年度末の３月もいよいよ終わり！一月往ぬる二月逃げる三月去るとも言いますが、本当一瞬でした。
別れもあれば新しい出会いもあり、ワクワク期待です。何よりあたたかいのが本当に過ごしやすくて良いですね。
では、３月にXで投稿した中から不動産ニュースをピックアップします。
目次
令和６年１月建築着工統計
まずは毎月お馴染み令和６年１月建築着工統計です。
１月分で数字の違和感を感じたのですが、よく詳細（赤枠）を見ると、新設住宅着工戸数を60,000戸割っていました。令和５年度はずっと60,000を上回っていたものの、１月一気に減りました。今後も傾向を見ないとなんとも言えませんが、このまま右肩下がりになっていくのでしょうか。
昨年の１月と比べると、貸家はそこまで変動がありませんでしたが、持家と分譲住宅が双方前年比▲10%以上（青枠）という結果に。持ち家の減少が特に顕著です。
エリア別に見ると、首都圏・中部圏・近畿圏（緑）はさほど減っている印象もないのですが（それでも100戸ほどは減っている状況）、そのほかのエリア（黄）がガクンと減っていますね。
さらに県ごとのデータに興味がある方は、こちらでどうぞ。国土交通省資料の14ページにあります。
不動産仲介業の倒産動向
帝国データバンクの調査によると、2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件で前年（69件）から７割増と大幅に増加しました。
理由としては以下が挙げられています。
不動産仲介業で倒産が急増した背景には、主な収入源の一つとなる入居希望者への物件紹介数の減少といった要因があげられる。
企業における異動や、大学などへの進学で最も引っ越し需要が発生する各年3月時点の賃貸契約件数をみると、首都圏では23年時点で約2万3000件と、3万件前後で推移したコロナ前の水準から8割前後にとどまった。転居の時期を3月に限定しない動きの広がりといった要因もあるものの、在宅勤務の普及や優秀な人材の獲得を目的とした、転居を伴う異動制度の見直しが大企業を中心に進み、法人向け賃貸需要では従前に比べ伸び悩むケースがみられた。
引っ越し代の高騰やアパートなどの建設費用、管理費の上昇による家賃の高止まりから、個人の住み替えニーズも手控え感があり、業況が改善しない要因となった。
プレスリリース
ハウスドゥ建売ブランド「SHIRO（シロ）」の提供を本格開始
株式会社 And Do ホールディングスの連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンが、建売ブランド「SHIRO（シロ）」の提供を開始しました。
特徴は以下の通りです。
- 洗練された間取りとデザイン性
- 高い経済性
- 独自のカスタマイズ性
- 長期保証プラン&安心メンテナンス
ホームページの販売中物件を見ると、滋賀県と埼玉県で販売されています。
ご興味ある方はこちらをどうぞ。
「空き家専用保険」開始 問い合わせ急増
空き家の管理サービスを提供するNPO法人「空家・空地管理センター」は、2024年から火災で焼失した空き家の解体費用などを補償する「空き家専用保険」の取り扱いを開始しました。
内容としては以下の通りです。
人が長期間住んでいない空き家の場合、所有者が通常の火災保険に加入するのは難しい。このため、空家・空地管理センターは日新火災海上保険と提携し、空き家の損害賠償責任や火災時の解体費用・見舞金などを補償する専用保険を開発。空き家を管理するためのサービスとセットで提供している。
通常は火災保険に加入するのは難しいですが、建物倒壊で近隣の家や通行人に損害を与えてしまった際の賠償リスクに対し、１億円を限度に補償。火災の場合は見舞い費用あり。
近隣火災の延焼で空き家が焼失、多額の解体費用が必要になど、センターには問い合わせや相談が急増しているといいます。
今後も空き家関連の新たな保険が生み出されていきそう。
サービス業も日曜・祝日休みに 三井不動産系など子育て意識
三井不動産レジデンシャルが、2024年度からマンションの販売拠点で日曜日に定休日を設けるニュース。
背景には、人手不足が深刻になる中、営業日の在り方を変え、人材を繋ぎ止めることがあります。
このように柔軟な動きは増えてきて、働きたい人にとっても選択肢が増えるのはとても良いことです。今回の取り組みも、試算ありきの取り組みだと思いますが、データで検証してもっと合理的にできる部分もたくさんありそうです。
固定の働き方ではなく、もっとフレキシブルに、そしてもっと働きたい人は働けるような制度も同時に出来てくれば良いなあと思います。
相続登記の義務化の調査
いえらぶさんによる相続登記の義務化の調査です。
４月１日から始まる相続登記の義務化。エンドユーザーの方と、売買仲介会社の認知度に大きな差があることがわかりました。
特に密接に結びつく売買は約８割と高いですが、賃貸仲介会社は47.2%と業種別で違いが出たのもリアルな感じがしました。
先日お会いした司法書士の先生が、最近はほぼ相続の仕事しかしていませんと仰っていました。４月１日からです。
▼法務局参考
住友林業など、ベトナムで大型分譲住宅 事業費1400億円
住友林業など、ベトナムで大型分譲住宅というニュースです。
ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]の記事でもまとめられていました。ポイントは以下です。
- 低層・高層分譲住宅約6700戸開発
- 総事業費約1400億円、34年までに完成予定
- 実需層の住宅需要取り込む
完成予定は10年後とのことですが、現場見に行ってみたいなと思います。ハノイしか行ったことがないのでホーチミンにも行きたいです。
まとめ
以上、３月のニュースをまとめました。
４月も頑張りましょう！
