不動産業界のイメージはやっぱり悪い。
不動産屋さんである私が言うのもなんですが、イメージは悪いのです。
始めてお会いした方にも「私は不動産屋さんを信用していません」と言われたこともあります。
今回は、そんなイメージが悪い不動産業界の中身を本音解説します。
長くなりますが、本音で語りましたので是非読んでいただけると嬉しいです。
目次
不動産業界のイメージはやっぱり悪い
実のところ私自身もこの業界に入る前は、良いイメージを持っていませんでした。
その疑いが確信に変わったタイミングがあります。
私は、noteという記事SNSも行っていますが、以前「不動産屋のイメージはなぜ悪いのか」という記事を書いてみました。
この記事の結論は、以下の通りです。
「なぜネガティブな印象を受けるのか？」という点を、以下の３つに絞って書きました。
- ネガティブニュースが多く、不動産＝ネガティブといった印象を与えやすいから
- 不動産屋さん＝しつこく電話をかけてくるイメージがあるから
- 不動産屋さんが本当のことを言っているかどうか分からないから
これは私自身も、現場でずっと感じていたことで、その想いを記事にしてみたのです。
するとどうなったでしょうか。
わずか半年で1万2,000人以上に見て頂き、イイネも150以上いただきました。
この数字がどれほどすごいのか？
私が70記事近くnoteに書いた記事でも、半年で1,000いけばいい方でした。
他の記事のPV数も公開してみます。
つまり、この1記事だけで半年もたたないうちに12倍近くに跳ね上がったのです。
このことから、言えるのは「やっぱりそう思っている人は多かったんだ」ということです。
仮説が正しかったと言うことですね笑
バズったのは嬉しいですが個人的には残念です。
私としては、不動産業界は非常に魅力のある産業で、その魅力を伝えていきたいと本気で常々思っています。
もう少しは深ぼっていきましょう。
不動産業界のイメージが悪い理由
そもそも不動産屋さんとは何でしょうか？
一般的に「大家さん」も不動産業ですが、大家さんを不動産屋とイメージする人は少ないでしょう。
いわゆる駅前の不動産屋にいる人
それこそが、一般的な不動産屋のイメージではないでしょうか。
しかし、不動産業は、大きく２つに分けることができます。
- 宅地建物取引業者
- それ以外の業者
少々雑ですが、宅地建物取引業者＝町の不動産屋＝イメージの悪い不動産屋と一般的に認識されているのかなと思います。
大家さんは②の「それ以外」の方に該当します。
宅建業者は、いわゆる宅地建物を取引するので、 一番お客様と接する機会が多く、その分トラブルも多いのです。
宅建業者・・・宅建業法が適用となる業者。不動産を不特定多数に反復継続して行うことを業とする者に適用されます。街中の不動産屋さんは、大体このパターンが適用されています。
不動産業（宅建業以外）・・・いわゆる宅建業法の適用がないジャンルです。大家さん、貸家業なども含まれます。自ら貸主のパターンもこのパターンです。
ということで、今回は特に、宅建業者のイメージが悪い理由を解説していきます。
もちろん私もこの宅建業者で働くうちの一人に該当します笑
不動産会社の数が多い
まずは、数が多いというシンプルな理由からです。
実際に不動産会社は全国にどのぐらいあるのか？
まずは、このグラフをみてください。
このグラフの通り、法人数は年々増え続けています。
この約33万7千社という数字は、全産業の中で、10社に1社以上の割合です。
しかし、先ほど見たように、不動産業と宅建業は、違います。
宅建業者の割合を出してみると、こうなります。
宅建業者のみですと、123,249法人あります。
これでも十分多いです。
不動産業界というのは関わる人が多く、市場規模も大きいので、その分悪い人の割合も増えます。
まずは、不動産業界の規模感をつかんでいただくためにシンプルな理由を挙げてみました。
営業ノルマがきつい会社がある
次に、宅建業者の中でも大雑把に２つに分けてみます。
- 住宅用不動産を売買する会社
- 投資用マンションを販売している会社
