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【2024年1月】気になる不動産ニュース9選ざっくり解説

ニュース

こんにちは!不動産のOTOMOです。

2024年1ヶ月が過ぎましたね。2024年末もあっという間だった!となりそうです。

ちなみに、年始に立てた目標を家の机の見えるところに書き、毎日読み返しています。見えるところに貼るといつの間にか(全部ではないものの)結構な確率で達成しています。

達成したい目標がある方、紙に書く・毎日見えるところに貼る、すぐにできるのでオススメです。

さて、1月にXに投稿したニュースをざっくり振り返るシリーズ、今年もやっていきます!

2024年、不動産関連”知っておきたい”法改正5つ

2024年に知っておきたい法改正として、以下が記事で挙げられていました。

5つの内容は以下です。

【1位】働き方改革関連法案の適用(2024年問題)
【2位】「タワマン節税」の改正
【3位】 生前贈与加算期間(持ち戻し)が3年から7年に
【4位】 相続登記の申請義務化

【5位】 空き家の譲渡所得の3000万円特別控除(空き家の発生を抑制するための特例措置)

特に、4/1と直前に迫っている相続登記の申請義務化で、不動産の流通はどこまで変わるのか?今後の動きをチェックしていきたいです。

このブログでも何度か紹介していますが、法務局から漫画が出ています。

クリックで資料に飛べます。

令和5年11月の新設住宅着工戸数

新設住宅着工戸数は66,238戸と前年同月比8.5%減 6ヶ月連続減少となりました。

中でも持家が24ヶ月連続減少です。

総じて減少しているように見えますが、エリアを深ぼっていると、伸びている分野もあります。

首都圏 貸家、分譲の一戸建て

近畿圏の分譲住宅その中でもマンションは、前年同期比37.1%と大幅に伸びています。

全体の傾向と同じく、持家はどのエリアでも総じて減少しています。

建設業の倒産、8年ぶりに1,600件超 前年比38.8%増

建設業の倒産、8年ぶりに1,600件超 という帝国データバンクの調査です。

倒産急増の背景として挙げられていたのは、資材の高騰と人手不足などに伴う「建設コストの上昇」でした。

結果要旨

  1. 前年比38.8%増は、リーマン・ショック期を上回り2000年以降で最も大きな増加率
  2. 建設コストの上昇が背景、2024年問題で今後さらに倒産増加の可能性も
  3. 「北海道」は前年比210%増、「九州」は過去10年で最多

地域別に見ると、北海道は前年比210%、九州は50.5%となりました。

2023年の建設業者の倒産を地域別に見ると、「北海道」が前年比210.0%増の62件となった。戸建を中心に資材価格の上昇で販売価格が高騰し、建売住宅の在庫が滞留。職人不足もあって、小規模業者を中心に倒産が急増した。また、「九州」は50.5%増の158件となり、過去10年で最多。福岡市中心部の大型再開発プロジェクト「天神ビッグバン」や熊本の半導体関連投資など、案件が活発化しているが故に、仕入れや人手確保に伴うキャッシュアウトが先行し、資金繰りがショートするケースも多かった。

TDB プレスリリースより

住宅ローンに関する意識調査、7割近くが固定金利を検討

LIFULLさんの住宅ローンに関する意識調査。

5年以内に住宅を購入予定の920名を対象に行われました。

以下の、住宅ローンは何を選ぶか?の表ですが、固定金利が7割近い結果に。

ちなみに、住宅金融支援機構の2023年4月調査結果(22/10-23/3)によると、変動金利が72.3%だったそうです。

今後、この割合は変化していくのでしょうか。

住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査(2023年4月調査)」

2023求人検索キーワードトップ30(ビズリーチ調査)

