【2023年版】空き家管理サービス主要６社を比較！これからの空き家市場を考える

こんにちは、不動産のOTOMO（@zebrakun24）です。

先日Twitterで、郵便局が空き家管理サービスを開始する話題を取り上げました。

このサービスは、ひそかに空き家活性化に取り組んでいる私としてテンションが上がるものでした。

他社の空き家管理サービスについても気になったので、記事でまとめました。

誰得の記事なんだ、って感じもしますが、いいんです。

空き家ビジネスについて興味のある方は、ぜひこの記事を読んで参考にしてみてください。

空き家管理サービスが求められる背景とサービス構造

空き家管理サービスは、空き家を見守り・管理を外部に委託するサービスです。

実際、管理にはたくさんの心配や面倒くさいが詰まっています。

国土交通省の空き家実態調査（令和元年度）のデータを見てみましょう。

▼管理面での心配事として挙げられているのは以下のもの

近隣トラブルに発展しやすい物ばかりです。

▼管理をする上での課題は以下のもの。

空き家の管理サービスはこれらの心配事を取り除き課題を解決します。

なお、このサービスが必要とされる背景に空き家問題があります。

空き家問題や市場規模を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

▼関連記事

今さらきけない空き家問題をわかりやすく解説！原因や解決策、起きるトラブル例も

空き家管理サービスの構造　

空き家管理サービスの構造を「確認作業」と「代行作業」に分けてみます。

当然前者の方がコストが安く、代行作業は人件費や実費が発生してきます。

基本パッケージは確認のみで、代行をオプションとするところもあれば、基本プランに確認＋実作業が含まれるパターンもあります。

面倒くさくなればなるほど、コストは高くなります。

空き家管理サービス運営会社の特徴

そして、空き家管理サービスの運営会社に多いパターンは以下の３業態。

空き家管理サービスは単価が安いですが、既存事業と大きなシナジーを生むためポテンシャルは高いです。

例えばインフラやセキュリティ会社は、既存の顧客ネットワークが膨大なため、１人あたりの売上が1,000円でも10万人獲得すれば１億円になります。それが毎月発生すれば年間で12億円（1万円×12ヶ月）の見込みが立ち、経営が非常に安定します。

