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少子高齢化、リスキリング、転職市場の活況、人材や教育に関する言葉は聞かない日がないほど熱を帯びています。

不動産業界でも人手不足に伴って、さまざまな変化が起きています。不動産会社が優秀な人材を、そして転職したい方はどうすれば理想の転職を実現できるのでしょうか。

今回は、コラボしているLIFULL HOME’S 不動産転職事業の國松さんに、不動産業界の人材課題、そして新しく始まった「宅建チャレンジbyフォーサイト」とは何か？を深掘りして聞いてみました。

不動産業界に転職したいと考えている方、人材採用にお悩みの不動産会社さまにぜひお読みいただきたい記事です。

今回の取材の要旨

• 人手不足と言われている現在、不動産会社は何をすべきか
• 不動産会社の採用現場で何が起きているのか
• LIFULL HOME’S 不動産転職事業が就業サポートや資格取得支援を行う理由

今回取材した方

※本インタビューの内容は2024年４月５日時点の内容です。

聞き手：不動産のOTOMO

LIFULL HOME’S 不動産転職事業とはなにか？事業を始めたきっかけ

ー今日はよろしくお願いします。まず、LIFULL HOME’S不動産転職事業とはどのような事業でしょうか？

國松さん：よろしくお願いします。LIFULL HOME’S不動産転職事業は、不動産業界に特化した、不動産業界で働きたい人と事業者をマッチングする事業です。ミスマッチをなくすために、資格取得から就業サポートまでをワンストップで行っています。

事業化したのは2023年10月ですが、それまでは2022年の10月は１年間検証期間でした。

ーこの事業を始めたきっかけは何でしたか？

國松さん：HOME’Sの広告営業時代に、不動産会社が採用に大きな悩みを抱えている場面に直面したことがきっかけです。企業の求人票と実際に入社した後の働き方に違いがあるなど、お互いにギャップがあるシーンにもよく遭遇しました。

その悩みを、HOME’Sとして介在すればミスマッチがなくせるのではないかという発想がスタートです。HOME’Sでは集客支援だけではなくて事業支援も行っているので、クライアントの悩みを解決する商品の一つとしてあればいいんじゃないかな、と。最初から事業化を目的としていたわけではなかったですね。

ー現場のリアルな悩みに向き合っていたのですね。始められてからはどうでしたか？

最初は売上よりも、目の前の求職者さん一人に向き合っていたり、集客が増えないことと向き合っていました。事業環境をいかに作るか？がメインでした。LIFUlLLとしても人材業界はゼロからの挑戦だったので、ノウハウもありませんでしたが、初年度は目の前の人がどれだけ喜んでくれるかに集中しました。

フラットな情報はどこで手に入れることができるのか？求職者の悩みとは

ー実際に求職者さんの反応はどのようなものでしたか？

國松さん：最初の頃は私のTwitterアカウントに直接DMをいただくことが多かったです。

「不動産業界はブラックなイメージがあってどこに相談していいか分からない」「既存のサービスに相談しても、意向と違う求人を紹介された」「どこに行けばフラットな情報が得られるのか分からない」そんな声をよく聞きました。

まずは、LIFULLの企業理念である「利他主義」というビジョンを説明して、求職者さんにフラットな情報を提供することを理解していただきました。安心して活動を進めてくれた方も多かったです。多くの方と面談しましたが、一人一人不動産業界で実現したいことが異なります。その支援を実現できれば、なくてはならないサービスになっていくのではないかと思っています。

ー事業ありきというよりかは、積み上げていく中で大きくなっていったという感じなんですね。

國松さん：そうですね。不動産業界は人手不足が続くことは明確（※）なので、課題を検証することよりも、求職者さんがどういうところに困っているか、確かめていく意味合いの方が強かったです。

また、不動産会社も採用に課題感を感じている市況感があり、採用のために変化する企業とそのままの企業が２極化しているタイミングでもありました。年間休日や労働環境、コンプライアンスを重視していたり、ここ数年で変わっている会社も実際あります。従業員を大切にし、その姿勢を守っていくことで従業員の定着率も上がっている印象です。時代の変化に合わせて制度を変えている企業は、やめにくくなっているし人も集まっている印象がありますね。

不動産業界の人手不足について

日本で少子高齢化が進むに伴い、不動産業界の就業人口年齢比も５年おきに変化しています。不動産業の従業員数は133.7万人、全産業に占める割合は2.7%と大きなインパクトがあります。しかし、2015年時点で60歳以上が約５割と高齢化が進んでいる現状があります。今後もこの流れは見込まれ、同時に人手不足も明白になってくるでしょう。

出典：国土交通省不動産業ビジョン2030参考資料

不動産業界で良い会社を見つけるためには

ー実際に事業が拡大する中で、不動産業界の課題感は事業立ち上げ時と今で変わりありませんか？

國松さん：不動産業界に関わらずですが、業務や仕事内容の属人性が高い点が一つ挙げられます。それによって、会社が同じでも支店によってカラーが違ったり、中小企業の労働環境が不透明になってしまう部分もあります。

ただ、最近では様々な変化が現場で起きています。透明感や採用のスピード感や高めようとしている企業は増えていて、選考フローを短縮したり、理念を伝えるための動画を作成、情報発信する企業も増えています。不動産業界経験者であれば、判断できるところも多いですが、未経験の方の場合は、特にその辺りの基準が分からないため、より採用を平準化できる仕組みを作るなどで、クリアにしていきたいですね。

ーありがとうございます。今はどのような企業から求人依頼があるのでしょうか？

國松さん：今は多種多様な求人があります。社内で新規事業をやりたい、働きやすい、稼ぎたいなど。求職者の方からしても、一人一人違う求めるところが違うので、本当にマッチする、我々だから用意できる求人を揃えていくことを意識しています。職種で言えば、今は営業、施工管理、PMがメインですが、全職種は網羅していきたいですね。

また、大手企業様からの依頼も多く、大手の場合はワークライフバランスが担保できたり、個人ではなくチーム評価で見るなど、制度も整っています。経験者でないと難しいところもありますが、これまでバリバリ働いてきた経験者の方が家庭環境が変わったので落ち着いて働きたいなど、年代に合わせたニーズにも対応できると思っています。

ー経験者と未経験者の方が相談に来られる割合はどのぐらいでしょうか？

國松さん：未経験者、経験者半々ぐらいの割合です。当初は未経験の方のご支援が多かったですが、集客チャネルが多角化したり事業の認知度も上がってきたので、経験者の方も増えました。実際に支援した方は、未経験者も転職者の方も、充実して働かれている方が多いです。企業の方からも活躍していると聞くのはとても嬉しいですね。新しい方をご紹介いただりすることもあるので、ご縁もつながっています。

ー転職後もコミュニケーションが続いているのはすごいです！

実際の求職者インタビューはこちらから。

「宅建チャレンジbyフォーサイト」とは何か？LIFULL HOME’S 不動産転職事業 が宅建取得支援を行う理由

ー現在は、就業支援と併せて宅建の資格取得支援も行われています。なぜでしょうか？

國松さん：未経験の方の声がヒントになりました。

不動産業界にいきたくて宅建を勉強しているものの、転職する方法がわからない、情報が見つけられないという相談が本当に多かったです。そのような方々の力になれないかと考えました。不動産会社側からも、宅建士の母集団が集まらないということをよく聞いていたので、未経験の方でも宅建を取ることで開かれる可能性があるのではないかと思っていました。そこで2024年３月に宅建取得したい、不動産業界に転職したい、という本気の方に向けて「宅建チャレンジbyフォーサイト」というサービスをリリースしました。

ー宅建チャレンジbyフォーサイトはどのようなサービスですか？

國松さん：個人向けと法人向けのサービスがありますが、まずは個人向けの説明をします。

個人向けは自費で不動産業界に行くために、独学で宅建勉強しながら今頑張っている人が対象です。不動産業界に行きたい方に向けて、求人情報はもちろん、私たちが培った書類や面接対策のノウハウも提供します。希望になければ、開拓してきます。フォーサイトで宅建講座を受講していて、LIFULL HOME’S不動産転職事業を通して就業が決定すれば、先着で講座代が無料になります。

ーありがとうございます。数ある資格学校の中から、なぜフォーサイトさんとコラボを実施したのでしょうか？

國松さん：フォーサイトさんと１年前から取り組んできた連携がうまく行ったことが大きいですね。

元々、これまでも他の大手の資格学校や業界の専門学校で、宅建の資格の活かし方のセミナーを開催していました。資格は取得するまでがゴールではなくて、取得してからが大事といった内容です。学校さんも、資格を取った後にどう活かすかが課題に思われていました。

その中で、2022年10月からフォーサイトさんとある取り組みを始めました。具体的には、不動産業界に行きたい受講生の方の就業サポートを１年間で約300人行いました。面談を通して、未経験で不動産業界にいきたい求職者の方が、どのような不安を抱えているかを知ることができました。また、フォーサイトさんの受講満足度が高く、宅建講師である窪田先生への感謝度が大変高かったのも印象的でした。

ー１年で300名！すごいですね。

國松さん：皆さん真剣に悩まれていて、喋ることが苦手でも不動産業界で働けるのか、どういうふうに面接に進めばいいのか、など、悩みもそれぞれでしたが、密に面談しながら対策していきました。履歴書だけではなく、魅力のある方は直接企業の方に推薦して会ってもらうことで採用につながることもありました。

不動産業界に行くために宅建の勉強をしている人は本気度が高くて、その力になるのが楽しく、求職者の満足度も高かったです。そのような経緯があり「宅建チャレンジbyフォーサイト」の枠組みで、より求職者さんにメリットがあるような形にしたいと思ったことがきっかけです。

ますます高まる宅建士の重要性。取得や採用難易度も上がっている

ーこれまでは個人向けについて伺いましたが法人向けはいかがでしょうか？

國松さん：「法人向け」は、従業員の方に宅建を取得させたい企業様に向けたサービスです。宅建の取得だけではなく、LIFULLグループのシナジーを活かして、広告や教育など、事業の付加価値をつけられるような提案をします。従業員個人の独学に頼っている会社も多いので、教材や管理ができるチャレンジをお奨めしています。

ー会社側は宅建士の採用についてどのような課題を抱えているのでしょうか？

國松さん：確かに今は個人が宅建を取るのも、企業が採用するのも難しくなってきています。大手企業では、宅建士を全員持っていることが多いですが、中小企業では、社内の宅建士取得率もそこまで高くありません。どんどん店舗を広げている会社では、社員が退職すれば宅建士の割合が希薄化するので、それによって人事配置を決めるケースもあります。

ー特に中小企業の場合は宅建士の存在のインパクトが大きいですね。

國松さん：そうですね。大手企業だと時間とコストをかけて、宅建取得のための教育に費用をかける場合もありますが、そこまでのコストをかけられない中小企業も多いです。働きながら資格を取るのはかなりハードなので、そこも、バックアップできれば。LIFULL HOME’Sのお客さまも中小企業さんが多いので、力になれるところも多いと思います。

