不動産売買には、税金は切り離せません。不動産の専門知識だけでなく、税金の専門知識もやはり複雑な言葉が使われます。ここでは、不動産取引に関する用語のイメージを大まかに押さえたい方に向けて、最低限のポイントに絞って解説します。
税額
税金の額です。税額は、課税標準（かぜいひょうじゅん）とよばれる数字と税率をかけます。
課税標準額
固定資産税の税額を出す上で基礎となる課税対象金額のことで、固定資産税課税標準額（こていしさんぜいかぜいひょうじゅんがく）といいます。固定資産評価証明書（こていしさんひょうかしょうめいしょ）で確認ができます。
固定資産評価証明書は、不動産の登記簿と本人確認書を市役所に持っていくと、発行してもらえます（有料※市区町村で異なります。）
税率
税率は、税によって異なります。代表的な一例を下記で紹介します。
| 税金 | 原因 | 税率 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 売買・請負・金消契約するとき | 500万超〜1,000万→1万円 1,000万〜5,000万円→2万円 |
| 不動産取得税 | 不動産を購入、取得したとき | 土地：3% 建物（住宅）：3% 建物（非住宅）：4% |
| 固定資産税 | 不動産を所有しているとき | 1.4% |
仮に、課税標準額が2,000万円だとすると、固定資産税の税率が1.4%なので、計算式は下記になります。
20,000,000（課税標準）×0.014（固定資産税率）=280,000（固定資産税額）
税額を出すためには、固定資産評価証明書に書かれている課税標準額と税率をかけて、計算するんだね！
課税主体
課税主体（かぜいしゅたい）は、税金を課す主体のことを指します。具体的には、国（国税）、都道府県・市町村（地方税）のことをいい、地方税はさらに都道府県税と市町村税に分かれます。
課税客体
なにに課税されるか？のことです。課税の対象となる固定資産（土地・家屋・償却資産）のことをいいます。
納税義務者
納税の義務がある人のことを言います。
免税点
同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合に課税の対象としないことをいいます。
土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円
金額が低すぎる場合は、課税しても微々たるものですので、免税点というものが設けられています。
まとめ
以上、よく出てくる用語について解説しました。必要があれば随時追記していきたいと思います。リクエストなどございましたら、お問い合わせフォームからぜひご連絡ください。
