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不動産の税金用語をわかりやすく解説

不動産売買には、税金は切り離せません。不動産の専門知識だけでなく、税金の専門知識もやはり複雑な言葉が使われます。ここでは、不動産取引に関する用語のイメージを大まかに押さえたい方に向けて、最低限のポイントに絞って解説します。

税額

税金の額です。税額は、課税標準(かぜいひょうじゅん)とよばれる数字と税率をかけます。

課税標準額

固定資産税の税額を出す上で基礎となる課税対象金額のことで、固定資産税課税標準額(こていしさんぜいかぜいひょうじゅんがく)といいます。固定資産評価証明書(こていしさんひょうかしょうめいしょ)で確認ができます。

固定資産評価証明書は、不動産の登記簿と本人確認書を市役所に持っていくと、発行してもらえます(有料※市区町村で異なります。)

税率

税率は、税によって異なります。代表的な一例を下記で紹介します。

税金原因税率
印紙税売買・請負・金消契約するとき500万超〜1,000万→1万円
1,000万〜5,000万円→2万円
不動産取得税不動産を購入、取得したとき土地:3%
建物(住宅):3%
建物(非住宅):4%
固定資産税不動産を所有しているとき1.4%

仮に、課税標準額が2,000万円だとすると、固定資産税の税率が1.4%なので、計算式は下記になります。

20,000,000(課税標準)×0.014(固定資産税率)=280,000(固定資産税額)

税額を出すためには、固定資産評価証明書に書かれている課税標準額と税率をかけて、計算するんだね!

課税主体

課税主体(かぜいしゅたい)は、税金を課す主体のことを指します。具体的には、国(国税)、都道府県・市町村(地方税)のことをいい、地方税はさらに都道府県税と市町村税に分かれます。

課税客体

なにに課税されるか?のことです。課税の対象となる固定資産(土地・家屋・償却資産)のことをいいます。

納税義務者

納税の義務がある人のことを言います。

免税点

同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合に課税の対象としないことをいいます。

固定資産税の場合
土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円

金額が低すぎる場合は、課税しても微々たるものですので、免税点というものが設けられています。

まとめ

以上、よく出てくる用語について解説しました。必要があれば随時追記していきたいと思います。リクエストなどございましたら、お問い合わせフォームからぜひご連絡ください。