ー宅建チャレンジbyフォーサイトが広がって、こうなればいいなというビジョンはありますか？

國松さん：宅建があるかないかで出世に影響することもありますし、宅建持っている持っていないかで合格率が全然違います。宅建を取るには本気のバロメーターにつながりますし、合否を分けることもあります。やはり不動産業界では欠かせない資格でもあるので、就業支援に加えて資格取得を後押しできれば一番いいかなと思います。

未経験や本気度が高い人が活躍する世界が広がることで業界ももっと良くなると思っていますし、そのためには求人数を増やしたり、受け皿をこれからブラッシュアップしていきたいですね。

今後の事業展開と202X年を見据えて

ーこれまでたくさんの方を支援された中で、特に印象的だったエピソードはありますか？

國松さん：今も関係が続いている方もいて、感慨深いエピソードがあります。私は５月から引っ越すのですが、家探しを未経験で転職支援した方にお願いしました。当時フォーサイトの動画を見ながら必死に勉強していた方で、一時は転職も諦めかけていた方なのですが、今では充実して働かれています。その方に仕事を依頼できたのはとても嬉しいです。

また、ある会社の役員をされていた方も支援させていただきました。色々なストーリーがありましたが、今は某大手の新規事業室で充実して働かれています。今では弟の方を紹介して頂き、キャリアコンサルティングを行なっています。

ーそれは感慨深いですね！

國松さん：そうですね。そもそも、このようなエピソードがあったので、宅建チャレンジbyフォーサイトで不動産業界に行きたい方を応援することが、業界がよくなるきっかけになると思いました。その思いが実り、フォーサイトさんとベストな形で連携出来ているので、これからも広めていきたいですね。

ー最後にこれからの展望を聞かせてください！

LIFULL HOME’S不動産転職事業を不動産業界に行くなら一番最適なサービスとして、マッチング精度をブラッシュアップしていきたいと思っています。不動産業界でより頑張っていきたい人に向けて、ミスマッチングなく、その人のキャリアにプラスにつながる支援をしたいですね。

また、キャリア支援の文脈でいえば、売買や賃貸などの実務をはじめとした150以上の教育動画コンテンツ(eラーニング)もあるので、未経験者の人も学び直しをしたい人も無料で学べます。いますぐ転職したい訳ではない方も、資格取得支援や就業サポートのワンストップ化を追求していきたいなと思います。

ーありがとうございました。応援しています！

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編集後記

不動産業界や宅建について発信しているOTOMOブログですが、2024年３月をもって３年経ちました。私の不動産業界の体験談をもとに、業界や資格取得の魅力をフラットに伝えることをミッションに続けてきました。

その中でも、一番大きい取り組みがLIFULL HOME’S 不動産転職事業さんとのコラボです。最初は國松さんのnoteを見て理念に共感し、知人の方に紹介をお願いして今日に至ります。詳しい経緯は以下の記事をご覧ください。

2022年12月21日 【ご報告】JOBRIDGE様との連携・コラボ企画について

取り組みを始めてから１年間で多くの出来事がありました。國松さんをはじめ、実際に転職された方のインタビューやお話を聞くたびに、やはり不動産業界に行きたいけれど、情報がなくて困っている人もたくさんいるんだなと感じました。

そんな悩みを解決するこの事業で、１人でもミスマッチのない世界が実現していることは、私も嬉しく思います。

私自身、もっと早くに不動産業界と出会っていれば、もっと賢く生きていけたのではないかと思っているので、自分が知りたかった情報をもとにブログを書いてきました。

まさに本インタビューでも度々話題に出た、キャリア・教育・資格が向上し、さまざまなバックグラウンドを持った方が不動産業界で働くことができれば、もっと面白くなると思っています。この思いは３年前から変わっていません。

これからも、どこまで行けるかわかりませんが、不動産業界の良し悪しをフラットに共に伝えていけたらと思っています。

記事をお読みいただきありがとうございました！

いつもご覧いただきありがとうございます。不動産のOTOMOです。

ブログを３年続ける事ができたので、振り返りながら感じたことを書きます。テクニック論ではなく抽象的な話ですが、ブログをやってみたい、ブログを続けているが成果が出ない、どの手段で情報発信したらいいかわからない、そんな方に読んでいただけると嬉しいです。

ブログで結果が出るには時間がかかる

データが古すぎてあまり当てにできませんが、2009年に総務省が行ったブログの実態調査では３年続くブログはわずか「３％」だそう。ひとまずその３％に入れたことにしておきます。感謝です。

結果が出始めるまでに最低半年間はかかりました。それまでは記事を毎日書いてもアクセスが１人、ブログって本当に伸びるのかな？他のSNSやったほうがいいかも？と何度も思ったものです。ブログは100記事書いてからがスタートと言われますが、量が質に変わります。私は200記事超えてから文章を書くのが上達し、今累計で40万PVを超えました。当時では考えられない数字。もっとすごい方はたくさんいますが、自分なりには結構伸びた感覚です。

まず100記事は練習期間です。その中でよく読まれる記事が出てきたり、もっと読みやすくするにはどうすればいいか？上位表示するにはどうすればいいか？考えるようになります。

ブログに初めて取り組んでみると、かけた時間と得られる結果のパフォーマンスが合わないと感じるものです。さらにSNSのように「いいね」もないので反応も見えづらい。私もこのブログを立ち上げるまでに６回ほどブログを断念しています。書いても書いても結果がでないんです。

ただ、３年間続けていると価値観に深く共感してくれる方と何名も出会うことができました。ブログを始めていなければなかった出会いです。今は動画全盛で、文字を読むことも少なくなっています。その中でブログを選んで読んでいただけることで、共感度が増すように感じています。特に記事を見て励まされていました、参考になりました、と連絡いただいたことがあり、続けるモチベーションにもなりました。

オンライン・オフライン含めて、おそらく40名以上の方とお会いしました。（Twitterからの出会いあります）３年前はこういう出会いは全くゼロでした。

ブログやSNSを続けることができると最初に結果が出なかった時期の帳尻があってきます。

ブログで得られる複利効果とは

ブログコンテンツの複利効果について。３年前はブログも、それこそTwitterも０からでした。

先述の通り半年までは結果が出ませんが、ある時急に跳ねます。この跳ねる感覚を掴むことこそブログを続けて得た大きな価値でした。量が大切な理由はこの感覚を掴むため。最低半年間は本気で頑張る価値はあると思います。それで全く結果が出ない場合は、方向性を修正する必要があります。

ここではブログの話ですが、抽象化すればあらゆる仕事に応用できますし、他のSNSにおいてもやはり量は必須です。営業や事業においても、すぐに結果が実ることもありません。「耐えて現実と向き合う」と表現しますが、結果が出るまでの時間軸を自分で体験し、仮説検証し、耐えることで見えてくる世界があります。

ブログは即効性があるわけでもなく、やらないから何かが起こるわけでもないです。Twitterのように拡散力もありません。固定費も低く誰でも取り組めますが、続ける人が少ない（少なくなってきた）からこそ、本気で取り組めばある程度伸ばすことができると思います。

ネタがない場合は、一次経験を積み、その中感じた課題や体験談を書いてみる。ブログだけのネットで完結せず、ネタの起源は現実の一次体験、自分の悩みや不から出てきます。なのでSEOや文章スキルといったテクニックよりもリアルの実績やものの見方がめちゃくちゃ大事です。文章の上手下手に限らず、熱量は画面越しに伝わります。

ブログを長くゆるく続けて価値観を伝え続ける

どのように差別化するべきか？ゆるく長く続けること自体が大きな差別化になります。

私の知人の50代の経営者方は、会社の発信のためにブログを10年続けているそうです。頻度は多くなく、１月に１回。アクセスもそこまでないみたいですが、結果的にそのブログから採用が決まったり仕事が受注できるそう。他の経営者の方からもこういう話を結構聞きます。10年間×12記事で120記事が積み重なっているわけです。10年という年月をかけることもある意味ポジショニングです。時間をお金で買うことはできません。

例えば、自身がその会社のサービスを買うとき、もしくは入社するとき、何らかの関わりが生まれるときは、ブログコーナーがあれば、目を通すと思います。逆に情報がない場合、価値観のミスマッチが起きてしまう可能性があります。事前に双方の価値観を擦り合わせられることは、長期でのお付き合いをする上でも大切なことです。

ブログは「人柄を伝えやすい」「興味がある人に届けられる」特徴があります。文体から、なんとなくこんな人かな？と価値観が伝わります。また、興味がない人には全く刺さらないのですが、逆も然りです。

アクセスが少なくても、見ている人は必ず見ていますし、自分の発信を続けることで濃いファンができたりします。恐れ多いですが、私もファンと言っていただいたことが何回かあります。人柄を伝えやすいブログは、独自のポジショニングに向いているのかもしれません。ありのままを伝えることができるので。

趣味で発信したい、問い合わせが欲しい、採用したい、収益を得たい、繋がりをつくりたい、などさまざまな目的によって運用方針も変わります。必ず思い通りに行きませんが、目的が定まっていれば方向修正はできます。結果を急ぎすぎず、自分の伝えたいことを伝えていく。ブログに限らず、Twitterでも何でも、まずは自分のできそうな領域のところでやってみる。自分なりに足掻いてみることで、先が見えてくると思います。

ブログ４年目の抱負

今は自分自身の環境が変わってきたこともあり、以前ほどブログにさく時間は減りました。好き勝手に日常をかく日報ブログもやっており、こちらの方が更新頻度は高いです。

３年間で、情報発信をすることで得られるモノを知りました。情報発信をすればするほど出会いや情報が入ってきます。自分で何かを発信したい！と思ったときに、広告費を払って告知をするのか、自分のブログやSNSで告知ができるのかは、費用面でも大きな差になります。

何らかの目的や達成したいことがある場合、また発信してみようかな？と思っている方は、ぜひブログも検討してみてください。あなたの発信が誰かに届いたり、ファンができたり、面白いことが起こると思います。

いつも読んでいただける皆さまのおかげで、本ブログは成り立っています。

まだまだ、たった３年です。４年目以降の世界はまだこれからですが、リアルで挑戦を続けながら、ブログやSNSを通して素敵な出会いを作っていけたらなと思っております。

今後ともよろしくお願いいたします！

年度末の３月もいよいよ終わり！一月往ぬる二月逃げる三月去るとも言いますが、本当一瞬でした。

別れもあれば新しい出会いもあり、ワクワク期待です。何よりあたたかいのが本当に過ごしやすくて良いですね。

では、３月にXで投稿した中から不動産ニュースをピックアップします。

令和６年１月建築着工統計

まずは毎月お馴染み令和６年１月建築着工統計です。

１月分で数字の違和感を感じたのですが、よく詳細（赤枠）を見ると、新設住宅着工戸数を60,000戸割っていました。令和５年度はずっと60,000を上回っていたものの、１月一気に減りました。今後も傾向を見ないとなんとも言えませんが、このまま右肩下がりになっていくのでしょうか。

