【2023年版】不動産フランチャイズ10社徹底比較！加盟店数とビジネスモデル、経営方針まとめ

こんにちは、不動産のOTOMO(@zebrakun24)です。

CMや街中で見かけることも多い不動産フランチャイズ店。

今回は、不動産フランチャイズ各社の現状と今後を、まとめました。

一言にフランチャイズと括り切れないほど、各社特徴があり、歴史も異なります。

日本発で海外進出を狙う会社もあれば、海外が出発で日本に入ってきているフランチャイズもあったり。

企業ごとの戦略を交えながら解説していきます。

フランチャイズ系の会社に就職・転職したい方、加盟を考えている方はぜひ参考にしてください。

こんな方におすすめの記事です

不動産フランチャイズの仕組み

そもそもフランチャイズ（FC）を簡単にいうと、看板つかわせてね！という仕組みです。

例えば、不動産業をやりたいけど、何からやればいいの？と思う社長がいたとします。

不動産社長

宅建業免許は取ったけど、営業方法分からない。どうしよう。。。

そこで登場するのがフランチャイズという仕組みです。

フランチャイズに加盟することで、看板や反響を取る仕組み、人材育成の仕組みなどを丸ごとノウハウとして吸収し、運営することができます。

その代わりに、加盟料やロイヤリティを支払う形になります。コンビニも同じ仕組みですね。

本業が建築業や士業だが、不動産事業を新しく始めるためにフランチャイズを検討するパターンもあります。

大きく分類すると上場会社と非上場会社に分けられます。

上場会社の方が、フランチャイズを検討するときに得られる情報量は多いです。

非上場会社は、各社の姿勢が異なるため、情報の開示量に差があります。

フランチャイズ各社を分析する上では、以下５点に注目すると良いでしょう。

このいずれかをどう差別化しているか？で特色がつかめます。

人材育成を例に挙げると、各社の研修スタイルは異なります。

広告戦略も、キャスティングしている芸能人や力を入れる媒体も各社異なります。

システム構築も、最先端の技術を投資しているところもあればそうでないところも。

多角的な視点から、有名どころ10社を紹介していきます。

不動産フランチャイズ店舗順ランキング

今回取り上げる不動産フランチャイズは10社。

各社を店舗数（FCに限る）順に並べてみました。

開示資料から、最新のデータを引っ張ってきました(2022年4月時点)。

FC店舗数順ランキング

見覚えのあるブランド名がありますね。

上記運営会社は、フランチャイズ加盟店募集を行なっている会社です。

しかし、ほとんどの運営会社の母体は別にあります。

例えば、Apaman network株式会社は、Apaman株式会社のグループ会社。

株式会社ハウスドゥ住宅販売は、株式会社And do ホールディングスとのグループ会社です。

ブランド名、その運営会社、またその持株会社は異なりますので、しっかり区別しておきましょう。

不動産フランチャイズ各社の特徴（1位〜3位）

では、具体的にみていきましょう。

まずは、１位から３位を純粋に店舗数のみで集計しています。

賃貸や売買など各社、得意分野や戦略が異なりますので、その点も踏まえながらご覧ください。

アパマンショップ（1位）

まずはお馴染みアパマンショップさんです。

アパマンショップを運営するApaman Network 株式会社は、ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したいという思いから設立されたフランチャイズ本部です。

アパマンショップのデータ

FC店は、1,036店と多く、9割以上がFC店です。同社は賃貸仲介を得意としています。

他と比べても数は多く、賃貸住宅中開業店舗数NO1に成長しています。（WEBサイトより）

同社フランチャイズの特徴は以下が挙げられます。

同社のITを活用するという思いから読み取れる通り、IT投資にも注力しています。

その姿勢は事業名にも現れています。

グループのApaman株式会社の決算資料（資料）によると、Platform事業（賃貸管理やPM・直営店舗）、Technology事業（FC、クラウドサービス）に分かれています。