その中でも、特に投資用マンション販売会社はノルマがきついといいます。
あなたもこんな経験ないでしょうか？
投資用マンションいかがですか？サラリーマンをしながら、節税もできますし、副収入もできますよ！
何度も電話されて困るんですけど！（一体どこから調べてきてるんだ。。。）
いわゆるしつこい会社です。
もちろんすべての会社がそうとは言えませんが、中でも、私この動画を見て戦慄を覚えました。
閲覧注意です。
こんなことだから、不動産業界はイメージが悪いと言われるんだと・・・
本当ルールは守ってほしいです。
不動産会社の営業がしつこい裏側には、ノルマがきついのと、その報酬が青天井という構造もあります。
それ自体は企業が存続するために必要なので一概に否定できません。
しかし、それ自体が社員さんを追い詰めているとすると話が変わってきます。
本当にお客さんのこと、考えてますか？
中には、正直クレーマーなお客さんもいますが、その場合でも出来る限り対応はすべきでしょう。
このように、常識の枠をはみ出る業者さんがいるのは残念です。
ネガティブなニュースが多い
次に、他の業界に比べて、ネガティブなニュースが目につきやすいという点です。
例えば、私が記憶しているニュースだけでも以下のようなものが特徴的です。
- かぼちゃの馬車事件（スルガ銀行の融資審査問題）
- レオパレスが違法建築の建築をしていた問題
- 積水ハウスの地面師による騒動問題
- プレサンスコーポレーション事件（現在は無実として確定）
- 姫路のトランプと呼ばれる大川氏の不正行為による破綻事件
- etc
これらのニュースを受け取る側としては、だから不動産業界はイメージ悪いんだよね、となってしまいます。
実際の真偽の程は分かりませんが、とにかく金額が大きいので記憶に残りやすいと思うのです。
特に地面師による騒動問題は、表面のニュースだけ見ると、地面師が悪いようにも見えますが、内情を書いた「保身」という本があります。
これは面白いので、是非読んでいただきたいです。
加えて、このかぼちゃの馬車事件も本当にひどい。
本で出して大丈夫なんだろうか・・・と思うぐらいリアルな内情が書かれていて面白かったです。
興味がある方はぜひ読んでみてください。不動産業界の闇をより深く知ることができます。
昔の悪いイメージが残っている
次に、不動産屋さんの悪いイメージが昔のまま残っていることも一つです。
不動産業界はベテランが多く、私の周りでも60歳を超えて現役の方が何名もいらっしゃいます。
その方々に聞くと、昔はひどかった、ということです。
- お客さんがハンコを押さないと家に帰さなかったり
- ヤ●ザが地上げに来たり
- 開発をしているとヤ●ザが邪魔をしてきたり
- 競売で落とした物件に占有屋がいたり、などなど
今では信じられないことのオンパレードです。
いまだとSNSなどでさらされて一発アウトですね。
今は、法律も改正に改正を重ね、業界の行動が是正されてきています。
しかし悪いイメージはなかなかなくなるものではありません。
その話のインパクトが強すぎて、不動産業界のイメージに影響している部分もゼロではないと思うのです。
労働環境が悪い会社もある
労働環境が悪い会社がある、というのも事実です。
そもそも不動産会社は、お客様商売の為、休みが少ない業態ですので、それを良しとすれば悪しとする人もいます。
退職をした人の噂などは、不動産業界に限らず目立ちます。
これは不動産業界に限ったことではありませんが、退職する人は、基本的に不満を言ってやめるものです。
悪い口コミほど見てしまいますよね。
しかし、やりがいをもってそこで働いている人もいるので、一概にブラックだから駄目だというわけにもいきません。
休みなく働きたい、という人もいますし、仕事をしている人が好き、という人もいるでしょう。
ただ、やはり長時間労働という風潮が残っている会社も多く、労働環境が悪い会社もある、というのは否めません。
嘘か本当かわからない言葉を言う
不動産業界は、千三つ屋ともいわれます。
千に三つしか本当のことを言わない、という言葉らしいですが言い得て妙な言葉です。