昨年の１月と比べると、貸家はそこまで変動がありませんでしたが、持家と分譲住宅が双方前年比▲10%以上（青枠）という結果に。持ち家の減少が特に顕著です。

エリア別に見ると、首都圏・中部圏・近畿圏（緑）はさほど減っている印象もないのですが（それでも100戸ほどは減っている状況）、そのほかのエリア（黄）がガクンと減っていますね。

さらに県ごとのデータに興味がある方は、こちらでどうぞ。国土交通省資料の14ページにあります。

不動産仲介業の倒産動向

帝国データバンクの調査によると、2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件で前年（69件）から７割増と大幅に増加しました。

理由としては以下が挙げられています。

不動産仲介業で倒産が急増した背景には、主な収入源の一つとなる入居希望者への物件紹介数の減少といった要因があげられる。

企業における異動や、大学などへの進学で最も引っ越し需要が発生する各年3月時点の賃貸契約件数をみると、首都圏では23年時点で約2万3000件と、3万件前後で推移したコロナ前の水準から8割前後にとどまった。転居の時期を3月に限定しない動きの広がりといった要因もあるものの、在宅勤務の普及や優秀な人材の獲得を目的とした、転居を伴う異動制度の見直しが大企業を中心に進み、法人向け賃貸需要では従前に比べ伸び悩むケースがみられた。

引っ越し代の高騰やアパートなどの建設費用、管理費の上昇による家賃の高止まりから、個人の住み替えニーズも手控え感があり、業況が改善しない要因となった。

プレスリリース

ハウスドゥ建売ブランド「SHIRO（シロ）」の提供を本格開始

株式会社 And Do ホールディングスの連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンが、建売ブランド「SHIRO（シロ）」の提供を開始しました。

特徴は以下の通りです。

• 洗練された間取りとデザイン性
• 高い経済性
• 独自のカスタマイズ性
• 長期保証プラン&安心メンテナンス

ホームページの販売中物件を見ると、滋賀県と埼玉県で販売されています。

ご興味ある方はこちらをどうぞ。

参考

SHIROの販売中物件｜ハウスドゥの新築・デザイン住宅｜建売住宅

【SHIRO】ハウスドゥの新築・デザイン住宅｜建売住宅

「空き家専用保険」開始　問い合わせ急増

空き家の管理サービスを提供するNPO法人「空家・空地管理センター」は、2024年から火災で焼失した空き家の解体費用などを補償する「空き家専用保険」の取り扱いを開始しました。

内容としては以下の通りです。

人が長期間住んでいない空き家の場合、所有者が通常の火災保険に加入するのは難しい。このため、空家・空地管理センターは日新火災海上保険と提携し、空き家の損害賠償責任や火災時の解体費用・見舞金などを補償する専用保険を開発。空き家を管理するためのサービスとセットで提供している。

通常は火災保険に加入するのは難しいですが、建物倒壊で近隣の家や通行人に損害を与えてしまった際の賠償リスクに対し、１億円を限度に補償。火災の場合は見舞い費用あり。

近隣火災の延焼で空き家が焼失、多額の解体費用が必要になど、センターには問い合わせや相談が急増しているといいます。

今後も空き家関連の新たな保険が生み出されていきそう。

サービス業も日曜・祝日休みに　三井不動産系など子育て意識

三井不動産レジデンシャルが、2024年度からマンションの販売拠点で日曜日に定休日を設けるニュース。

背景には、人手不足が深刻になる中、営業日の在り方を変え、人材を繋ぎ止めることがあります。

このように柔軟な動きは増えてきて、働きたい人にとっても選択肢が増えるのはとても良いことです。今回の取り組みも、試算ありきの取り組みだと思いますが、データで検証してもっと合理的にできる部分もたくさんありそうです。

固定の働き方ではなく、もっとフレキシブルに、そしてもっと働きたい人は働けるような制度も同時に出来てくれば良いなあと思います。

相続登記の義務化の調査

いえらぶさんによる相続登記の義務化の調査です。

４月１日から始まる相続登記の義務化。エンドユーザーの方と、売買仲介会社の認知度に大きな差があることがわかりました。

特に密接に結びつく売買は約８割と高いですが、賃貸仲介会社は47.2%と業種別で違いが出たのもリアルな感じがしました。

先日お会いした司法書士の先生が、最近はほぼ相続の仕事しかしていませんと仰っていました。４月１日からです。

▼法務局参考

住友林業など、ベトナムで大型分譲住宅　事業費1400億円

住友林業など、ベトナムで大型分譲住宅というニュースです。

ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]の記事でもまとめられていました。ポイントは以下です。

• 低層・高層分譲住宅約6700戸開発
• 総事業費約1400億円、34年までに完成予定
• 実需層の住宅需要取り込む

完成予定は10年後とのことですが、現場見に行ってみたいなと思います。ハノイしか行ったことがないのでホーチミンにも行きたいです。

まとめ

以上、３月のニュースをまとめました。

４月も頑張りましょう！

本記事はPR記事です。

なぜ未経験で不動産業界に？

それぞれの転機にスポットライトを当てた「不動産転職物語」第４弾です。

今回は、未経験から不動産業界に転職し、すでに現在の職場でも大活躍中の中島さん。

子育てをされながらの転職活動、そして宅建への挑戦・不動産会社での実務と、まさに歩まれているリアルなストーリーを伺いました。

本インタビューは、このような方に読んでいただけると嬉しいです。

• 未経験の自分でも、不動産業界に挑戦できるの？
• ブラックと思っているが実際どうなのか？
• 子育てしながらでも転職できるのか？
• 宅建に合格したいが、自分にできるのか？

聞き手：不動産のOTOMO

本記事は2024年3月時点のインタビューです。

なぜ未経験から不動産業界へ？不動産業界を目指した背景

（補足１）経歴や背景の部分はあまり深ぼらずにサラッと書いています。

ー中島さんはなぜ不動産業界を目指されたのでしょうか？

中島さん：美容業界にいた時から不動産業界に入りたいと思うようになりました。そのきっかけは、私自身が両親の持ち家を相続し、空き家を所有することになったためです。

父親が闘病していたのですが、いつでも戻って来られるようにバリアフリーでリフォームをしていました。結果的にそのまま賃貸に出すことになりましたが、その経験から不動産業界に興味を持つようになりました。

ーご自身の体験談がベースにあったんですね。

中島さん：そうですね。ただ美容業界の経験しかなかったことと、未経験で不動産業界でやっていけるかな？という思いがあり、中々踏み切れませんでした。

まずは、PCスキルや宅建の知識も全くなかったので、勉強を始めながら情報収集をおこなうことにしました。

転職活動で感じた壁。子育てしながらの時間的な制約とどう向き合ったのか？

ー転職活動はどのように進められたのですか？

中島さん：最初はネットで自分で探して、２社ほど転職エージェントにお願いしていました。ただ、中々希望に沿った求人が見つかりませんでした。

自分の希望としては、子育ての関係で土日休みや働ける時間に制限がありました。未経験だったことも重なって、やはり不動産業界で仕事を探すのが難しいのかなと思っていました。

そもそも書類選考が通ることが難しく、面接に進むことも叶わなかったです。

ー希望の制約があったんですね。

中島さん：はい。中々活動は進まずでしたが、その後、國松さんをX(旧Twitter)で知りなんとなくDMしてみました。すると、自分と同じエリア（東海エリア）で活動されていたこともあって、一度お会いすることに。

お会いして喋ってみると、本当に力になってくれそうだと感じ、転職活動をサポートしていただくことになりました。タイミングや縁がよかったと思います。

ーまさに一期一会ですね！

國松さん：お会いした時に不動産業界へのアツい思いを伺い、一人の人間として本当に力になりたいと思いました。

ー奇跡的な出会いですね。転職活動では何社ぐらい受けましたか？

中島さん：最終的には３社ほど面接に進み、結果的に大手企業から内定を得ることができました。自分の経験や希望する条件だと、大手はまず無理で町の不動産会社しかないかなと思っていました。

先程言った通り、希望面で書類選考が中々通りませんでしたが、國松さんが心強くサポートしてくれました。

業務的ではなく人間味ある対応で、面接もついてきてくれるなど大変心強かったです。これでダメだったら諦めもつくと思って受けたところ、結果的にオファーをいただくことができました。

諦めずに行動してよかったです。

國松さん：中島さんのお人柄や確固たる思いは間違いないと思いましたので、企業さんには一度会ってみて判断してみてください！ということで会ってもらいましたね。

ーまさに見事な転職成功ストーリーですね！

不動産業界で働く前と後のギャップは？実際に働いてみた感想

ー中島さんは現在どのような会社に転職されたのでしょうか？

中島さん：某プライム上場企業の新規事業部門に転職することができました。

近年特に市場の伸びているリースバック（※１）という分野で事業を拡大しようとするタイミングで、拠点も拡大中と聞き魅力に感じました。比較的新しいビジネスモデルということもあり、また大手ならではの資本力を活かした営業ができるので、引き合いも多いです。

未経験だと、町の不動産会社に就職するしかないかなと思っていたのですが、上場企業に就職でき、とてもやりがいを持って働けています！

國松さん：大企業の大資本を活用して新規事業創出や事業拡大にチャレンジできる環境で、多種多様なバックボーンの方を採用されています！今回は本当にうってつけのポジションでした。

ー不動産に入る前と後のギャップはありましたか？

中島さん：働き方で言えば、不動産業界のイメージは長時間、休みもなく、残業当たり前でブラックというイメージでした。なので、実際内定はとったものの、不安に押し潰されそうになったりもしましたね。

実際に働いてみると、そのようなことは全くなくホワイトでした。残業すると怒られるくらいです笑。

一番気にしていた休日や時間の調整も柔軟な会社のため、仕事に専念しながら子育ても両立でき、本当に理想の転職先に出会えたと思っています。

ー良かったです！入社後に感じたやりがいや大変だと感じる点はどうですか？

中島さん：最初の３ヶ月はとにかくがむしゃらで、わからないことがわからない（※２）状態でした。言われたことをこなすようにはしてようやくルーティーンに慣れてきました。ママとして、ルーティーン化、タイムスケジュールなども徹底し、最初はとにかく結果を出すためにワークライフバランスは後回しにしましたね。

仕事の面では、その方の人生を背負う大変で責任重大ですが、その分目の前の人を幸せにできる仕事でもある点に面白みがあります。

「中島さんに出会えてよかった、幸せだ」と言ってもらえたこともあり、そこまで言ってもらえることは不動産ならでは、大きなやりがいに繋がっています。

ー素晴らしいです。すでにそこまでご活躍されているのですね。

國松さん：ご紹介した企業様からも、今も大変ご活躍と伺っております！採用企業も中島さんを採用したことで、「女性活躍のモデルケースを作っていきたい」と会社の風土も変化している印象もありますね。

