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【2023年総集編】不動産関連ツイート27選ざっくり解説。統計・DX・マーケ・SNS・中古住宅・空き家など

こんにちは、不動産のOTOMOです。

今年も激動の1年でした。中でも衝撃が大きかったのがChatGPTです。今回のサムネもAIに作ってもらいました。

それはさておき、、不動産業界でも色々ありました。

とりあえず不動産業界でざっくり今年何があったか振り返りたい、頭に入れておきたいという方のための記事です。

細かい各論というより大枠のざっくりした傾向をまとめました。過去のツイートから、独断と偏見でまとめていきます。

なお、長くなるので目次から気になる見出しへどうぞ!

▼見出し

目次

不動産業界の統計数値・傾向

主に国土交通省から発表されるリリースや、帝国データバンクさん、経済研究所の市場予測から今年の業界統計や傾向を遡ってみます。

具体的な数字が出ているので、傾向とともにまとめてみます。

宅建業者数推移

まずは宅建業者数推移、宅建士の登録者数推移です。

国土交通省が、令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表。主な動向として、宅建業者数は129,604業者で9年連続で増加宅建士の新規登録者も近年増加傾向であり、総登録者数は約115万人とのこと。

内訳を見ると、過去10年間で法人数は増加していますが、個人の業者数は減少しています。

出典:国土交通省 令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

以下は過去20年のグラフ。平成17年をピークに平成25年頃まで下降していましたが、ここ10年間また右肩上がりです。今後はどうなっていくのでしょうか。  

出典:国土交通省 令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

宅地建物取引士登録者数推移

宅地建物取引士 登録者推移においては過去10年間増加し続けています。

下図では棒グラフが年度間の新規登録者数で、ここ10年で令和4年度が過去最高を記録しています。

なお、総登録者は令和4年度時点で、115万人です。インパクト大きいですよね。

出典:国土交通省 令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

該当のツイートです。

建築着工統計(新設住宅着工戸数)

ブログ更新時点で取れる最新の建築着工統計です。

令和5年10月建築着工統計は以下の通り。

出典:国土交通省令和5年10月建築着工統計

10月の新設住宅着工戸数は全体で71,769戸。
・持家:18,078戸(前年同月比 17.2%減 23か月連続減少)
・貸家:31,671戸(前年同月比 1.0%減 3か月連続減少)
・分譲住宅:21,582戸(前年同月比 1.2%減 5か月連続減少)

ツイートでは、発表が出るたび大枠で呟いていますが、資料には地域別戸数や居住用・非居住用などのデータもあります。

上記は減少が目立ちますが、資料を細かく見ていくと、10月度は民間資金による貸家は3ヶ月ぶりの増加・分譲住宅の中でもマンションは4ヶ月ぶりの増加となっています。

さらに地域別は首都圏はマンションが9.3%増、中部圏は貸家が2.5%増・マンションが3.8%増、近畿圏はマンションが23.3%も増加しています。

全体としては減少傾向のトレンドにありますが、地域やタイプで異なる場合もあるので、自身のエリアと重ね合わせて見ていくことも重要です。

▼該当のツイート

なお、野村総合研究所のリリースによると、2040年度には住宅着工戸数は55万戸に減少すると予想されています。

新設住宅着工戸数は、2022年度の86万戸から、2030年度には74万戸、2040年度には55万戸と減少していく見込みです(図1)。利用関係別2に見ると、2040年度には持家15万戸(2022年度25万戸)、分譲住宅12万戸(同26万戸)、貸家(給与住宅を含む)28万戸(同35万戸)と、いずれも漸減する見込みです(図2)。

野村総合研究所

▼該当のツイート

中古住宅買取再販市場に関する調査を実施(2023年)

矢野経済研究所さんの出したプレスリリースによると、国内の中古住宅買取再販市場は、2030年に50,000戸になると予測されています。2022年は41,000戸のため、おおよそ22.0%増です。

先程の着工統計でも新設住宅の減少傾向が見られましたが、中古住宅を購入するという選択肢がさらに広まっていきそうです。(こちらは本記事の後半で「中古住宅トピックス」コーナーで解説します)

なお、近い分野ではありますが、国土交通省は住生活基本計画の中での成果指標として既存住宅流通及びリフォームの市場規模を12兆円(H30)→ 14兆円(R12)を掲げています。

もしご興味ある方はこちらでも記事を書いていますので、ご覧ください。

【徹底解説】住生活基本計画を図でわかりやすく解説!

