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【2023年版】不動産フランチャイズ11社徹底比較!加盟店数とビジネスモデル、経営方針まとめ

こんにちは、不動産のOTOMO(@zebrakun24)です。

CMや街中で見かけることも多い不動産フランチャイズ店。

今回は、不動産フランチャイズ各社の現状と今後をまとめました。

一言にフランチャイズと括り切れないほど、各社特徴があり歴史も異なります。

企業ごとの戦略を交えながら解説していきます。

フランチャイズ系の会社に就職・転職したい方、加盟を考えている方はぜひ参考にしてください。

こんな方におすすめの記事です

  • 不動産フランチャイズの会社に就職・転職したい
  • 不動産フランチャイズの現状を知りたい
  • 不動産フランチャイズで起業したい
  • 既存ビジネスとのシナジーをうみたい

不動産フランチャイズの仕組み

そもそもフランチャイズ(FC)を簡単にいうと、看板つかわせてね!という仕組みです。

例えば不動産業をやりたいけど、何からやればいいの?と思う社長がいたとします。

不動産社長
不動産社長

宅建業免許は取ったけど、営業方法分からない。どうしよう。。。

そこで登場するのがフランチャイズという仕組みです。

フランチャイズに加盟することで、看板や反響を取る仕組み、人材育成の仕組みなどを丸ごとノウハウとして吸収し、運営することができます。その代わりに加盟料やロイヤリティを支払います。コンビニも同じ仕組みですね。

大きく分類すると上場会社非上場会社に分けられます。上場会社の方が、フランチャイズを検討するときに得られる情報量は多いです。

フランチャイズ各社を分析する上では、以下5点に注目すると良いでしょう。

  1. 人材育成
  2. ブランド力
  3. 広告戦略
  4. システム構築力
  5. 送客支援(反響獲得)

このいずれかをどう差別化しているか?で特色がつかめます。

人材育成を例に挙げると、各社の研修スタイルは異なりますし、広告戦略もキャスティングしている芸能人や力を入れる媒体も各社異なります。

不動産フランチャイズ店舗順ランキング10社

今回取り上げる不動産フランチャイズは10社です。

各社を店舗数(FCに限る)順に並べてみました。

FC店舗数順ランキング(2023.02各社開示資料より)

RANKブランド名運営会社FC直営FC比率更新日付
1位アパマンショップApaman network株式会社1,0267295.7%2023.02.21
2位センチュリー21株式会社センチュリー21・ジャパン9990100%2023.02.21
3位ハウスドゥ株式会社ハウスドゥ住宅販売6553395.7%2023.02.21
4位ピタットハウスピタットハウスネットワーク株式会社53711982.6%2023.02.21
5位LIXIL不動産ショップ株式会社LIXILイーアールエージャパン4500100%2022.12.31
6位エイブル株式会社エイブル384436(海外+18?)46.0%2023.02.21
7位ホームメイト東建コーポレーション株式会社35018468.4%2023.02.21
8位ミニミニ株式会社ミニミニ・フランチャイズ本部23924150.3%2023.02.21
9位リノベ不動産株式会社WAKUWAKU200超299%20223.02.21
10位SUMiTAS株式会社SUMiTAS61399%2023.09.12
いい部屋ネット大東建託リーシング240???2023.02.21
各社開示情報をもとにOTOMO編集部作成

上記運営会社は、フランチャイズ加盟店募集を行なっている会社ですが、運営会社の母体は別です。

例えば、Apaman network株式会社は、Apaman株式会社のグループ会社。

株式会社ハウスドゥ住宅販売は、株式会社And do ホールディングスとのグループ会社。

ブランド名、その運営会社、またその持株会社は異なりますので、しっかり区別しておきましょう。

賃貸や売買など各社、得意分野や戦略が異なりますので、その点も踏まえながらご覧ください。

OTOMO
OTOMO

いい部屋ネットは直営店かFC店か不明だったため順位対象外としています。

アパマンショップ(1位)

出典:ホームページ
項目内容
運営会社Apaman network株式会社
グループApaman株式会社
上場区分(8889)東証スタンダード
合計店舗数1,098
直営店72
FC店1,026
FC比率93.6%

まずはお馴染みアパマンショップさんです。

アパマンショップを運営するApaman Network 株式会社は、ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したいという思いから設立されたフランチャイズ本部です。

グループのApaman株式会社はPlatform事業(賃貸管理やPM・直営店舗)、Technology事業(FC、クラウドサービス)に分かれており売上総利益(粗利)の7割がストック収入になっています。