※１　リースバックとは？

不動産売買営業には、売買仲介や買取再販営業・仕入れ営業などさまざまな種類があります。

中でも比較的新しい分野にリースバックの提案営業があります。リースバックとは、自宅所有者の方が住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を払うことで、引き続き住宅に住むサービスです。不動産会社側は、不動産を買取って賃料を受け取る、また将来的に売却することで利益を出す、というモデルで成り立っています。

画像出典：国土交通省 　住宅のリースバックうに関するガイドブック

宅建にチャレンジしたストーリー

ーまた中島さんは、2023年に宅建合格されました。おめでとうございます！

中島さん：ありがとうございます！もうすぐ宅建士証が届くので楽しみです。

実は今回が２回目の試験で、１回目の試験の時には１点足りず、とても悔しかったことを覚えています。

ー私も１度目落ちたのとても共感します。どのように勉強されていたのですか？

中島さん：１年目は独学だったのですが、２年目は通信講座で受けたところ合格しました。通信講座を受けている人同士でつながれた点は心強かったです。独学だとどうしても自己流になってしまうので難しかったです。

落ちた翌日から毎日勉強して１年通して、家や図書館、カフェなどで勉強してどこが一番自分に合っているかを色々な場所で試し、勉強していました。

一番集中できるのが図書館だったので、行ける時は開館から閉館まで缶詰状態で時間を費やしてました。それ以外は、育児や寝かしつけもあったので常にながら勉強でした。片手はアプリを使いながら、SNSを削除して自分の中で取り組んでいましたね。

特に「問いに対して何が間違ってるか書き出す」「正解理由づけを大切にする」点は強く意識していました。

ー徹底して勉強されていたのですね。独学か通信教材かで変わりましたか？

中島さん：通信講座を受けている人同士でつながる（仲間と一緒にできる）点は心強かったです。今回私の周りで受けた人３人受かった人も通信講座でしたね。

未経験で不動産業界に挑戦したい方へのメッセージ

ー最後に、同じような境遇で不動産業界にチャレンジしたい！という方へのメッセージをお願いします！

中島さん：

最初は苦労しましたが、私はチャレンジして良かったと思っていますし、人生も変わりました。

今、挑戦したい事がある方は絶対にその気持ちを優先してほしいです。

何でも最初は未経験で、まずは自分ができることから始めていけば必ず変われます。

あの時チャレンジしておけばよかった…と後悔しないよう、一歩踏み出す事を応援しています。

ーありがとうございました！

取材後期

中島さんとお会いした時に「不動産のOTOMOブログを転職前から読んでいて励まされていた」と伺いました。

本ブログは、未経験で悩んでいた自分と同じような方に将来見てもらうために始めました。そのため心の底から嬉しく、ブロガー冥利に尽きます。

不動産業界＝きつそうという印象は根強く、なかなか転職に至らないケースも多いです。コンビニの数より多いと言われている不動産会社の中から、自分に合った会社を自力で見つけるのは至難の業でしょう。

しかし、今回のケースのように、未経験から不動産業界に飛び込み、その後の人生を好転させた方はたくさんいらっしゃいます。私もその一人です。

特に今回、中島さんはママとして、子育てしながらの転職活動でした。

ちょうどこのインタビューをした翌日、3月14日に既婚女性の転職活動「子いると難しい」58%という日本経済新聞の記事が出ていました。社会の注目も集まっている女性の働き方と、受け入れ態勢がある企業のマッチングが成功した素晴らしい事例です。

「時代に即した優良不動産会社と、熱意やポテンシャルはある方の発掘」ここに、社会的意義の大きさやJOBRIDGEの事業の強みがあるのではないか、私はずっとそう思っています。

私も今回は特に熱っぽくインタビューさせていただきました。笑

今後の中島さんのご活躍をお祈りしております。

こんにちは、不動産のOTOMOです。

FP３級・２級に無事合格したので、その体験談をまとめていきたいと思います。

受けてみて人生に大いに役立つ試験だと思いましたので、受験したきっかけや試験内容、やったこと、メリット、宅建との比較などをまとめてみます。

ちなみに、２級試験は効率の悪いやり方をしてしまい、１度目の試験で学科合格、実技不合格。２度目の試験で完全合格となりました。

これから受けられる方が、私のような失敗をしないためにも体験談をシェアします。

私も元々未経験で不動産業界に入ってから、宅建・FP学習と歩みを進めたため、同じような境遇の方でチャレンジを考えている方の参考になれば嬉しいです。

• FP試験に興味がある。そもそもどんな試験か知りたい
• FP試験を受けるメリットは？
• 宅建に合格したので、FP受験を考えている。勉強方法を知りたい

FP３級合格証書

FP２級合格

FP受験の背景

私がFPを受験しようと思った目的は大きく以下の２つでした。

• 記事の質や信頼性を上げたかった
• 金融や経済の知識を増やしたかった

自身のブログもそうですが、ありがたいことに執筆依頼をいただく機会も増えたため、FP資格があった方が信頼性が増すと考えました。

また、社会保険制度や経済、税金についても、より深い知識をつけ、実生活に活かしたい考えで資格取得を目指しました。特に不動産業界に来てから密接に関わってくる分野なので、勉強したいなとも。

私の受験遍歴は、宅建試験に2021年10月合格、FP３級は2023年１月試験、FP２級は2024年1月試験で合格という流れでした。

これらの資格は範囲が重複していることもあり、効率よく資格取得を狙いたい方は、そのまま間を開けずに受けた方がスムーズかと思います。私は上記の通り間が空きました。

FP試験はどんな内容？

FP試験は以下のように定義されています。

ファイナンシャル・プランニング技能検定（以下FP技能検定）は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第47条1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて日本FP協会が実施する国家検定です。

FP技能検定には、1級、2級、3級の等級があり、それぞれに学科試験と実技試験が設けられています。
学科試験と実技試験は同日に実施され、両方の試験を受検可能です。

日本FP協会の学科試験は2級、3級のみで1級の実施はなく、実技試験の科目は1級、2級、3級いずれも「資産設計提案業務」となっています。

学科試験と実技試験、両方に合格すると合格証書が発行され、等級ごとに「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗ることができます。

日本FP協会

以下のような点は宅建と違うところですね。

• 学科と実技試験がある
• 試験は年３回ある
• ２級には受験要件がある

３級・２級は年に３回試験があるので、取り組みやすい試験かと思います。

調べてみると、2024年から、FP３級試験についてはCBT試験に完全移行になります。これにより随時受けられるそう。便利になりますね！詳細はホームページでご確認ください。2級については、現時点では2025年度以降の実施を検討との記載もありました。

FPの出題範囲

FPの出題範囲は学科、実技に分かれています。

学科は以下の６分野です。

６分野からまんべんなく出題となりますが、不動産や相続分野については、宅建試験を経験していればほぼカバーできると感じました。（事前に試験の出題形式などは目を通しました）

実技試験は３級・２級共通で資産設計提案業務からの出題です。学科・実技ともにそれぞれ対策が必要だと感じました。後ほど解説します。

FPの出題形式と合格点

日本FP協会で３級を受ける場合、学科試験はマークシート形式で60点満点中36点以上が合格基準点とされています。実技試験は、100点満点中60点以上です。

３級学科は２択と３択、実技は３択なので、割と優しいです。

２級を受ける場合、学科試験はマークシート形式で60点満点中36点以上が合格基準点とされています。実技試験は、100点満点中60点以上です。

２級学科は４択、実技は記述式なので、３級とは別物と思った方がいいです。

相対評価ではなく絶対評価である点は宅建と違う点です。

FP試験の合格率と受験要件は？

Webサイトで公表されている2024年1月の合格率は以下の通りでした。

2024年1月実施3級FP技能検定試験結果

FP３級は合格率80%を超えています。

また、受験要件は実務経験がなくても誰でも受験可能です。

2024年1月実施2級FP技能検定試験結果

２級は学科・実技ともに差がありますが過去のデータを見ると大体50%が目安かな？と思います。

FP２級の受験資格は、以下の４つのいずれかを満たしている必要があります。

• FP技能士3級取得
• 実務経験2年以上
• 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了
• 厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者

２級の受験者数はある程度基礎知識がある方が受ける合格率なので、３級とはまた濃さが違う印象です。

３級は80%近い合格率の体感がありますが、２級は合格率体感より若干難しいのかな？と思いました。

いずれにせよ、きっちりとした対策が必要です。

FP試験を受けて感じた３つのメリット

FP試験を受けて感じたメリットは大きく３つです。

• 社会保険、税金、経済や金融の知識をインプットできる
• 宅建と範囲が重複しているため、効率が良い
• チャレンジしやすい

社会保険、税金、経済や金融の知識をインプットできる

ちょうどNISAも新NISAになったタイミング。

今ニュースでも、株や投資という言葉を聞かない日はないのではないでしょうか。

さまざまな知識をインプットできた点に、受験した価値がありました。

FP試験は社会保険、税金、年金など実生活を送る上で知っておきたいことの出題が中心です。将来設計を考える上で必ず知っておきたい現実的な部分を学びますので、日々の生活に落とし込める部分も多かったです。

３級はサラッと学べば合格はできますが、２級は正確な知識や計算問題もありますので、より実のある学習ができます。計算があると難しく聞こえますが、過去問のパターンを抑えることで応用可能です。

単に合格を目指すだけであれば、解き方や数字の暗記をするだけでいいかもしれませんが、試験学習を通して、なぜこの制度があるのだろう？自身や家族の生活において、どのようなプランが立てられるだろう？

などと、理解しながら勉強することで、今後の実生活にも役立つ知識になります。

宅建と範囲が重複しているため、効率が良い

先ほども触れましたが、宅建とFPは範囲が重複しています。

６分野あるうちの１分野「不動産」は、宅建で抑えた知識があれば乗り切れました。もう１分野で相続も出てきますが、法定相続分など宅建で学んだ知識も応用できます。

範囲が広い分、１分野の負担が減るのはありがたいです。一度過去問を解いてみてこれはいけそう、という感覚があったので、軽くおさらい程度にしてそのまま臨むことができました。

チャレンジしやすい

シンプルに自信になります。宅建の合格率に比べると、FPは合格しやすく、試験問題も平易です。また年に３回試験があるので、チャレンジしやすい点もメリットです。

いざ受けようと思っても年に１回の試験であれば、申し込み期限が過ぎていることもよくあります。

思い立ったその日からそう遠くない日に申し込みができるのは、FP試験のいいところ。

合格することで、自信にもなります。

FP２級合格までにやったこと

FP合格のためにやったことは過去問題をほぼ間違えないまで解けるようになることです。

勉強の基本は期限設定と反復練習です。３級は基礎知識があればOK、２級は学科・実技ともに対策が必要です。

私は２級目標を合格として取り組みましたが、ステップは以下の通りです。

３級合格まで

３級合格までは以下のような流れで進めました。

• 一番近い日程の３級に申し込む
• ３級の勉強
• ３級合格

大切なことはまずスタートラインに立つこと、すなわち試験に申し込むことです。

試験は５月・９月・１月の開催で受験申請期間は約２ヶ月前です。

調べてみると、2024年から、FP３級試験についてはCBT試験に完全移行になります。これにより随時受けられるそう。便利になりますね！詳細はホームページでご確認ください。2級については、現時点では2025年度以降の実施を検討との記載もありました。