社長年齢、不動産業が平均62.5歳でトップ

帝国データバンクさんの調査です。同社のリリースはいつも勉強になることが多く、また圧倒的なボリュームとスピードで更新されていることから、いつもみています。

私が割と似たような環境に直面していることもあり、アンテナが立っている分野。調査ではこのようにありました。

社長平均年齢を業種別でみると、「不動産」が62.5歳で最も高く、80歳以上の割合は9.5%にのぼった。不動産業をより細かくみると「土地賃貸」で66.6歳と高く、細分類8業種のうち7業種で60歳を上回った。

出典:帝国データバンクプレスリリース

社長の平均年齢は60.4歳となり、2022年も過去最高を更新。社長交代時の平均年齢が68.8歳ということです。

▼元ツイート

この流れもあってか、センチュリー21ジャパンさんも事業承継支援検討に乗り出しました。

大工が20年で半減 住宅修繕の停滞懸念

総務省の国勢調査によると、木造住宅の担い手である大工就業者数は、令和2年に約30万人と、20年間で半減していることがわかりました。

グラフを見るとわかりますが、特に高齢化率も45%とH7年の約2倍以上になっています。

日経新聞では、通常有料ですが、こちらは現在無料で見れるようですので、よければ読んでみてください。

同記事の中では、状況を打開するためには大工のリスキリングがカギになる、多能工について触れられています。

参考までに、大和ハウスさんは、シニア人材の積極活用に向けて舵を切っています。

不動産業界のDX動向やマーケティングの実態調査リリース

今年は、各社さんが多くがリリースという形で発表されていましたが、特にDXの話題が多かったです。

普段は知り得ない業界全体の動きを知ることができました。ピックアップしてご紹介します。

DXに取り組んでいない理由のトップは「取り組む必要性を感じていない」ため

LIFULL HOME’Sさんの「不動産会社のDX推進に対する実態調査」。不動産会社向けサービスなどを提供する6社と共同で、全国の不動産会社に勤める518人を対象に調査。

その中でも、DXに取り組む予定はない、と回答した人を対象になぜDXに取り組んでいないのか?という興味深い調査が。

TOPが取り組む必要性を感じていないこと。次に予算がかけられないこと、取り組み方がわからないこと。

調査通り、この必要性を訴えかける、ところが本当に関門だと感じます。

Image
出典:プレスリリース

そして、どのようなツールを導入しているのか?という設問。

CRMシステム、賃貸管理システム、電子契約システムがトップに来ています。

他にもデータが充実しているので、是非見てみてください。プレスリリース

▼該当ツイート

1,436名に聞いた!不動産業界のDX推進状況調査2023

こちらはまた別の不動産テック7社、メディアの共同企画です。

特に気になったことが、不動産DXに対する情報収集ChatGPTの活用方法

まず、情報収集について、回答が最も多かったのが、不動産・住宅業界メディア(WEBメディア)、不動産業界イベントでした。頻度はたまに。

エリアにもよると思いますが、私も横のリアルなつながりで収集できる機会がなく、WEBやイベントで情報を撮りにいき、自身でもインプットアウトプットを繰り返しています。もっとこの辺りの活用方法なども盛んになればなあと思います。

出典:プレスリリース

続いてChaGPTの活用について。

実際に活用している方は9%でした。主な目的は情報収集や物件紹介文作成が50%超え、問い合わせ対応や営業資料作成など、実用的な利用方法がメインです。

私は毎日使っており、特にスプレッドシートのコード作成や疑問点、コンテンツアイデアの壁だしなどに利用しています。有料会員です。

みなさんはChatGPT使われていますか?