フランチャイズサービスはTechnology事業に該当します。

Technology事業は同社の売上高構成では18%です。

同事業ドメインでは、直近の四半期決算で、以下のようなトピックスが挙げられています。

Apaman株式会社全体では国内・海外ともに多くのグループ会社がありますが、Apaman株式会社自体の売上の8割は賃貸管理・借上社宅等で成り立っています。

賃貸・PM(プロパティマネジメント）に強みがある会社です。

賃貸・管理分野のノウハウを得たい、取り組んでみたい、といった会社や、賃貸・管理を学んでみたい人にはおすすめのフランチャイズではないかと思います。

アパマンショップ FC募集サイト

センチュリー21（2位）

ついで、ケインコスギさんでも有名なセンチュリー21さんです。

センチュリー21は1971年にアメリカで誕生しました。

FC比率は100%で、店舗数は2021年9月末で過去最高をマークしています。

センチュリー21のデータ

同社はビジネスモデルが特徴的です。

まずは国際本部があり、センチュリー21・ジャパンは、国際本部とフランチャイズ契約を行なっています。

対価としてサービスフィーの支払いを行います。

加盟店はセンチュリー21・ジャパンとFC契約（5年）を結び、加盟金、サービスフィーを支払います。

加盟店の先にエンドユーザーが存在します。

そして、日本本部と加盟店の拠出金で成り立つ広告基金組合がある点も特徴的です。

この組合からCMなどの広告、広報活動など共同広告を実施する仕組みとなっています。

他社と違うと感じる戦略としては、オウンドメディア活用による広告展開を強化している点。

そして国際取引対応（80以上の国）も成長戦略の基盤としています。

OTOMO

オウンドメディアを簡単にいえば、ブログやYoutubeなどです。広告をかけて顧客を集めるのではなく、コンテンツを作ってファンを育てるという考え方です。

▼Youtubeチャンネルにも注力しています。

なお、FC店舗構成は、450店舗が関東、関西圏が355件で80%を占めており、他の地域で20%を占めています。

リースバックなども踏まえた物件獲得強化も、積極的に行われている印象があります。

広告やプロモーションに特に積極投資している印象があります。

反響を多く獲得したい、かつ売買に取り組んでみたい会社さん、売買を学びたい人にもおすすめではないかと思います。

センチュリー21 ジャパン FC募集サイト

【小さな不動産屋向け】の集客アイデア大全。現役広告担当が解説

ハウスドゥ（3位）

次にハウスドゥさんです。元プロ野球選手の古田敦也氏の広告でもお馴染みですね。

ハウスドゥのデータ

2022年6月期第二四半期の決算資料（資料）によると、 フランチャイズ事業は全体売上の7.7%ですが、営業利益は32.2%と大きなインパクトがあります。

ついでハウス・リースバック事業の割合も大きく、同社の成長強化事業として位置づけられています。

ハウスドゥは、「売買仲介」「売却＋買取」「管理＋賃貸仲介のレントドゥ」に分かれています。

上記は全て含んだ数字です。

この3ブランドの中から、マーケット特性に合わせた展開を行うことで近くて便利なサービスを提供する「不動産のコンビニ構想」を目指しています。

今後国内1,000店舗、アジア50,000店舗を目指しており、国内のみならずアジア展開への本気度も読み取れます。

さらには、住みながら売却できる「ハウス・リースバック」や人工知能が自動で査定する「10秒でDo」などを展開することで、他社と差別化を測ります。

売買の加盟店数はトップクラス。

売買を専門にやっていきたい方、同社の理念に共感できる方にオススメのフランチャイズです。

ハウスドゥ FC募集サイト

不動産フランチャイズ各社の特徴（4位〜6位）

次に4位〜6位を紹介します。

ここからは徐々に直営に力を入れている会社も出てき始めます。

ピタットハウス（4位）

小島瑠璃子さん・水野真紀さんのCMでお馴染みのピタットハウスさんです。

ピタットハウスは、1988年10月に不動産ショップ「ピタットハウス」として始動しました。

ピタットハウスのデータ

「ピタットハウス！ハイハイハイ！」というCMでお馴染みの同社。

同社のビジョンは「心と心で語り合う。店舗チェーン化とは一線を画する、機能的で有機的に結びついた不動産店舗のネットワーク構築。」としています。

同社は「人材育成」を大切にしており、 店づくりコンテストの開催にも力を入れています。

以下、WEBサイトの社長メッセージからもその思いは読み取れますので、抜粋しておきます。

ピタットハウスが他の不動産店舗よりも、地域の皆さまからご支持をいただいているとすれば、それはまさに、そこに働く人の力、仕事に取り組む心の在処に他なりません。日々の煩雑な業務に忙殺されがちな不動産業界にあって、「人材育成」という側面は、ともすれば企画量産型の不動産店舗チェーンなどでは軽視されがちな課題であり、完全なノウハウの蓄積には至っていないのが実情です。