申し込んだその日から勉強を始めますが、主に利用させていただいたのは以下の２つです。

• 【Youtube】ほんださん / 東大式FPチャンネル
• 過去問道場

まずはYoutubeでFP３級の講座をインプットし、過去問道場で学科・実技ともに過去問５回分を解きます。間違えたものは自動でマークされるので再度解き、理解できないところは動画を見る、という繰り返しを行うシンプルな勉強法でした。電車の移動時間にiPadで毎日30分〜１時間程度勉強していました。

その後、試験に合格し、２級の受験資格を得ました。

２級合格まで

• ２級に申し込み
• ２級の勉強
• ２級の受験
• ２級合格

２級も同じ繰り返しです。

まず試験に申し込みます。（私は間隔が空きましたが、短期合格を目指す方は直近の試験日をお勧めします）

申し込んだら勉強を開始します。

ここでも【Youtube】ほんださん / 東大式FPチャンネルさんに大変お世話になりました。YoutubeでFP２級の講座をインプットし、過去問道場で「学科」を過去問５回分を解きます。

３級との違いは結構ボリュームがあります。

３級の経験から、まあ行けるだろうと思って実技はあまり勉強していなかったのですが、2023年９月試験では学科のみ合格し、実技に落ちてしまいました。理由は、解答の時間が全然足りなかったため（通して解くことをしていなかったため）です。

３級の時は時間がかなり余るのですが、２級は解答スピードを上げないと時間が足りなくなるので、その点の見込みが甘かったです。

同じ感覚で受けるのではなく、事前に過去問題を通してやった方がよかったかなと思います。

FP試験は学科試験か実技試験に合格したら、翌試験に持ち越せる制度がありますので、気持ちあらため、今度は過去問道場で「実技」を過去問５回分間違えなくなるまでスピードも意識しながら解きました。

間違えた問題は過去問道場にストックされていくため、何度も繰り返し解きほぼ100%正解するまで解き続けました。

結果、2024年1月試験で実技に合格することができました。移動の電車時間のみでiPadで勉強していました。毎日１時間程度だったと思います。

FP試験はきっちり勉強すれば合格できる試験

以上、FP試験についての内容ややったことをまとめてみました。

私が実際に受けてみて感じたことは「きっちり勉強すれば合格できる試験である」ということ。

また、冒頭でも述べましたが、実生活をする上で欠かせない知識が詰まっており、人生に大いに役立つ資格です。

FP試験を取ったから何が変わる、ということはないかもしれませんが、勉強する過程が一番意味があったと感じています。

受験しやすい点もメリットで、宅建や行政書士のように合格率10%台の試験ではないので、そこまで気を張らずに受験することもできました。

これからも資産や投資についての知識はさらに必要となっていくので、その基礎知識をつける意味でもとても良い資格です。

もし興味があれば、是非チャレンジしてみてください！

ちなみに合格後にプロフィールに書くことのできる正式表記は決まっています。こちらを参考に→表示形式の例

わかりにくい点やご質問などあればお気軽にお問合せください♪

一度暖かくなったと思えば、また寒くなってきました。

もう１年も６分の１が終わりましたね。私は５年日記を毎晩寝る前につけているのですが、去年や一昨年何してたかな？と振り返るたびに時の速さを感じます。１年ってあっという間ですが、１年で変化させられることも大きいので、時間にシビアにやっていきたいです。

さて、Xで投稿した中から２月のニュースをブログでまとめておきます。

積水ハウス、スタートアップに50億円投資　4月CVC設立

積水ハウスさんがCVCを4月に設立されるというニュースです。

2月1日のリリースによると、同日に積水ハウス　イノベーション&コミュニケーション株式会社を設立し、４月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを設立するとあります。

公式プレスリリース

この取り組みで、どのようなスタートアップとの関わり合いが出てくるかが楽しみです。

大和ハウス、4〜12月純利益3割増

大和ハウスの2023年４〜12月期連結決算は、純利益が前年同期比30%増の2162億円。売上高は10%増の3兆7564億円と過去最高を更新。

この中でも、国内の戸建の改革に興味があります。

国内の戸建てでは利益率の高い建売住宅に注力することで改革を進める。27年度には1万棟の販売目標のうち、7割にあたる7000棟を建売住宅にしたい考えだ。現状は7割程度が注文住宅で、今後は建売住宅が事業の柱になる。

以前も取り上げられていましたが、この流れは、価格が比較的安い建売住宅で販売頭数を確保し、収益性を高める狙い。注文住宅の販売棟数が減少傾向にある中での同社の計画です。

参考

大和ハウス､戸建ての7割を建売住宅に　収益性向上狙う – 日本経済新聞

日本経済新聞

北海道発０円空き家取引、全国に拡大

北海道発の０円空き家取引が全国に広がっています。

実際のサイトを見てみると、かなり頻繁にUPされていて驚きました。

行政の空き家バンクでもここまで更新頻度はないのでは・・・

手放したいものの、費用面でそのままにしている、という方も多いので、今後無償譲渡というカテゴリーはさらに広がっていくのではないでしょうか。

「おとり物件」に対する不動産会社の対応実態調査＆消費者への認識調査

LIFULLさんのおとり物件に対する実態調査です。

おとり物件は昔から広く問題視されていますが、改めて実態が浮き彫りになりました。

サマリーは以下の通り。

• おとり物件が発生しやすいのは1~3月＝不動産業界の繁忙期
• 9割超が業界の課題と捉える一方、3割が対策していない／不十分と回答
• 広告掲載取り下げを阻む要因第1位は「人手不足」
• 広告掲載取り下げが手動であることを明確に知っている一般消費者は1割

特に広告掲載取り下げを阻む要因の「人手不足」は、今後DXやシステムの仕組みでのアプローチも予想されます。

2023年度 住宅ローン貸出動向調査(住宅金融支援機構)

2023年度の住宅ローン貸出動向調査。

空き家に関するローンを取り扱っている金融機関が48.8%でした。

実際、どのようなローンか内訳を見てみると、空き家解体に関するローンがダントツで多いようです。

ついで、リフォーム、取得＋リフォーム。

不動産会社の立場で行けば、空き家取得後の出口が難を極めるところです。一方、一般の方でも空き家取得にローンを使いたいニーズもあるので、普及すれば、空き家の流通も加速していくのではないかと思っています。

不動産仲介の営業報告、オーナーに即共有　Facilo

不動産仲介の営業報告が、リアルタイムで共有できるようにするサービス「Facilo」さん。

仲介の営業報告は、会社により異なりますが、会社間でも売主さんに対しても中々スピーディーに行えないことが現状です。

売主さんも、不動産会社も主なコミュニケーションツールが違うため、その仕組みを一から作り直すコストも大きくなります。

このような即共有文化が一般的になれば、報告漏れもなくなり、業務もさらに円滑化していきそうで期待です。

セレンディクス、ウクライナ復興へ3Dプリンター住宅

本ブログでも度々取り上げているセレンディクスさんが、ウクライナ復興へ３Dプリンター住宅の建設を目指します。

プレスリリースでは、枠組みを以下のように紹介されています。

当社は現地建設会社と協力し、建築用3Dプリンターで復興住宅の建設を目指します。建築に必要なデジタルデータは当社が設計し無償で提供します。ウクライナでは、そのデータを用いて、協力企業がコンクリートで住宅の部材を出力し、施工してまいります。また防爆試験も行い安全性についての検証も予定しています。6月から始動し、まずは2024年内のプロトタイプの建設を目指し、相互に協力しながらプロジェクトを進めてまいります。

プレスリリース

３Dプリンター住宅の活用が普及すると、これまでの住宅の在り方も一変しそうです。

空き家問題をデータで解決　ヤモリ、戸建て購入し賃貸に

ヤモリさんが地方で戸建を購入し、修繕賃貸する事業を始めます。

投稿で取り上げたのは日経新聞の記事ですが、翌日10億円調達のリリースも発表されていました。

先程の空家ローンの章でも少し触れましたが、これにより投資家の出口戦略も確保され、中古物件の賃貸業が活性化されます。日本初の空家賃貸ファンドということで、今後の先行きが非常に気になるニュースです。

ヤモリは今回の10億円の資金調達により、全国の中古戸建物件を購入出来る事に加えて、会員生徒が購入してリフォームした物件をヤモリで買取り、運用管理することも可能となりました。これにより空き家問題の解決だけでなく、会員生徒は出口戦略を取ることが難しいとされた中古物件の賃貸業に取り組みやすくなり、投資回収期間を短縮化できます。

また、国内外の機関投資家や個人投資家を呼び込み、三菱UFJ信託銀行と協業して日本初の空き家賃貸ファンドの組成を目指します。ヤモリは今回調達した10億円に加えて三井住友銀行及びみずほ銀行、さらには各地域の金融機関からの借入を活用することで、今後5年間で全国の地方都市エリアを中心に7,500件の中古戸建物件を取得して運営管理していく計画です。

ヤモリ、10億円を資金調達、日本初の空き家賃貸ファンド組成目指す

長崎に10年住めば家あげます　若者向け破格物件が続々

長崎で「10年住んだら無料でもらえる」賃貸住宅。

贈与型賃貸住宅という言葉が気になり調べてみると、有限会社 明生興産さんの取り組みがブログで取り上げられていました。

10年は、子育て世代の大学進学時代を想定した年数ということ。

面白い仕組みですので、ぜひご覧ください。

参考

南町ヴィレッジ（贈与型賃貸住宅）

まとめ

以上、２月の投稿まとめでしたがいかがでしたでしょうか？ご参考になれば嬉しいです。

また、今月はLIFULLさんのメディアに寄稿した記事も公開されましたので、ぜひご覧ください。

近畿圏、主に実需の動きになりますが、細かいエリアごとの市況をまとめています。

2023年近畿圏で成約件数が増加した地域はどこ？12地域の市況や動向をデータで解説！

空家問題がよくわからない。どのように法改正されたのか知りたい。

そんなお悩みをお持ちのあなたに、2024年の空家の現状や課題、法改正についてわかりやすく解説する試みです。

本記事では、３つのポイントに絞って解説します。

なお、本解説では国土交通省の資料に沿って解説していきます。

資料を引用する形で進めていますので、流し見でも気になるデータがあれば、実務の参考に使っていただけると幸いです。

※本記事においては「あきや」は法律の表記に合わせて「空家」とします。一部資料と異なるところもあります。

そもそも空家問題とは？現状についてざっくり把握

2024年に入り、ニュースなどで空家問題について目にする機会も増えてきました。

細かい定義は後ほど述べますが、まずはイメージを。

総務省の調査によれば空家数はこの30年で右肩上がりになっています。

加えて、ほぼ確実な推計と言われている人口統計においては、2008年が人口ピークであり、下降の一方を辿っています。

どのように空家になるのか？国土交通省の調査では、取得経緯が相続が最も多いことがわかっています。

実際の現場でも、相続したケースが多いです。

また、住宅ストック数も総世帯数より多く、量的には充足しており、住宅不足から住宅余りの時代に突入しています。

なお、令和5年12月時点における持ち家の新設住宅着工戸数は25ヶ月連続で減少しており、今後もこの傾向は続くことでしょうい。

各地で空家が増えていることが社会問題となっており、法律の整備やさまざまな地域での活動が進められています。

空家問題について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参考ください。

2021年4月6日 今さらきけない空き家問題をわかりやすく解説！原因や解決策、起きるトラブル例も

次章からは、空家に関する法律と直近で行われた法改正について解説していきます。

空家等対策特別措置法ってなに？

空家対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）は2015年５月に全面施行された法律です。

まずは法律の目的を見てみましょう。

第一条　

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。

空家等対策の推進に関する特別措置法

適切に管理されていない空家等が、生活に大きな影響を及ぼしていることが背景となっています。

では「空家」とはなんでしょうか？

第二条　この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。第十四条第二項において同じ。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

