住宅）
平成20.04.01〜令和6年3月31日まで	3/100（3%）	3/100（3%）	4/100（4%）

住宅用じゃない、店舗や事務所倉庫などの場合は4%かかるんだね！注意！

また、不動産取得税には、住宅に係（かか）る課税標準の特例と言う制度があります。

	新築住宅	中古住宅
条件	住宅の床面積が下記を満たすこと・戸建住宅：50㎡〜240㎡以下であること・賃貸住宅（戸建以外）：40㎡〜240㎡以下	①取得した個人が自己の居住用として取得 ②住宅床面積が50㎡〜240㎡以下であること ③一定の耐震基準を満たすこと
利用可能な人	個人・法人（法人OK）	個人のみ（法人NG）
使用用途	住宅であれば良い（他の人に賃貸しても良い）	自分で住まなければNG
控除額	1,200万円が控除される	築年数により異なる