これにより安定的に収益を上げられる構造となっているのが同社の経営的な強みです。

次に数字面を見てみましょう。FC店は1,026店で9割以上がFC店です。

他と比べても数は多く、賃貸住宅中開業店舗数NO1に成長しています。(WEBサイトより)

加盟店もさることながら「賃貸管理」や「社宅斡旋」「コインパーキング」も注力しています。

フランチャイズサービスはTechnology事業に該当し、同社の売上高構成では18%です。

同社フランチャイズの特徴は以下が挙げられます。

  • WEBサイトやアプリ、多彩なプロモーションを駆使した反響サービス
  • 経営者向けから新入社員向けまでを網羅した、多種多様な研修サービス
  • 最新の法令情報や収益向上・コスト削減に役立つ、実務に即した情報提供サービス

同事業ドメインでは、直近の四半期決算で、以下のようなトピックスが挙げられています。

  1. オンライン推進効果による増収
  2. SKIPSによる生産性向上(仲介業者用のシステム)
  3. 電子契約の拡大に期待

Apaman株式会社全体では国内・海外ともに多くのグループ会社がありますが、Apaman株式会社自体の売上の8割は賃貸管理・借上社宅等で成り立っています。

賃貸・PM(プロパティマネジメント)に強みがあるので、賃貸・管理分野のノウハウを得たい、取り組んでみたい、といった会社や、賃貸・管理を学んでみたい人にはおすすめのフランチャイズです。

アパマンショップ FC募集サイト

センチュリー21(2位)

出典:ホームページ
項目内容
運営会社株式会社センチュリー21・ジャパン
グループセンチュリー21リアルエステートLLC
上場区分8898(東証スタンダード)
合計店舗数999
直営店0
FC店999
FC比率100%

ついで、ケインコスギさんでも有名なセンチュリー21さんです。

センチュリー21は1971年にアメリカで誕生しました。FC比率は100%で、店舗数は2022年末であと1店舗で1,000店舗に迫る勢いです。

同社のビジネスモデルにも触れておきます。国際本部があり、センチュリー21・ジャパンは国際本部とフランチャイズ契約を行なう対価としてサービスフィーの支払いを行います。

同社WEBサイトから引用

加盟店はセンチュリー21・ジャパンとFC契約(5年)を結び、加盟金、サービスフィーを支払います。その先にエンドユーザーが存在します。

そして、日本本部と加盟店の拠出金で成り立つ広告基金組合がある点も特徴的です。この組合からCMなどの広告、広報活動など共同広告を実施する仕組みとなっています。

収益の内容は8割以上がサービスフィー収入で、残りをITサービス収入や加盟金等収入です。加盟金についてもホームページで開示されているので、引用しておきます。

センチュリー21フランチャイズに加盟いただく際には初期費用として加盟金をお支払いいただいております。
加盟金は店舗の所在地によって異なり、1店舗当たり150~300万円です。
加盟店が支店を出店する場合、上記加盟金額の半額となります。
また、5年ごとに加盟契約を更新する時の更新料は、新規加盟金額の10%となります。加盟金等収入には上記の加盟金と更新料が含まれております。

出典:Century21ホームページより

同社フランチャイズの特徴はオウンドメディア活用による広告展開を強化している点

そして国際取引対応(80以上の国)も成長戦略の基盤としています。

OTOMO
OTOMO

オウンドメディアを簡単にいえば、ブログやYoutubeなどです。広告をかけて顧客を集めるのではなく、コンテンツを作ってファンを育てるという考え方です。

▼Youtubeチャンネルにも注力しています。

https://www.youtube.com/watch?v=v6-ezDQ8qec

なお、FC店舗構成は、450店舗が関東、関西圏が355件で80%を占めており、他の地域で20%を占めています。

リースバックなども踏まえた物件獲得強化も、積極的に行われている印象があります。

広告やプロモーションに特に積極投資している印象があります。

反響を多く獲得したい、かつ売買に取り組んでみたい会社さん、売買を学びたい人にもおすすめではないかと思います。

センチュリー21 ジャパン FC募集サイト

ハウスドゥ(3位)

出典:ホームページ
項目内容
運営会社株式会社ハウスドゥ住宅販売
グループ株式会社And Doホールディングス
上場区分3457(東証プライム)
合計店舗数685
直営店30
FC店655
FC比率95.6%

