一度暖かくなったと思えば、また寒くなってきました。
もう１年も６分の１が終わりましたね。私は５年日記を毎晩寝る前につけているのですが、去年や一昨年何してたかな？と振り返るたびに時の速さを感じます。１年ってあっという間ですが、１年で変化させられることも大きいので、時間にシビアにやっていきたいです。
さて、Xで投稿した中から２月のニュースをブログでまとめておきます。
目次
積水ハウス、スタートアップに50億円投資 4月CVC設立
積水ハウスさんがCVCを4月に設立されるというニュースです。
2月1日のリリースによると、同日に積水ハウス イノベーション&コミュニケーション株式会社を設立し、４月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを設立するとあります。
この取り組みで、どのようなスタートアップとの関わり合いが出てくるかが楽しみです。
大和ハウス、4〜12月純利益3割増
大和ハウスの2023年４〜12月期連結決算は、純利益が前年同期比30%増の2162億円。売上高は10%増の3兆7564億円と過去最高を更新。
この中でも、国内の戸建の改革に興味があります。
国内の戸建てでは利益率の高い建売住宅に注力することで改革を進める。27年度には1万棟の販売目標のうち、7割にあたる7000棟を建売住宅にしたい考えだ。現状は7割程度が注文住宅で、今後は建売住宅が事業の柱になる。
以前も取り上げられていましたが、この流れは、価格が比較的安い建売住宅で販売頭数を確保し、収益性を高める狙い。注文住宅の販売棟数が減少傾向にある中での同社の計画です。
北海道発０円空き家取引、全国に拡大
北海道発の０円空き家取引が全国に広がっています。
実際のサイトを見てみると、かなり頻繁にUPされていて驚きました。
行政の空き家バンクでもここまで更新頻度はないのでは・・・
手放したいものの、費用面でそのままにしている、という方も多いので、今後無償譲渡というカテゴリーはさらに広がっていくのではないでしょうか。
「おとり物件」に対する不動産会社の対応実態調査＆消費者への認識調査
LIFULLさんのおとり物件に対する実態調査です。
おとり物件は昔から広く問題視されていますが、改めて実態が浮き彫りになりました。
サマリーは以下の通り。
- おとり物件が発生しやすいのは1~3月＝不動産業界の繁忙期
- 9割超が業界の課題と捉える一方、3割が対策していない／不十分と回答
- 広告掲載取り下げを阻む要因第1位は「人手不足」
- 広告掲載取り下げが手動であることを明確に知っている一般消費者は1割
特に広告掲載取り下げを阻む要因の「人手不足」は、今後DXやシステムの仕組みでのアプローチも予想されます。
2023年度 住宅ローン貸出動向調査(住宅金融支援機構)
2023年度の住宅ローン貸出動向調査。
空き家に関するローンを取り扱っている金融機関が48.8%でした。
実際、どのようなローンか内訳を見てみると、空き家解体に関するローンがダントツで多いようです。
ついで、リフォーム、取得＋リフォーム。
不動産会社の立場で行けば、空き家取得後の出口が難を極めるところです。一方、一般の方でも空き家取得にローンを使いたいニーズもあるので、普及すれば、空き家の流通も加速していくのではないかと思っています。
不動産仲介の営業報告、オーナーに即共有 Facilo
不動産仲介の営業報告が、リアルタイムで共有できるようにするサービス「Facilo」さん。
仲介の営業報告は、会社により異なりますが、会社間でも売主さんに対しても中々スピーディーに行えないことが現状です。
売主さんも、不動産会社も主なコミュニケーションツールが違うため、その仕組みを一から作り直すコストも大きくなります。
このような即共有文化が一般的になれば、報告漏れもなくなり、業務もさらに円滑化していきそうで期待です。
セレンディクス、ウクライナ復興へ3Dプリンター住宅
本ブログでも度々取り上げているセレンディクスさんが、ウクライナ復興へ３Dプリンター住宅の建設を目指します。
プレスリリースでは、枠組みを以下のように紹介されています。
当社は現地建設会社と協力し、建築用3Dプリンターで復興住宅の建設を目指します。建築に必要なデジタルデータは当社が設計し無償で提供します。ウクライナでは、そのデータを用いて、協力企業がコンクリートで住宅の部材を出力し、施工してまいります。また防爆試験も行い安全性についての検証も予定しています。6月から始動し、まずは2024年内のプロトタイプの建設を目指し、相互に協力しながらプロジェクトを進めてまいります。
プレスリリース
３Dプリンター住宅の活用が普及すると、これまでの住宅の在り方も一変しそうです。
空き家問題をデータで解決 ヤモリ、戸建て購入し賃貸に
ヤモリさんが地方で戸建を購入し、修繕賃貸する事業を始めます。
投稿で取り上げたのは日経新聞の記事ですが、翌日10億円調達のリリースも発表されていました。
先程の空家ローンの章でも少し触れましたが、これにより投資家の出口戦略も確保され、中古物件の賃貸業が活性化されます。日本初の空家賃貸ファンドということで、今後の先行きが非常に気になるニュースです。
ヤモリは今回の10億円の資金調達により、全国の中古戸建物件を購入出来る事に加えて、会員生徒が購入してリフォームした物件をヤモリで買取り、運用管理することも可能となりました。これにより空き家問題の解決だけでなく、会員生徒は出口戦略を取ることが難しいとされた中古物件の賃貸業に取り組みやすくなり、投資回収期間を短縮化できます。
また、国内外の機関投資家や個人投資家を呼び込み、三菱UFJ信託銀行と協業して日本初の空き家賃貸ファンドの組成を目指します。ヤモリは今回調達した10億円に加えて三井住友銀行及びみずほ銀行、さらには各地域の金融機関からの借入を活用することで、今後5年間で全国の地方都市エリアを中心に7,500件の中古戸建物件を取得して運営管理していく計画です。
ヤモリ、10億円を資金調達、日本初の空き家賃貸ファンド組成目指す
長崎に10年住めば家あげます 若者向け破格物件が続々
長崎で「10年住んだら無料でもらえる」賃貸住宅。
贈与型賃貸住宅という言葉が気になり調べてみると、有限会社 明生興産さんの取り組みがブログで取り上げられていました。
10年は、子育て世代の大学進学時代を想定した年数ということ。
面白い仕組みですので、ぜひご覧ください。
まとめ
以上、２月の投稿まとめでしたがいかがでしたでしょうか？ご参考になれば嬉しいです。
また、今月はLIFULLさんのメディアに寄稿した記事も公開されましたので、ぜひご覧ください。
近畿圏、主に実需の動きになりますが、細かいエリアごとの市況をまとめています。
2023年近畿圏で成約件数が増加した地域はどこ？12地域の市況や動向をデータで解説！