出典:プレスリリース

他にも多数設問あり、充実の内容になっているので、気になる方は是非ご覧ください。

▼該当ツイート

DXに前向きな不動産会社は48.0%、全産業平均を下回る

いえらぶさんによる不動産会社および全産業に勤務する918名に対し実施した「働き方・DXに関する調査」によると、DXに前向きな数字は48.0%に。

この割合は「取り組んでいる」「取り組む予定」を合わせて前向きとしており、全産業平均52.3%より低い数字となっています。

出典:いえらぶさんリリース

業種によっても違いが出たそうです。

業種別「取り組んでいる」「取り組む予定」

賃貸管理会社62.4%

賃貸仲介会社40.8%

売買仲介会社39.6%

規模別「取り組んでいる」「取り組む予定」

大規模企業59.6%

小規模企業40.3%

賃貸管理は業務も煩雑ですが、徐々にITを通して業務がスムーズになっていくことも実感します。

大規模と小規模事業者でも明確に違いが出ましたね。

▼該当のツイート

不動産売却・購入に関するインターネット調査

この投稿は約2万インプレッションとプチバズりました。

ハウスドゥさんの不動産売却・購入に関する初のインターネット調査

▼売却を決めた不動産会社の選定理由

年齢ごとに違いが出ましたが、不動産売却を決めた不動産会社の選定理由は、20代・30代・60代以上は「地元に強いと感じた」ことで、40代・50代は「担当者が信頼できた」と感じたこと。価格はトップの決め手ではないことがわかりました。

出典:プレスリリース

▼売却に関する情報収集方法

20代、30代は「YouTubeなどの動画サイト」「Twitter」、「Instagram」が上位に。50代、60代以上は「特に無い」という理由が上位に登場。

プチバズったのはここを抜粋したからかもしれませんが、20代・30代の多くの割合でYoutube・Twitterが入ってきています。50代・60代ではランクインなし。長い目で見ると、情報発信はもう外せませんね。

出典:プレスリリース

購入側の調査もあるので、ぜひご参考ください!!

相続不動産の売却に関する意識調査

また、相続不動産関連の話題ですが、相続不動産売却の仲介を依頼した会社を選んだ理由、という調査がLIFULLさんから出ていました。

相続不動産にテーマが絞られたものであるものの、先ほどのデータも踏まえ、共通点が多いように思います。

この辺りに本質がありそうですね。

「会社が信頼できたから」(35.0%)が最も多く、続いて「担当者が良かったから」(34.4%)、「地元の不動産事情に詳しかったから」(29.6%)となっており、お金にダイレクトにかかわる「査定価格が納得のいくものだったから」(24.3%)は4番目となっています。売却する物件周辺の不動産事情に詳しく、信頼できる担当者に任せることで、安心して、相続した不動産を売却したいというユーザーの意向が感じられます。

不動産会社の6割以上はSNS運用せず

こちらもいえらぶさんのリリースですが、不動産会社の6割以上はSNS運用せずという調査結果です。

出典:プレスリリース

なぜか、という理由も興味深いものに。

SNS運用をやめた理由

1:担当できる社員がいないから
2:フォロワーが増えないから
3:撮影が面倒だから

SNS運用をしていない理由

1:担当できる社員がいないから
2:必要と感じないから
3:やり方がわからないから

出典:プレスリリース

SNS運用の課題は、各社さん共通のことと思いますが、まずは自分の手で緩くてもコツコツ続けるのがコツだと思います。

▼該当ツイート

不動産売買重要事項説明100%リモート化

オープンハウスさんが重要事項説明を100%リモート化しました。

専門部署を立ち上げ、個々のリモート説明ブースなどを整備し、体制が整ったとのニュースです。

もうこれは、すごい、というひと言しかありません(語彙力)

中古住宅・空き家に関する話題やトピックス

ここからは中古住宅や空き家・リノベに関するトピックスを中心にまとめます。

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律

私的に影響が大きい法改正でした。施行日は令和5年の12月13日です。

これから使用目的のない空き家はどんどん増えていくので、除却等さらなる促進に加え、有効的に適切に使っていこうね、というものです。

管理不全空家が新設されるなど、所有者の責務も強化されました。

これから、空き家にまつわるビジネスもさらに加速していくと思われます。

出典:国土交通省資料

▼該当のツイート(3月)