トップメッセージより引用

ハートフルな展開が読み取れます。現に人材育成戦略の研修システム（WEBサイト参照）には、かなり事細かく情報が書かれており、その徹底ぶりが読み取れます。

また、ピタットハウスの強みは、なんといっても母体であるスターツグループの盤石さにあります。

世界各国に展開すると同時に、国内でもかなり幅広いネットワークを展開しています。

面白いところだと「相田みつを美術館」や、多くの社会活動への参加を通して総合生活企業として活動を行なっています。

合理的なだけではなく、温かみを持って、人材育成に力を入れていきたい！という方は理念に共感するところも多いのではないかと思います。

ピタットハウス FC募集サイト

なお、スターツグループは海外でも事業を行っています。興味のある方はこちらの記事もご参考ください。

スターツグループの海外展開とマレーシア進出のまとめ

LIXIL不動産ショップ（5位）

LIXILといえばリフォームのイメージが強いですが、不動産フランチャイズも展開しています。

実に400店舗を超えるERAフランチャイズシステムズ社（アメリカ）が発祥です。

LIXIL不動産ショップのデータ

LIXIL不動産ショップは、日本初のマスターフランチャイジー（FC本部）として、 1981年に発足しました。

LIXILといえばリフォームが有名ですが、不動産FCも展開しています。

他ブランドとの差別化要因として、 以下の3つを挙げてみます。

他のFC店と大きく違う店は、相続相談ができる不動産会社としてアピールできるよう、一定の基準を満たした加盟店を「相続サロン認定店」としています。

税理士や専門家による動画セミナーがいつでも受講可能だったり、各種専門家とも連携可能です。

また、最先端不動産ITシステムと謳っている点においては、物件入力や顧客管理、反響分析などに力を入れていて使いやすそうな印象があります。

WEBサイトの作り込みも充実しています。

相続やシニアビジネスとシナジーを生んだり、その領域を学びたいという方におすすめのフランチャイズではないかと思います。

LIXIL不動産ショップ FC募集サイト

エイブル（6位）

株式会社エイブルは、前身である大阪建設を大阪府守口市に創立したところから始まりました。

エイブルのデータ

以前は上場していたようですが、現在は上場廃止しているようです。

1992年には新しいコーポレートブランド「エイブル」にし、エイブルグループとしてスタート。

その後、数々のM&Aを繰り返し、現在へといたります。

同社の特徴は、直営店が圧倒的に他の会社と比べて多い点が他と違う点でしょう。

FC比率は46,0%です。

これまで説明してきたブランドは80%以上ですから、違いがはっきりしていて面白いです。

加盟店募集ページでは、ノウハウやシステム等具体的なことは書かれていないことから差別化要因が見抜きにくいです。

直営に力を入れている割合が多いという印象です。

エイブル FC募集サイト

不動産フランチャイズ各社の特徴（7位〜10位）

最後に、7位〜9位です。数が少ないということは歴史が浅いか、もしくは直営店に比重を置いている傾向があります。

歴史が浅いとはネガティブな意味ではなく、運営母体がしっかりしている会社が新規参入を始めたケースもあります。

ホームメイト（7位）

ホームメイトブランドを運営する東建コーポレーション株式会社は、1974年に土地活用の専門会社としてスタートしました。

ホームメイトのデータ

同社は、土地、建物、人が響き合う「調和」をコンセプトに、事業活動を推進してきました。

中でも、2012年にはネット広告事業へ本格参入するとともに施設検索サイト「ホームメイトリサーチ」を公開。

以降、業績を伸ばし続け、2019年には高級賃貸物件専門仲介店舗「ホームメイトONE」をOPENしました。

そのようなバックグラウンドもあり、キーワードやSEO、つまりWEBマーケティングにはかなり注力しているように受けられます。

ホームページによると、検索エンジン（Google）で、「テナント」＋「市区町村名」、及び「貸店舗」＋「市区町村名」のキーワードで検索した場合に、検索結果10位以内に表示されている地域が約500ヵ所あるようです。

また、360度パノラマビュー、ブログや業務支援システム、間取り図作成ソフトなどをサポートとして打ち出しており、他の会社と比べてWEBに力を入れていることが読み取れます。