不動産会社としては、自社の収益向上はもちろん、その後の売却や賃貸依頼の獲得にもつながります。顧客の生涯価値（LTV）をあげるとも言ったりします。

単価が安く、顧客と継続的にコミュニケーションが取れるサービスは、導入時に受け入れてもらいやすいものです。

空き家管理サービス主要６社を徹底比較

それでは、具体的なサービスを例に取りながら見ていきます。

挙げればキリがないので、検索上位に上がってきた空き家管理サービスをまとめました。

消費者目線では「どんな内容をどの価格で受けられるのか」を見てみましょう。

事業者目線では、以下の３つに注目すると良いでしょう。

空き家みまもりサービス（日本郵便）

サービス詳細について

基本サービスは外部確認ですが、オプションによって宅内の通風・通水サービス、災害後の見守りサービスなどが追加できます。

本サービスの特徴は「既存の経営資源で属人性がない」ことです。

2022年10月時点の郵便局オープンデータによると、郵便局数は全国に約24,000と全国にあります。

そして、空き家の調査自体のサービスの属人性をなくす（以下画像）ことで、誰でもどこでも再現できるサービスとなっています。

上記内容で現地確認がしてもらえて980円で写真付き報告書があれば、使いたい！となる人はいるのではないでしょうか。

価格設計や提供内容において、絶妙な線をついていると思います。

2022年12月現在、モニター価格なので今後の変動は分かりかねます。

※この件については、不動産会社のミカタ編集長の野村さまがフォローを入れてくださいました。有益なリプありがとうございます。

HOME ALSOK るすたくサービス（ALSOK）

ALSOKをすでに導入している個人宅のオプション商品となります。（新規も可）

セキュリティ会社ならではの管理体制・防犯に対する意識などが他サービスとの強みです。

サービスの名前からも、空き家というよりは「留守宅や別荘管理」に強い印象を受けました。

動画も公開されています。

100円管理（NPO法人空家・空地管理センター）

このサービスの特徴は大きく３つです。

当センターは「放置空き家をゼロに」という理念をもとに運営されています。

共感される事業者の支援や協力のもと、所有者の方の経済的負担を少なくした形で管理が始められるようになっています。

100円管理でも、目視・看板設置・クレーム一次対応・報告付きといった充実ぶり。オプションでポスト清掃や草刈りなどが用意され、個々の悩みに合わせ柔軟に利用できます。

空き家や空き地に対する知見・ノウハウ・仕組みが整っている点も強みです。

「空地空家管理士」資格制度は、同NPO法人が設立。

管理実務や法律・税制度研修を受けた上で試験に合格した方が登録し、一定の知識がある管理士が空き家管理を行います。

また「SAKAS」と呼ばれる、空き家管理効率化の基幹システムを有している点（共同開発）や、対応可能エリアは500市区町村（2022年12月時点）といった点から、これまで熱心に活動されてこられたことが伺えます。

このサービスは『放置空き家』のゼロが目的で、留守宅管理を行なっているわけではありません。

当センターは『放置空き家』をゼロにすることを目的に活動しており、問題になりやすい『相続等で取得した実家』等の、空き家・空地の管理サービスを承っております。恐れ入りますが、転勤や将来居住予定の『留守宅管理』は、受付を行っておりません。予めご了承のほどお願いいたします。

出典：ホームページ

東京ガスの空き家管理サービス 実家のお守り（東京ガス株式会社）

少々他のサービスと比べるとお高く感じます。

基本的な外観、内観サービスに加えて特徴的なものは草むしりがある点でしょうか。

提供エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県となっているので、限定されます。

料金が高くなる原因としては月額ではなく「回数」縛りな点も影響しているのかもしれません。

無料現地カウンセリング→契約、という流れです。

日本空き家サポート（株式会社L &F）

空き家管理サービスの特徴は「動画」で報告が受けられること。これは業界で唯一だそう（HP記載）。

また、緊急時の無料巡回点検が受けられるのも、他社との違いです。

同社の場合はビジネスモデルに特徴があります。

自社社員が維持管理を行うのではなく『空き家サポーター』が建物維持管理を行います。

空き家サポーター制度は、管理経験が５年以上あること、専任担当者を配置できること、などの一定条件を満たした宅建業者が参加できる制度。

空き家サポーター制度加盟の上、OJTなどを受けることで全国統一ブランドとしてサービス提供することができます。イメージとしてはフランチャイズのような形かと思われます。加盟条件ラインは厳しめ。

まとめると、以下のような構造です。

空き家活用サービス（大東建託パートナーズ）

大東建託パートナーズ株式会社は大東建託株式会社のグループ会社です。

サイトを見る限り、2015年『空家等対策の推進に関する特別措置法』全面施行に伴って、メディア活動などに注力されている様子ですが、2018年以降、あまり更新されておらず実態は不明です。

どなたか詳しい方いらっしゃれば情報お願いします。

まとめ

以上、空き家管理サービスについて解説しました。

まだまだ挙げきれませんが、空き家の増加に伴い周辺サービスも増えていくでしょう。

個人的には、地域の不動産会社は取り組むメリットが大きいように感じます。

管理を継続する中で、売却や賃貸ニーズも拾えますし、直接手紙やDM送ると、反響あったりしますので。

空き家の物件取得や売却依頼が難しくなってきた昨今だからこそ、アナログに原点回帰して新しい可能性を探りたいです。

2023年も空き家に向き合っていきます。

お読みいただきありがとうございました。

こちらの記事も合わせて参考にしてみてください。

今さらきけない空き家問題をわかりやすく解説！原因や解決策、起きるトラブル例も