次にハウスドゥさんです。元プロ野球選手の古田敦也氏の広告でもお馴染みですね。

ハウスドゥはフランチャイズ事業に位置しています。

2023年2月期の決算資料(資料)によると店舗数は以下の推移となっています。

出典:決算書

ついでハウス・リースバック事業の割合も大きく、同社の成長強化事業として位置づけられています。

ハウスドゥは、「売買仲介」「売却+買取」「管理+賃貸仲介のレントドゥ」に分かれています。

上記は全て含んだ数字です。

この3ブランドの中から、マーケット特性に合わせた展開を行うことで近くて便利なサービスを提供する「不動産のコンビニ構想」を目指しています。

今後国内1,000店舗、アジア50,000店舗を目指しており、国内のみならずアジア展開への本気度も読み取れます。

さらには、住みながら売却できる「ハウス・リースバック」や人工知能が自動で査定する「10秒でDo」などを展開することで、他社と差別化を測ります。

同社の今後の戦略としては以下の4つが挙げられます。

出典:決算書
  1. フランチャイズを売買仲介店舗数NO1に
  2. ハウス・リースバックの強化(月間仕入150件
  3. リバースモーゲージの提携先強化
  4. 不動産売買の在庫充実・回転率維持

売買の加盟店数はトップクラス。売買を専門にやっていきたい方、同社の理念に共感できる方にオススメのフランチャイズです。

ハウスドゥ FC募集サイト

ピタットハウス(4位)

出典:ホームページ
項目内容
運営会社ピタットハウスネットワーク株式会社
グループスターツコーポレーション株式会社
上場区分8850(東証プライム)
合計店舗数656
直営店119
FC店537
FC比率82.6%

小島瑠璃子さん・水野真紀さんのCMでお馴染みのピタットハウスさんです。

ピタットハウスは、1988年10月に不動産ショップ「ピタットハウス」として始動しました。

同社のビジョンは「心と心で語り合う。店舗チェーン化とは一線を画する、機能的で有機的に結びついた不動産店舗のネットワーク構築。」としています。

「人材育成」を大切にしており、 店づくりコンテストの開催にも力を入れています。

以下、WEBサイトの社長メッセージからもその思いは読み取れますので、抜粋しておきます。

ピタットハウスが他の不動産店舗よりも、地域の皆さまからご支持をいただいているとすれば、それはまさに、そこに働く人の力、仕事に取り組む心の在処に他なりません。日々の煩雑な業務に忙殺されがちな不動産業界にあって、「人材育成」という側面は、ともすれば企画量産型の不動産店舗チェーンなどでは軽視されがちな課題であり、完全なノウハウの蓄積には至っていないのが実情です。

トップメッセージより引用

ハートフルな展開が読み取れます。現に人材育成戦略の研修システム(WEBサイト参照)には、かなり事細かく情報が書かれており、その徹底ぶりが読み取れます。

また、ピタットハウスの強みは、なんといっても母体であるスターツグループの盤石さにあります。

世界各国に展開すると同時に、国内でもかなり幅広いネットワークを展開しています。

面白いところだと「相田みつを美術館」や、多くの社会活動への参加を通して総合生活企業として活動を行なっています。

合理的なだけではなく、温かみを持って、人材育成に力を入れていきたい!という方は理念に共感するところも多いのではないかと思います。

ピタットハウス FC募集サイト

なお、スターツグループは海外でも事業を行っています。興味のある方はこちらの記事もご参考ください。

スターツグループの海外展開とマレーシア進出のまとめ

LIXIL不動産ショップ(5位)

出典:ホームページ
項目内容
運営会社株式会社LIXILイーアールエージャパン
グループ株式会社LIXIL
上場区分5938 東証プライム
合計店舗数450
直営店0
FC店450
FC比率100%

LIXILといえばリフォームのイメージが強いですが、不動産フランチャイズも展開しています。

実に400店舗を超えるERAフランチャイズシステムズ社(アメリカ)が発祥です。

LIXIL不動産ショップは、日本初のマスターフランチャイジー(FC本部)として、 1981年に発足しました。

他ブランドとの差別化要因として、 以下の3つを挙げてみます。

  1. 相続サロン認定店制
  2. リースバックに強み
  3. 最先端不動産ITシステム

他のFC店と大きく違う店は、相続相談ができる不動産会社としてアピールできるよう、一定の基準を満たした加盟店を「相続サロン認定店」としています。

税理士や専門家による動画セミナーがいつでも受講可能だったり、各種専門家とも連携可能です。

また、最先端不動産ITシステムと謳っている点においては、物件入力や顧客管理、反響分析などに力を入れていて使いやすそうな印象があります。

WEBサイトの作り込みも充実しています。

相続やシニアビジネスとシナジーを生んだり、その領域を学びたいという方におすすめのフランチャイズではないかと思います。

LIXIL不動産ショップ FC募集サイト

エイブル(6位)