関連記事：千三つ屋とは？正直不動産解説シリーズ
私が思うホントかウソか分からないランキング一位は以下の通りです。
この物件案内たくさん入ってるので、いつ決まるか分からないんですよ！
つい先ほど申し込みが入ったんですよ。。。
これ、ウソだと思う人も結構いるのではないでしょうか。
なんとも言えませんが、本当のケースも多いです。
これを買付共鳴減少と私は読んでいます。
買付（かいつけ）とは、「買付証明書」の略で、申込書のことです。
不思議な事に、今まで全く動きがなかった物件も、申し込みが３件以上重なることもあるんです。
そして、不動産の大きな特徴の一つは、世の中でひとつしかない（特定物）ということ。
同じ土地は、一つとしてありませんし、同じ建物もありませんよね。
なので、本当かもしれないし嘘かもしれないという非常にグレーな回答になってしまいます。
これも本当のところは分かりませんが、その物件が欲しいかどうか、という目線が必要になります。
不動産業界のこういうところに気を付けよう
これまでは、不動産業界のイメージが悪い理由を自分なりに考えてみました。
不動産業界に興味がある人も、不動産屋さんを探している人も、こういうところには気を付けたほうがよいのでは、と思う点はコンプライアンスです。
例えば、あってはならないことですが、契約書を二重に作って、融資が通りやすいように工作をしたり、契約がまとまるまで恫喝をしたり、というケースもあるそうです。
もちろん、ほとんどの会社はそんなことないですよ？
周りでも滅多に聞きません。
次に入社を考えている企業があるんだけど、いい企業かどうか心配
この会社から不動産を買っていいかどうか迷っている
このような場合、どうすれば良いのか？
一つは、行政処分が過去にあったかどうかを調べることです。
国土交通省ネガティブ情報等検索システム、で業者さんの名前を調べてみましょう。
あとは、ネットのクチコミも怪しいものがないかチェックですね。
悪意を持って書かれたものもありますので、100%正しいとは言えませんが、あまりにも悪評が目立つ場合、取引を考えた方が良いでしょう。
ただ、この辺りをぶっちゃけますと、お客さんにも責任が一部あると思うのです。
自分が住む分にはいいですが、投資用の新築マンションを見ずに買う、というのはあまりにもリスキーです。
もちろん業者にも説明責任はありますが、全部任せきりだと、損する確率は高いです。
商売ですからね。
通常の坪単価と比べてどうなのか？
本当に節税になるのか？
不動産を勉強する、詳しい人に相談するなどしてください。
不動産で悩まれていることがあれば、私でもよければ、気軽に相談してください。物件の紹介などは出来ませんが、お悩みは聞けると思います。
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これからの不動産業界に求められること
これからの不動産業界に求められることはなんでしょうか？
私が思うことは、２つあります。
- 変化を恐れずにどんどんチャレンジしていくこと
- お客さんの立場に立ったコンサルティング型提案をすること
不動産業界は、アナログな部分も多く、ベテランの人も多いので、中々変わらない、と言われています。
不動産テック、と呼ばれる会社も増えてきましたが、やはり、一番お客さんに近い、流通（売買・賃貸）の部分からどんどん新しい風を取り入れていかねば、中々イメージはよくならないと思っています。
そして、いわゆる仲介だけして終わりという人には付加価値を生み出すことはできません。
これから益々ITが発達していく中では、どのような付加価値を提案できるのか、を常に考えられる人が生き残っていくでしょう。
国も様々なテコ入れはしていますが、少子高齢化社会・空家問題など様々な問題に対してのアプローチは常に民間である我々も考えていかなければなりませんね。
そのためにも、まずは一人一人から。
私なりに、今後求められることを具体的に解説してみたので、こちらもぜひご参考ください。
【業界の今後】国交省不動産業ビジョン2030をわかりやすく解説 