２　この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

空家等対策の推進に関する特別措置法

なんとなくわかるようなわからないような、、という印象ですが、近隣にも大きな影響を与える存在となり、デメリットが存在することが社会問題になっています。

空家対策特別措置法改正の背景とは？

前章で述べた法律は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和５年12月13日に施行され、所有者責務が強化されました。

この背景には、以下の２点があります。

1. 使用目的のない空家は、この20年で約1.9倍に増加。今後も増加見込み
2. 以前の法(H26年制定)では特定空家への対応を中心に制度的措置を定めているが対応に限界がある

それぞれの背景と、空家問題の現状を見ていきましょう。

使用目的のない空家の増加について

空家の総戸数は849万戸あるとニュースでもよく流れますが、ここでいう空家とは何を指すのでしょうか？

先程は法律に定義された空家でしたが、総務省の住宅・土地統計調査では、以下のように定義されています。

大半が賃貸用・売却用の住宅で、このうちの「その他の住宅」が「使用目的のない空家」ということになります。よくイメージする一戸建ての空家は全体の28.3%なのです。

つまり、「その他の住宅＝使用目的のない空家」が約1.9倍増えているということですね。

特定空家で限界が出ている点について

元の法律では、特定空家への対応を中心に制度的措置を定めていました。

もう一度特定空家の定義を見てみましょう。

第二条　
２　この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

空家等対策の推進に関する特別措置法

このまま放置すると危ない空家です。

この特定空家に指定され、自治体から改善の勧告を受けると、住宅用地の特例措置が解除され固定資産税の優遇のメリットがなくなってしまいます。

しかし、この特定空家になってからの対応には限界（なる前に対策を講じる必要がある！）がありました。

そこで、今回の法改正では、特定空家化することを未然に防ぐために管理不全空家（図右）という枠組みが設けられました。こちらは後述します。

空家対策特別措置法改正３つのポイントと方向性について

この法律が改正されたことで、どのような影響があるのでしょうか？

以下の３つのポイントに沿って解説します。

1. 活用拡大
2. 管理の確保
3. 特定空家の除却等

活用拡大

まずは活用拡大の側面から。

「空家等活用促進区域」を創設し、用途変更や建替えを促進するというものです。中心市街地、地域再生拠点、観光振興を図る区域等です。

例えば、以下のような円滑化や合理化が図られます。

また、空家等管理活用支援法人が創設され、NPO法人・社団法人等を市区町村が指定できるようになりました。

管理の確保

前章でも述べましたが、特定空家を防ぐために管理不全空家という枠組みが設けられました。

この管理不全空家に対して市区町村が指導・勧告できるようになりました。

管理不全空家とは、放置すれば特定空家になる空家。管理指針に則した措置を、市町村長から指導・勧告できるように。また、勧告を受けた管理不全空家は固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)を解除される。

特定空家の除却等

また、緊急代執行（だいしっこう）制度が創設されました。

通常の代執行は、本来所有者が解体すべき空家を、行政が適切な手続きを踏んで、強制的に必要な対策をとるというものです。例えば解体であれば、行政が解体し費用は直接の所有者に請求されます。

本来は命令等をし、相当の猶予を加えて代執行する流れでしたが、緊急時には不要となりました。これにより特定空家の除却等が促進される狙いです。

目標・効果

これらの効果により、以下の３つの目標を狙います。

• 空家等促進区域の指定数：施行後５年間で100区域
• 空家等管理活用支援法人の指定数：施行後５年間で120法人
• 市区町村の取組により管理や除却等された管理不全空家及び特定空家数：施行後５年間で15万物件

空家の流通・利活用に向けた課題と今後の方向性について

これまでは法改正の趣旨を述べてきましたが、今後はどのような取り組みがなされていくのでしょうか？

最後に空家に関する課題と、利活用に向けた取り組みを見ていきましょう。

空家の流通における課題

全国宅地建物取引業協会連合会が調査した、空家所有者へのアンケートがあります。

この調査によると、所有者の35.6%が放置・何も考えていないと回答し、不動産会社に利活用している数も5.6%と非常に少ないことがわかります。

▼図を拡大したもの

個人的には、不動産業のイメージが20代以外悪いが良いを上回っている、という点も気になります笑

また、全国の宅建業者は増えていますが、22都道府県では減少している点も課題として挙げられています。

地域において、

今後の方向性について

空家等の流通拡大に向けて目指す方向としては、所有者等へのアプローチ拡大・掘り起こし強化が大きな課題とされています。

所有者等の視点からは、以下の３つが望ましいとされています。

• 簡単にアクセスでき、ニーズに合う相談窓口が選択できること
• 適切なアドバイス・専門家の紹介が受けられること
• 空家の状況等に合わせた適切な活用方法が選択できること

これらのプロセスについても、ノウハウを有する不動産業や宅建士の活用、役割拡大が期待されます。

また、現状利用目的のない空家の多くが市場に出ておらず、活用されていない現状も述べました。

これらに対して官民で目指すべき方向性を共有して、一体的に取組を強化することが必要です。

そのために不動産業による空き家対策指針プログラム（仮称）を令和６年中頃に策定する予定とされています。

まとめ

以上、空家の現状や課題、これからの取り組みについて解説してみました。

空家が引き起こす課題もあるものの、その課題がビジネスチャンスにもなり得ます。

現状を踏まえながら、どのように解決していけるか、日々向き合っていきたいと思います。

空家問題についてはこちらの記事でも解説していますので、ぜひご参考ください。

2021年4月6日 今さらきけない空き家問題をわかりやすく解説！原因や解決策、起きるトラブル例も

こんにちは！不動産のOTOMOです。

2024年１ヶ月が過ぎましたね。2024年末もあっという間だった！となりそうです。

ちなみに、年始に立てた目標を家の机の見えるところに書き、毎日読み返しています。見えるところに貼るといつの間にか（全部ではないものの）結構な確率で達成しています。

達成したい目標がある方、紙に書く・毎日見えるところに貼る、すぐにできるのでオススメです。

さて、１月にXに投稿したニュースをざっくり振り返るシリーズ、今年もやっていきます！

2024年、不動産関連”知っておきたい”法改正５つ

2024年に知っておきたい法改正として、以下が記事で挙げられていました。

５つの内容は以下です。

特に、4/1と直前に迫っている相続登記の申請義務化で、不動産の流通はどこまで変わるのか？今後の動きをチェックしていきたいです。

このブログでも何度か紹介していますが、法務局から漫画が出ています。

クリックで資料に飛べます。

令和5年11月の新設住宅着工戸数

新設住宅着工戸数は66,238戸と前年同月比8.5%減 6ヶ月連続減少となりました。

中でも持家が24ヶ月連続減少です。

総じて減少しているように見えますが、エリアを深ぼっていると、伸びている分野もあります。

首都圏　貸家、分譲の一戸建て

近畿圏の分譲住宅その中でもマンションは、前年同期比37.1%と大幅に伸びています。

全体の傾向と同じく、持家はどのエリアでも総じて減少しています。

建設業の倒産、8年ぶりに1,600件超 前年比38.8％増

建設業の倒産、８年ぶりに1,600件超 という帝国データバンクの調査です。

倒産急増の背景として挙げられていたのは、資材の高騰と人手不足などに伴う「建設コストの上昇」でした。

結果要旨

1. 前年比38.8％増は、リーマン・ショック期を上回り2000年以降で最も大きな増加率
2. 建設コストの上昇が背景、2024年問題で今後さらに倒産増加の可能性も
3. 「北海道」は前年比210％増、「九州」は過去10年で最多

地域別に見ると、北海道は前年比210%、九州は50.5%となりました。

2023年の建設業者の倒産を地域別に見ると、「北海道」が前年比210.0％増の62件となった。戸建を中心に資材価格の上昇で販売価格が高騰し、建売住宅の在庫が滞留。職人不足もあって、小規模業者を中心に倒産が急増した。また、「九州」は50.5％増の158件となり、過去10年で最多。福岡市中心部の大型再開発プロジェクト「天神ビッグバン」や熊本の半導体関連投資など、案件が活発化しているが故に、仕入れや人手確保に伴うキャッシュアウトが先行し、資金繰りがショートするケースも多かった。

TDB プレスリリースより

住宅ローンに関する意識調査、7割近くが固定金利を検討

LIFULLさんの住宅ローンに関する意識調査。

5年以内に住宅を購入予定の920名を対象に行われました。

以下の、住宅ローンは何を選ぶか？の表ですが、固定金利が７割近い結果に。

ちなみに、住宅金融支援機構の2023年4月調査結果(22/10-23/3)によると、変動金利が72.3%だったそうです。

今後、この割合は変化していくのでしょうか。

住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2023年4月調査）」

2023求人検索キーワードトップ30(ビズリーチ調査)

年収750万円以上のビズリーチ会員の求人検索キーワード、ということです。

９位に不動産というキーワードが入っており、人材の流動性が高まっているという結果になりました。

9位に「不動産」、22位に「自動車」、24位に「銀行」、26位に「食品」がランクインしました。これらのワードは、その業界に属している会員による検索傾向が強く見られたことから、業界内における人材の流動性が高まっていると考えられます。

ビズリーチ　プレスリリース

パーソルキャリアが発表した2023年12月の「doda転職求人倍率」によると、3.22倍となり、初めて3倍を超えました。

参考

転職求人倍率3倍超え、いま転職すべきか？doda編集長に聞く（BUSINESS INSIDER JAPAN） – Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュース

不動産分野の新規設立企業数、23年は前年比▲45.0％減

ベトナムのお話です。

45%減ってものすごい数字ですね・・・約半減です。

ベトナムニュースサイトVIETJOの記事によると理由は以下として挙げられています。

◇不動産開発における煩雑な手続きにより、案件の進捗に遅れが生じたこと
◇管轄機関や地方自治体間の調整メカニズムが不適切であること
◇不動産開発向けの融資獲得が困難だったことなど