出典:ホームページ
項目内容
運営会社株式会社エイブル
上場区分非上場
合計店舗数838
直営店436(海外18)
FC店384
FC比率46.0%

株式会社エイブルは、前身である大阪建設を大阪府守口市に創立したところから始まりました。

以前は上場していたようですが、現在は上場廃止しているようです。

1992年には新しいコーポレートブランド「エイブル」にしエイブルグループとしてスタート。

その後、数々のM&Aを繰り返し現在へといたります。2022年10月期の売上高は以下のとおりです。

売上高46,666百万円
営業利益 3,308百万円
経常利益4,093百万円
資本金80百万円
純資産16,217百万円
総資産41,992百万円

同社の特徴は直営店が圧倒的に他の会社と比べて多い点が他と違う点でしょう。

また、海外にも18店舗展開しておりますが、こちらは直営店かFC店か表示がなかったため()表記しています。

これまで説明してきたブランドは80%以上ですから、違いがはっきりしていて面白いです。

加盟店募集ページでは、ノウハウやシステム等具体的なことは書かれていないことから差別化要因が見抜きにくいです。

直営に力を入れている割合が多いという印象です。

エイブル FC募集サイト

ホームメイト(7位)

出典:ホームページ
項目内容
運営会社東建コーポレーション株式会社
上場区分東証プライム・名証プレミア コードNo.1766
合計店舗数534
直営店184
FC店350
FC比率59.9%

ホームメイトブランドを運営する東建コーポレーション株式会社は、1974年に土地活用の専門会社としてスタートしました。

同社は、土地、建物、人が響き合う「調和」をコンセプトに事業活動を推進してきました。

中でも、2012年にはネット広告事業へ本格参入するとともに施設検索サイト「ホームメイトリサーチ」を公開。

以降、業績を伸ばし続け、2019年には高級賃貸物件専門仲介店舗「ホームメイトONE」をOPENしました。

そのようなバックグラウンドもあり、キーワードやSEO、つまりWEBマーケティングにはかなり注力しているように受けられます。

ホームページによると検索エンジン(Google)で「テナント」+「市区町村名」および「貸店舗」+「市区町村名」のキーワードで検索した場合に検索結果10位以内に表示されている地域が約500ヵ所あるようです。

また、360度パノラマビュー、ブログや業務支援システム、間取り図作成ソフトなどをサポートとして打ち出しており、他の会社と比べてWEBに力を入れていることが読み取れます。

WEBやITを通じて攻勢をかけていきたい、いち早く時代の変化に対応して新しい仕掛けに打って出たい。

そんな方にオススメのフランチャイズではないかと思います。

ホームメイト FC募集サイト

ミニミニ(8位)

出典:ホームページ
項目内容
運営会社株式会社ミニミニ・フランチャイズ本部
グループ株式会社ミニミニ
上場区分非上場
合計店舗数239
直営店242
FC店239
FC比率50.3%

株式会社ミニミニの始まりは1977年。等価交換システムによる、分譲マンションのデベロッパー日本住宅センター株式会社設立から始まりました。

株式会社ミニミニの1号店は1985年、愛知県名古屋市で設立されました。業界でいち早く、退去時の原状回復トラブル「ゼロ」を目的とした、独自の商品「スーパーミニ」を誕生させました。

現在も仲介手数料が家賃の55%(税込)であるという点を押し出しているから、公平性を担保しようとしている姿勢が見て取れます。

OTOMO
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賃貸において仲介手数料は、合意がないと家賃の55%を超えてはならないのです。

トラブルを無くそうという姿勢が見て取れますが、FC比率は50%と、直営店も多いです。

WEBサイトを見ると、FC加盟店募集のページの更新が止まっているように見受けられます。

WEB戦略やIT投資においては、どうしても上位FC店に比べて見劣りはしてしまうところです。

ミニミニフランチャイズ本部HPより引用

今後の動きに注目したいところです。

ミニミニ FC募集サイト

リノベ不動産(9位)

項目内容
運営会社株式会社WAKUWAKU
上場区分非上場
合計店舗数約200店舗超
直営店2(ショールーム)
FC店約200店舗超
FC比率99%

リノベ不動産は、株式会社WAKUWAKUが運営する「中古購入+リノベーション」と「不動産×建築」のハイブリッドモデルを展開するフランチャイズです。

社名の「WAKUWAKU」の通り、世界中の人々がワクワクできる社会を創るというミッションを掲げて事業を展開しています。

2013年6月に設立後、2017年4月にはリノベ不動産全国ネットワーク100拠点突破。そして現在は、200店舗を超えるフランチャイズネットワークを構築しています。