年収750万円以上のビズリーチ会員の求人検索キーワード、ということです。

9位に不動産というキーワードが入っており、人材の流動性が高まっているという結果になりました。

9位に「不動産」、22位に「自動車」、24位に「銀行」、26位に「食品」がランクインしました。これらのワードは、その業界に属している会員による検索傾向が強く見られたことから、業界内における人材の流動性が高まっていると考えられます。

ビズリーチ プレスリリース

パーソルキャリアが発表した2023年12月の「doda転職求人倍率」によると、3.22倍となり、初めて3倍を超えました。

不動産分野の新規設立企業数、23年は前年比▲45.0%減

ベトナムのお話です。

45%減ってものすごい数字ですね・・・約半減です。

ベトナムニュースサイトVIETJOの記事によると理由は以下として挙げられています。

◇不動産開発における煩雑な手続きにより、案件の進捗に遅れが生じたこと
◇管轄機関や地方自治体間の調整メカニズムが不適切であること
◇不動産開発向けの融資獲得が困難だったことなど

また、NNAの記事では以下のように。

改正不動産事業法が成立し、仲介人の認定が厳格化されるため、さらなる廃業も予想される。従来は所定の研修に参加するだけで認定が得られたが、改正法施行後は試験に合格することが求められるほか、個人での仲介業務ができなくなる。

Yahooニュース

【空き家の放置理由と困ったことランキング】経験者118人アンケート調査

空き家の放置理由と困ったことランキング

1位 手続きが進められない状態だった
2位 解体費用がかかる
3位 更地にすると固定資産税が高くなる

でした。

特に解体費用がかかるからそのままにしている、という話はよくあります。

最近は、行政でも解体の補助金が出るところもありますので、積極的に補助している地域では解体も進んでいます。もちろん補助の条件があります。

さらに、空き家を放置して困ったことは?

・管理が面倒、手間
・行政、隣人からのクレーム
・空き家にもコストがかかる

特に庭木や雑草の手入れが大変、という声が目立ったようです。

敷地が広いほど手入れする範囲も広がり、一人では手に負えないことも。

以前書いた記事で、空き家管理サービスをまとめたものがあります。

今後は周辺サービスも広がっていくことと思われます。

【2023年版】空き家管理サービス主要6社を比較!これからの空き家市場を考える

大阪インバウンド消費最高に 23年、伝統文化体験で魅了

大阪で生活と仕事をしている自分にとっては、中々期待感の持てるニュースです。

確かに心斎橋ー難波は海外の方増えましたし、盛り上がりを感じています。

最近は「射的」なんかも見かけますが、流行っているのでしょうか?

インバウンドは仕事で絡むところも増えてきました。

観光庁のデータを国別に見ると、中国の伸びが鈍化している一方、韓国の伸びが著しいです。

観光庁データ

しかし、訪日消費額では台湾が1位という結果に。

政府目標だった5兆円を初めて上回りました。

観光庁が17日に発表した「訪日外国人消費動向調査」2023年全国調査結果(速報)によると、2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆2923億円(2019年比9.9%増)で過去最高となり、政府目標だった5兆円を初めて上回った。国籍・地域別では、台湾が7786億円で最多。次いで、中国7599億円、韓国7444億円、米国6062億円、香港4795億円、豪州2088億円、タイ1902億円の順で多い結果となった。

日本商工会議所

AIで空き家判別するシステム開発。人力で調査

AIで空き家判別するシステム。

私もこれまで住宅地図やマイマップ等で散々試行錯誤してきました。空き家かな?と思っても実際に空き家でないこともよくありますし、現地確認はもちろんのことなのですが。

リアルタイムで情報を取り続けるには、定期的な調査も必要なので、このあたりをAIで網羅できたらすごいことになりそう!と妄想膨らむニュースでした。こういう柔軟な発想、そして実行ができるようになりたいものです。

まとめ

以上、1月の振り返りでした。

今年の私のキーワードは「空き家」「インバウンド」「キャリア」がメインテーマです。

お役に立ちそうなテーマを配信していくよう情報取得に努めます!

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