相続土地国庫帰属制度

相続土地を国が引き取る制度がスタートしました。令和5年4月27日からです。

相続した土地について、遠くに住んでいるが利用予定がない、管理が大変、そうして手放したいというニーズが高まっています。

これらが放置されることで所有者不明土地になることを予防するために「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。土地の要件も決まっており、条件も厳しかったりするのでどこまで利用されるかは今後の様子を見ていきたいところです。

出典:法務省

▼該当のツイート

資料が複雑で読む気がしない、という方は法務省から漫画解説も出ていますので、是非こちらも併せてご参考ください。リンクで飛べます。

カチタス、空き家再販4割増

空き家といえばカチタスさんが思い浮かぶ方も多いかもしれません。

2024年3月期の中古戸建ての販売件数は7529件と5年前より4割増える見通しと発表がありました。

カチタスさんは独自のノウハウにより空き家を仕入れ、リフォームによって付加価値をつけることで、新築の半額程度の価格で販売しています。

2024年3月期 第2四半期 決算説明資料 より引用

上記リンクから決算説明書に飛べますが、同社の仕組みや中古戸建のマーケットについて非常に詳細に書かれており大変勉強になります。

▼該当のツイート

熊本県「全国初」空き家を360度見渡せる画像で内覧できるHPを公開

ここからは各自治体や企業の取り組みを簡単に記載しておきます。

行政でも空き家や不動産テックに関する感度も高くなってきており、熊本県では全国初の取り組みがなされました。

東急リバブル、戸建て価格を即日で査定

これまでAI査定といえば流通量の多い都心のマンションのような物件がメインでしたが、東急リバブルさんが過去に取引のあった1000件以上の物件データをもとにシステムを作成しました。

この流れが各社に導入されていくと、査定価格算出の仕組みももっと効率化されていきそうです。

パナソニックホームズ、リノベ事業を25年度100億円に

国内の新築の戸建て市場が伸び悩むなか、中古物件を購入し、リノベーションして再販する事業に注力する。再販事業の売り上げを25年度に22年度の約5倍の100億円に伸ばしたい考え。

積水化学、リノベるに出資

積水化学工業は18日、住宅リノベーション(改修)のリノベる(東京・港)に出資したと発表した。少子高齢化で新築住宅の受注数は減少が見込まれる。中古住宅流通のノウハウを共有し、戸建てやマンションのリノベーション販売を強化する。出資額や比率は明らかにしていない。

他業界の気になるニュース

上記には当てはまりませんが、他にも気になったニュースです。

商用初の3Dプリンター

今年はセレンディクスさんの3Dプリンターに関する話題も多くみました。

商用でも販売されました。

三好不動産、エージェントの新会社設立

三好不動産さんがエージェント会社を設立されました。

これまでになかった新たな市場の開拓と、不動産営業の新しい働き方として一石投じるため。

2024年もどのような動きがあるのか楽しみです。

今年参加した不動産系イベント(おまけ)

最後に、今年参加した不動産イベントでブログを書いたものを紹介します。

不動産テックEXPO@大阪 2023

今年は不動産テックEXPO大阪に行きました。

ベトナムの住宅展示会

2023年はベトナムに2回行きました。Vinhomesのスマートシティも面白かったですが、建築系展示会『VIETBUILD HA NOI 2023』も面白かったです。

また来年も行きたい!

賃貸住宅フェア2023

今年行われた賃貸住宅フェア2023に行ってみました!これは来年も行ってみたいイベントです。2024年は大阪でも開催されるそうです。

まとめ

以上です!

2024年も統計を追っていくことはもちろん、さらに役に立てる情報を発信できるよう日々勉強します。

何か取り上げてほしいテーマがあればお気軽にご連絡、ご質問ください。

なお、2023年のOTOMOとしての活動報告はこちらにまとめています!

【ブログ運営報告】2023年の振り返りと2024年の目標

それでは、2024年も皆さまにとって最高の1年となることをお祈りしております。

今年もありがとうございました!