また、NNAの記事では以下のように。

改正不動産事業法が成立し、仲介人の認定が厳格化されるため、さらなる廃業も予想される。従来は所定の研修に参加するだけで認定が得られたが、改正法施行後は試験に合格することが求められるほか、個人での仲介業務ができなくなる。

Yahooニュース

【空き家の放置理由と困ったことランキング】経験者118人アンケート調査

空き家の放置理由と困ったことランキング

でした。

特に解体費用がかかるからそのままにしている、という話はよくあります。

最近は、行政でも解体の補助金が出るところもありますので、積極的に補助している地域では解体も進んでいます。もちろん補助の条件があります。

さらに、空き家を放置して困ったことは？

特に庭木や雑草の手入れが大変、という声が目立ったようです。

敷地が広いほど手入れする範囲も広がり、一人では手に負えないことも。

参考

【空き家の放置理由と困ったことランキング】経験者118人アンケート調査

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

以前書いた記事で、空き家管理サービスをまとめたものがあります。

今後は周辺サービスも広がっていくことと思われます。

2022年12月23日 【2023年版】空き家管理サービス主要６社を比較！これからの空き家市場を考える

大阪インバウンド消費最高に　23年、伝統文化体験で魅了

大阪で生活と仕事をしている自分にとっては、中々期待感の持てるニュースです。

確かに心斎橋ー難波は海外の方増えましたし、盛り上がりを感じています。

最近は「射的」なんかも見かけますが、流行っているのでしょうか？

インバウンドは仕事で絡むところも増えてきました。

観光庁のデータを国別に見ると、中国の伸びが鈍化している一方、韓国の伸びが著しいです。

しかし、訪日消費額では台湾が１位という結果に。

政府目標だった５兆円を初めて上回りました。

観光庁が17日に発表した「訪日外国人消費動向調査」2023年全国調査結果（速報）によると、2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆2923億円（2019年比9.9％増）で過去最高となり、政府目標だった5兆円を初めて上回った。国籍・地域別では、台湾が7786億円で最多。次いで、中国7599億円、韓国7444億円、米国6062億円、香港4795億円、豪州2088億円、タイ1902億円の順で多い結果となった。

日本商工会議所

AIで空き家判別するシステム開発。人力で調査

AIで空き家判別するシステム。

私もこれまで住宅地図やマイマップ等で散々試行錯誤してきました。空き家かな？と思っても実際に空き家でないこともよくありますし、現地確認はもちろんのことなのですが。

リアルタイムで情報を取り続けるには、定期的な調査も必要なので、このあたりをAIで網羅できたらすごいことになりそう！と妄想膨らむニュースでした。こういう柔軟な発想、そして実行ができるようになりたいものです。

まとめ

以上、１月の振り返りでした。

今年の私のキーワードは「空き家」「インバウンド」「キャリア」がメインテーマです。

お役に立ちそうなテーマを配信していくよう情報取得に努めます！

もしリクエストあればXのDMにでもお気軽にご連絡ください。

こんにちは、不動産のOTOMOです。

2023年に新設された賃貸住宅メンテナンス主任者資格を受けてみたので、流れを解説します。

「賃貸住宅メンテナンス主任者が気になっている」「受けてみたいけどどんな試験？」と気になっている方は、ぜひご参考ください。

参考：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　Webサイト

賃貸住宅メンテナンス主任者とは？

賃貸住宅メンテナンス主任者の概要です。

賃貸住宅管理業者等が身に着けておいた方が良い賃貸住宅（低層アパート）の設備や維持保全における全般的な基礎知識を体系的に学べる公益財団法人が認定する資格です。実務に沿った内容なので現場で活かせる知識が身に付きます。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会ホームページ

申し込み状況

また、申込者数は想定の1000人より大幅に越え、23年度末には3100人が申し込み済とのことでした。

その後、15日時点でさらに受験申込者数は増加しています。

12月15日までの受験申込者数は1万583人、合格者は5,586人。2022年12月から23年1月に行なった「賃貸住宅メンテナンス主任者研修」の受講者で移行完了手続きを終えた者も合格者とみなされ、有資格者は合計で5,778人となった。受験者の属性は、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、管理業務主任者の有資格者が上位を占める。

R.E.port「不動産ニュース」

これらのことから本資格の反響や需要は強いことがわかります。

試験の概要について

試験の概要は以下です。

オンライン試験で、試験も申し込み後いつでも（期限内であれば何度でも）受けることができるので、国家資格に比べると取り組みやすいでしょう。

賃貸住宅メンテナンス主任者試験、申し込みから受験までの流れについて

まずは公式サイトから申し込みを行います。受験料は9,900円(税込)＋事務手数料495円です。

申し込み後、受験者用Mypageとテキストが送付されます。Mypageではすぐに動画が見れるようになるので、テキスト到着前から勉強開始は可能です。

試験も、そのまま受験することも可能です。

テキストについて

テキスト到着は昨年時点で約２週間程度でした。

テキストは分厚いものの、賃貸住宅のメンテナンスや設備が非常に体系的にまとめられており、このテキストだけでも私は非常に価値があると思いました。

実務に即した形でまとまっているため、現場でもすぐに使えそうですし、今後も手元に置いておきたい一冊です。賃貸管理実務をされている方、特にこれから不動産業界に入り、業務を行う方には結構オススメです。

学習プログラムについて

実務者が監修した現場に即した学習範囲は、WEBサイトによると以下の範囲です。

• 賃貸住宅のメンテナンスの重要性
• 建物・設備の基礎知識
• 修繕対応から学ぶ設備の基礎知識（給排水設備、ガス・電気設備、雨漏り）
• 消防設備の基礎知識
• 外部改修工事の基礎知識
• 巡回点検業務のチェックポイント
• 法令点検とコンプライアンス
• 原状回復工事

試験について

私は一通りテキストを通読して受験しました。

オンライン（IBT方式）、制限時間は２時間、正誤式（○×）、100問という構成です。

試験自体は基礎的な知識があれば問題なく合格できると感じました。

合格基準点は分かりませんが、テキストを見ながら受験することも可能です。

合格証について

試験は合格後、受験Mypageからダウンロードすることができます。１月３日に受けました。

AIメンテナンス主任者の使用

合格後は、AIメンテナンス主任者が利用できます。

いわばメンテナンス専門のChatGPT的なイメージでしょうか。

現場でスマホからわからない用語をすぐに調べられそうなので、便利です。

賃貸住宅メンテナンス主任者、資格取得のメリット

試験もそうですが、テキストや動画でもこれ知らなかったと言う知識もたくさんありました。テキストと動画をもとに自身のスキルアップに繋げられる点がいちばんのメリットと感じます。

宅建試験では、基本的に宅建業法や都市計画法など法律がメインに問われますが、本試験は主に実務や現場でも良く出る知識を中心にアウトプットやインプットできます。

国家資格のような独占業務はありませんが、一般の方やオーナーの方とコミュニケーションを取る際に、名刺やプロフィールに記載することで、コミュニケーションのきっかけにもできそうです。

会社としても、業務に関わる方が受けていることで組織全体の教育の底上げにもなりそうな。

管理以外の業務に関わっていたとしても、やはり建物の管理やメンテナンスは切っても切り離せません。

資格も新設されたばかりなので、これからの制度はウオッチしていきます。

いずれにせよ、資格取得は目的ではなく、その資格を活かしてどうするか？自分次第です。

もし興味がある方はぜひ受験されてみてください！

ホームページはこちらから

参考

賃貸住宅メンテナンス主任者 ｜ 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会

こんにちは、不動産のOTOMOです。

今年も激動の１年でした。中でも衝撃が大きかったのがChatGPTです。今回のサムネもAIに作ってもらいました。

それはさておき、、不動産業界でも色々ありました。

とりあえず不動産業界でざっくり今年何があったか振り返りたい、頭に入れておきたいという方のための記事です。

細かい各論というより大枠のざっくりした傾向をまとめました。過去のツイートから、独断と偏見でまとめていきます。

なお、長くなるので目次から気になる見出しへどうぞ！

▼見出し

不動産業界の統計数値・傾向

主に国土交通省から発表されるリリースや、帝国データバンクさん、経済研究所の市場予測から今年の業界統計や傾向を遡ってみます。

具体的な数字が出ているので、傾向とともにまとめてみます。

宅建業者数推移

まずは宅建業者数推移、宅建士の登録者数推移です。

国土交通省が、令和４年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表。主な動向として、宅建業者数は129,604業者で９年連続で増加。宅建士の新規登録者も近年増加傾向であり、総登録者数は約115万人とのこと。

内訳を見ると、過去10年間で法人数は増加していますが、個人の業者数は減少しています。

以下は過去20年のグラフ。平成17年をピークに平成25年頃まで下降していましたが、ここ10年間また右肩上がりです。今後はどうなっていくのでしょうか。　　

宅地建物取引士登録者数推移

宅地建物取引士　登録者推移においては過去10年間増加し続けています。

下図では棒グラフが年度間の新規登録者数で、ここ10年で令和４年度が過去最高を記録しています。

なお、総登録者は令和４年度時点で、115万人です。インパクト大きいですよね。

該当のツイートです。

建築着工統計（新設住宅着工戸数)

ブログ更新時点で取れる最新の建築着工統計です。

令和5年10月建築着工統計は以下の通り。

10月の新設住宅着工戸数は全体で71,769戸。
・持家:18,078戸(前年同月比 17.2％減 23か月連続減少)
・貸家:31,671戸(前年同月比 1.0％減 3か月連続減少)
・分譲住宅:21,582戸(前年同月比 1.2％減 5か月連続減少)

ツイートでは、発表が出るたび大枠で呟いていますが、資料には地域別戸数や居住用・非居住用などのデータもあります。

上記は減少が目立ちますが、資料を細かく見ていくと、10月度は民間資金による貸家は３ヶ月ぶりの増加・分譲住宅の中でもマンションは４ヶ月ぶりの増加となっています。

さらに地域別は首都圏はマンションが9.3%増、中部圏は貸家が2.5%増・マンションが3.8%増、近畿圏はマンションが23.3%も増加しています。

全体としては減少傾向のトレンドにありますが、地域やタイプで異なる場合もあるので、自身のエリアと重ね合わせて見ていくことも重要です。

▼該当のツイート

なお、野村総合研究所のリリースによると、2040年度には住宅着工戸数は55万戸に減少すると予想されています。

新設住宅着工戸数は、2022年度の86万戸から、2030年度には74万戸、2040年度には55万戸と減少していく見込みです（図1）。利用関係別²に見ると、2040年度には持家15万戸（2022年度25万戸）、分譲住宅12万戸（同26万戸）、貸家（給与住宅を含む）28万戸（同35万戸）と、いずれも漸減する見込みです（図2）。

野村総合研究所

▼該当のツイート

中古住宅買取再販市場に関する調査を実施（2023年）

矢野経済研究所さんの出したプレスリリースによると、国内の中古住宅買取再販市場は、2030年に50,000戸になると予測されています。2022年は41,000戸のため、おおよそ22.0%増です。