WEBやITを通じて攻勢をかけていきたい、いち早く時代の変化に対応して新しい仕掛けに打って出たい。

そんな方にオススメのフランチャイズではないかと思います。

ホームメイト FC募集サイト

ミニミニ（8位）

株式会社ミニミニの始まりは1977年。等価交換システムによる、分譲マンションのデベロッパー日本住宅センター株式会社設立から始まりました。

ミニミニのデータ

株式会社ミニミニの1号店は1985年、愛知県名古屋市で設立されました。

業界でいち早く、退去時の原状回復トラブル「ゼロ」を目的とした、独自の商品「スーパーミニ」を誕生させました。

現在も仲介手数料が家賃の55%（税込）であるという点を押し出しているから、公平性を担保しようとしている姿勢が見て取れます。

OTOMO

賃貸において仲介手数料は、合意がないと家賃の55%を超えてはならないのです。会社によっては普通に1ヶ月請求するところもあるようですが...

トラブルを無くそうという姿勢が見て取れますが、FC比率は50%と、直営店も多いです。

WEBサイトを見ると、FC加盟店募集のページの更新が止まっているように見受けられます。

WEB戦略やIT投資においては、どうしても上位FC店に比べて見劣りはしてしまうところです。

今後の動きに注目したいところです。

ミニミニ FC募集サイト

リノベ不動産（9位）

リノベ不動産は、株式会社WAKUWAKUが運営する「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」のハイブリッドモデルを展開するフランチャイズです。

社名の「WAKUWAKU」の通り、世界中の人々がワクワクできる社会を創るというミッションを掲げて事業を展開しています。

2013年6月に設立後、2017年4月にはリノベ不動産全国ネットワーク100拠点突破。そして現在は、200店舗を超えるフランチャイズネットワークを構築しています。

リノベ不動産のデータ(2022.07月時点）

リノベ不動産の強みはワンストップリノベとして、資金計画の相談から物件探し・購入、設計・デザイン・施工、インテリア提案、アフターサービスまでを一貫して行なっている点です。

通常、不動産売買のモデルでは「仲介」や「買取再販」で収益を上げていく必要があります。

しかし、仲介のみだと差別化が難しく、大手とバッティングしたときに競り負けてしまうことが多いです。集客も超激戦ですので、常に他社との差別化を求められます。

そこを「仲介＋リノベーションをワンストップで提案」することで、従来のリノベ済の住宅販売ではなく、提案型の不動産購入を行うことができ、これが差別化に繋がります。

また、リノベ不動産は、不動産DX・加盟店サポート体制も、他社と一線を画している印象です。

不動産DXにおいては、2021年4月に不動産建築業界特化型 CRM・MAツール「リノベ不動産cloud」をリリースし、加盟店が成果を上げるための施策も徹底して行われています。

自社で専任のコンサルタントが加盟店を徹底サポートすることで、事業が立ち上がるまで、そして立ち上がってからも伴走していただけます。

売買仲介だけで差別化が難しい。他社と明確な差別化を図りたい。圧倒的なブランドをつけていきたい。

そんな方におすすめです。

リノベ不動産 FC募集サイト

運営会社本部の方にインタビューした特集記事もありますので、こちらも参考にしてみてください。

「リノベ不動産」FC本部の中の人にインタビュー！急成長の秘密とサービスの強さを聞く

いい部屋ネット（10位）

いい部屋ネットは、大東建託リーシング株式会社が運営しています。

大東建託グループが運営しています。

いい部屋ネットのデータ

大東建託グループといえば、アパートマンションが有名です。

WEBサイトによると、賃貸仲介件数12年連続No1の実績を誇る名実ともにトップクラスの企業です。

大東建託グループは、「賃貸経営受託システム」を軸に、建設事業と不動産事業その他事業をグループ会社とともに展開しています。

いい部屋ネットはブランド力と、ともにWEBサイトからの集客を強く押し出しています。

こちらも、これからの動きに注目です。

いい部屋ネット FC募集サイト

不動産フランチャイズ就職・転職の注意点

以上、不動産フランチャイズの各社まとめを行いました。

別事業として不動産業に参入するにせよ、フランチャイズを行なっている会社に就職するにせよ、よく調べる必要があります。

大切なのは実際に運営している会社の中身です。

看板だけをみずに実際の運営母体を見ましょう。

さらに不動産業界を詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

業界の課題や、仕事内容を詳しく解説しています。

【保存版】不動産業界とは？仕事内容をわかりやすく解説！構造から知っておこう