リノベ不動産の強みはワンストップリノベとして、資金計画の相談から物件探し・購入、設計・デザイン・施工、インテリア提案、アフターサービスまでを一貫して行なっている点です。

通常、不動産売買のモデルでは「仲介」や「買取再販」で収益を上げていく必要があります。

しかし、仲介のみだと差別化が難しく、大手とバッティングしたときに競り負けてしまうことが多いです。集客も超激戦ですので、常に他社との差別化を求められます。

そこを「仲介+リノベーションをワンストップで提案」することで、従来のリノベ済の住宅販売ではなく、提案型の不動産購入を行うことができ、これが差別化に繋がります。

また、リノベ不動産は、不動産DX・加盟店サポート体制も、他社と一線を画している印象です。

不動産DXにおいては、2021年4月に不動産建築業界特化型 CRM・MAツール「リノベ不動産cloud」をリリースし、加盟店が成果を上げるための施策も徹底して行われています。

自社で専任のコンサルタントが加盟店を徹底サポートすることで、事業が立ち上がるまで、そして立ち上がってからも伴走していただけます。

売買仲介だけで差別化が難しい。他社と明確な差別化を図りたい。圧倒的なブランドをつけていきたい。

そんな方におすすめです。

リノベ不動産 FC募集サイト

運営会社本部の方にインタビューした特集記事もありますので、こちらも参考にしてみてください。

「リノベ不動産」FC本部の中の人にインタビュー!急成長の秘密とサービスの強さを聞く

SUMiTAS(10位)

項目内容
運営会社株式会社SUMiTAS
上場区分非上場
合計店舗数64
直営店3
FC店61
FC比率99%

SUMiTASは2020年にフランチャイズ事業を開始しました。賃貸仲介企業に売買仲介業をご提案し、不動産業界にイノベーションを起こすことを目的に誕生しました。

SUMiTASは売買仲介に強く「売」の新規獲得に特に強いフランチャイズです。

市場環境の厳しい札幌で直営店を運営し、どの地域の不動産会社も利用が可能な「一括査定サイト」を利用した新規顧客の獲得メソッドをもとに独自のノウハウを展開。

直営店をフル活用した超実践型の営業ノウハウの提供が受けられます。

代表者をはじめ、キャリアのあるスーパーバイザーから新人までも、全員参加で加盟店の問題解決を親身に対応するなど、加盟店と二人三脚で歩むスタイルが特徴的なFC本部です。

また、そのほかの特徴として加盟金100万円+税、月々のロイヤリティは5万円+税と、業界でも安く抑えられている点が挙げられます。加盟店HPの無料開設やそのSEO対策、物件情報登録システムの無料利用、さらには業界最先端の顧客管理ツールも低額で利用できる仕組みが整っているため、イニシャル・ランニングコストともに抑えた開業・運営が可能です。※運営本部の方にヒアリングしています。

経営にかかる運理費用の透明度が高いのは、経営計画を立てる段階においても適しているのではないでしょうか。

異業界から不動産業にチャレンジしたい方も加盟されているそう。詳しくはお問い合わせしてみてください。

SUMiTAS FC募集サイト

いい部屋ネット(11位)

出典:ホームページ
項目内容
運営会社大東建託リーシング株式会社
グループ大東建託株式会社
上場区分1878(東証プライム・名証プレミア)
合計店舗数240
直営店240
FC店?
FC比率?
FC店が?となっているのは、比較的直近展開を始めているためです。

いい部屋ネットは、大東建託リーシング株式会社が運営しています。

大東建託グループといえば、アパートマンションが有名です。

WEBサイトによると、賃貸仲介件数12年連続No1の実績を誇る名実ともにトップクラスの企業です。

大東建託グループは、「賃貸経営受託システム」を軸に、建設事業と不動産事業その他事業をグループ会社とともに展開しています。

いい部屋ネットはブランド力と、ともにWEBサイトからの集客を強く押し出しています。

こちらも、これからの動きに注目です。

いい部屋ネット FC募集サイト

まとめ

以上、不動産フランチャイズの各社まとめを行いました。

不動産業に参入する場合もフランチャイズを行なっている会社に就職する場合にも、よく調べる必要があります。

冒頭でも述べたとおり、上場企業であれば決算資料も開示されているので、そのフランチャイズの強みだけではなくどういうビジネスモデルなのか?どういう収益で成り立っているのか?まで深く理解できると、不動産業の理解も深まります。

各社戦略も異なりますので、この記事を参考にぜひ深く調べてみてください。

ご覧いただきありがとうございました!