先程の着工統計でも新設住宅の減少傾向が見られましたが、中古住宅を購入するという選択肢がさらに広まっていきそうです。（こちらは本記事の後半で「中古住宅トピックス」コーナーで解説します）

なお、近い分野ではありますが、国土交通省は住生活基本計画の中での成果指標として既存住宅流通及びリフォームの市場規模を12兆円（H30）→ 14兆円（R12）を掲げています。

もしご興味ある方はこちらでも記事を書いていますので、ご覧ください。

2021年11月21日 【徹底解説】住生活基本計画を図でわかりやすく解説！

社長年齢、不動産業が平均62.5歳でトップ

帝国データバンクさんの調査です。同社のリリースはいつも勉強になることが多く、また圧倒的なボリュームとスピードで更新されていることから、いつもみています。

私が割と似たような環境に直面していることもあり、アンテナが立っている分野。調査ではこのようにありました。

社長平均年齢を業種別でみると、「不動産」が62.5歳で最も高く、80歳以上の割合は9.5％にのぼった。不動産業をより細かくみると「土地賃貸」で66.6歳と高く、細分類8業種のうち7業種で60歳を上回った。

社長の平均年齢は60.4歳となり、2022年も過去最高を更新。社長交代時の平均年齢が68.8歳ということです。

▼元ツイート

この流れもあってか、センチュリー21ジャパンさんも事業承継支援検討に乗り出しました。

大工が20年で半減　住宅修繕の停滞懸念

総務省の国勢調査によると、木造住宅の担い手である大工就業者数は、令和２年に約30万人と、20年間で半減していることがわかりました。

グラフを見るとわかりますが、特に高齢化率も45%とH7年の約2倍以上になっています。

日経新聞では、通常有料ですが、こちらは現在無料で見れるようですので、よければ読んでみてください。

同記事の中では、状況を打開するためには大工のリスキリングがカギになる、多能工について触れられています。

参考

大工が20年で半減　若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 – 日本経済新聞

日本経済新聞

参考までに、大和ハウスさんは、シニア人材の積極活用に向けて舵を切っています。

不動産業界のDX動向やマーケティングの実態調査リリース

今年は、各社さんが多くがリリースという形で発表されていましたが、特にDXの話題が多かったです。

普段は知り得ない業界全体の動きを知ることができました。ピックアップしてご紹介します。

DXに取り組んでいない理由のトップは「取り組む必要性を感じていない」ため

LIFULL HOME’Sさんの「不動産会社のDX推進に対する実態調査」。不動産会社向けサービスなどを提供する6社と共同で、全国の不動産会社に勤める518人を対象に調査。

その中でも、DXに取り組む予定はない、と回答した人を対象になぜDXに取り組んでいないのか？という興味深い調査が。

TOPが取り組む必要性を感じていないこと。次に予算がかけられないこと、取り組み方がわからないこと。

調査通り、この必要性を訴えかける、ところが本当に関門だと感じます。

そして、どのようなツールを導入しているのか？という設問。

CRMシステム、賃貸管理システム、電子契約システムがトップに来ています。

他にもデータが充実しているので、是非見てみてください。プレスリリース

▼該当ツイート

1,436名に聞いた！不動産業界のDX推進状況調査2023

こちらはまた別の不動産テック７社、メディアの共同企画です。

特に気になったことが、不動産DXに対する情報収集とChatGPTの活用方法。

まず、情報収集について、回答が最も多かったのが、不動産・住宅業界メディア（WEBメディア）、不動産業界イベントでした。頻度はたまに。

エリアにもよると思いますが、私も横のリアルなつながりで収集できる機会がなく、WEBやイベントで情報を撮りにいき、自身でもインプットアウトプットを繰り返しています。もっとこの辺りの活用方法なども盛んになればなあと思います。

続いてChaGPTの活用について。

実際に活用している方は9%でした。主な目的は情報収集や物件紹介文作成が50%超え、問い合わせ対応や営業資料作成など、実用的な利用方法がメインです。

私は毎日使っており、特にスプレッドシートのコード作成や疑問点、コンテンツアイデアの壁だしなどに利用しています。有料会員です。

みなさんはChatGPT使われていますか？

他にも多数設問あり、充実の内容になっているので、気になる方は是非ご覧ください。

▼該当ツイート

DXに前向きな不動産会社は48.0%、全産業平均を下回る

いえらぶさんによる不動産会社および全産業に勤務する918名に対し実施した「働き方・DXに関する調査」によると、DXに前向きな数字は48.0%に。

この割合は「取り組んでいる」「取り組む予定」を合わせて前向きとしており、全産業平均52.3%より低い数字となっています。

業種によっても違いが出たそうです。

賃貸管理は業務も煩雑ですが、徐々にITを通して業務がスムーズになっていくことも実感します。

大規模と小規模事業者でも明確に違いが出ましたね。

▼該当のツイート

不動産売却・購入に関するインターネット調査

この投稿は約２万インプレッションとプチバズりました。

ハウスドゥさんの不動産売却・購入に関する初のインターネット調査。

▼売却を決めた不動産会社の選定理由

年齢ごとに違いが出ましたが、不動産売却を決めた不動産会社の選定理由は、20代・30代・60代以上は「地元に強いと感じた」ことで、40代・50代は「担当者が信頼できた」と感じたこと。価格はトップの決め手ではないことがわかりました。

▼売却に関する情報収集方法

20代、30代は「YouTubeなどの動画サイト」「Twitter」、「Instagram」が上位に。50代、60代以上は「特に無い」という理由が上位に登場。

プチバズったのはここを抜粋したからかもしれませんが、20代・30代の多くの割合でYoutube・Twitterが入ってきています。50代・60代ではランクインなし。長い目で見ると、情報発信はもう外せませんね。

購入側の調査もあるので、ぜひご参考ください！！

相続不動産の売却に関する意識調査

また、相続不動産関連の話題ですが、相続不動産売却の仲介を依頼した会社を選んだ理由、という調査がLIFULLさんから出ていました。

相続不動産にテーマが絞られたものであるものの、先ほどのデータも踏まえ、共通点が多いように思います。

この辺りに本質がありそうですね。

「会社が信頼できたから」(35.0%)が最も多く、続いて「担当者が良かったから」(34.4%)、「地元の不動産事情に詳しかったから」(29.6％）となっており、お金にダイレクトにかかわる「査定価格が納得のいくものだったから」（24.3%）は4番目となっています。売却する物件周辺の不動産事情に詳しく、信頼できる担当者に任せることで、安心して、相続した不動産を売却したいというユーザーの意向が感じられます。

不動産会社の６割以上はSNS運用せず

こちらもいえらぶさんのリリースですが、不動産会社の6割以上はSNS運用せずという調査結果です。

なぜか、という理由も興味深いものに。

SNS運用をやめた理由

１：担当できる社員がいないから
２：フォロワーが増えないから
３：撮影が面倒だから

SNS運用をしていない理由

１：担当できる社員がいないから
２：必要と感じないから
３：やり方がわからないから

SNS運用の課題は、各社さん共通のことと思いますが、まずは自分の手で緩くてもコツコツ続けるのがコツだと思います。

▼該当ツイート

不動産売買重要事項説明100%リモート化

オープンハウスさんが重要事項説明を100%リモート化しました。

専門部署を立ち上げ、個々のリモート説明ブースなどを整備し、体制が整ったとのニュースです。

もうこれは、すごい、というひと言しかありません（語彙力）

中古住宅・空き家に関する話題やトピックス

ここからは中古住宅や空き家・リノベに関するトピックスを中心にまとめます。

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律

私的に影響が大きい法改正でした。施行日は令和５年の12月13日です。

これから使用目的のない空き家はどんどん増えていくので、除却等さらなる促進に加え、有効的に適切に使っていこうね、というものです。

管理不全空家が新設されるなど、所有者の責務も強化されました。

これから、空き家にまつわるビジネスもさらに加速していくと思われます。

▼該当のツイート（3月）

相続土地国庫帰属制度

相続土地を国が引き取る制度がスタートしました。令和５年４月27日からです。

相続した土地について、遠くに住んでいるが利用予定がない、管理が大変、そうして手放したいというニーズが高まっています。

これらが放置されることで所有者不明土地になることを予防するために「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。土地の要件も決まっており、条件も厳しかったりするのでどこまで利用されるかは今後の様子を見ていきたいところです。

▼該当のツイート

資料が複雑で読む気がしない、という方は法務省から漫画解説も出ていますので、是非こちらも併せてご参考ください。リンクで飛べます。

カチタス、空き家再販4割増

空き家といえばカチタスさんが思い浮かぶ方も多いかもしれません。

2024年3月期の中古戸建ての販売件数は7529件と5年前より4割増える見通しと発表がありました。

カチタスさんは独自のノウハウにより空き家を仕入れ、リフォームによって付加価値をつけることで、新築の半額程度の価格で販売しています。

上記リンクから決算説明書に飛べますが、同社の仕組みや中古戸建のマーケットについて非常に詳細に書かれており大変勉強になります。

▼該当のツイート

熊本県「全国初」空き家を360度見渡せる画像で内覧できるHPを公開

ここからは各自治体や企業の取り組みを簡単に記載しておきます。

行政でも空き家や不動産テックに関する感度も高くなってきており、熊本県では全国初の取り組みがなされました。

東急リバブル、戸建て価格を即日で査定

これまでAI査定といえば流通量の多い都心のマンションのような物件がメインでしたが、東急リバブルさんが過去に取引のあった1000件以上の物件データをもとにシステムを作成しました。

この流れが各社に導入されていくと、査定価格算出の仕組みももっと効率化されていきそうです。

パナソニックホームズ、リノベ事業を25年度100億円に

国内の新築の戸建て市場が伸び悩むなか、中古物件を購入し、リノベーションして再販する事業に注力する。再販事業の売り上げを25年度に22年度の約5倍の100億円に伸ばしたい考え。

積水化学、リノベるに出資

積水化学工業は18日、住宅リノベーション（改修）のリノベる（東京・港）に出資したと発表した。少子高齢化で新築住宅の受注数は減少が見込まれる。中古住宅流通のノウハウを共有し、戸建てやマンションのリノベーション販売を強化する。出資額や比率は明らかにしていない。

他業界の気になるニュース

上記には当てはまりませんが、他にも気になったニュースです。

商用初の3Dプリンター

今年はセレンディクスさんの３Dプリンターに関する話題も多くみました。

商用でも販売されました。

三好不動産、エージェントの新会社設立

三好不動産さんがエージェント会社を設立されました。

これまでになかった新たな市場の開拓と、不動産営業の新しい働き方として一石投じるため。

2024年もどのような動きがあるのか楽しみです。

今年参加した不動産系イベント（おまけ）

最後に、今年参加した不動産イベントでブログを書いたものを紹介します。

不動産テックEXPO@大阪 2023

今年は不動産テックEXPO大阪に行きました。

ベトナムの住宅展示会

2023年はベトナムに２回行きました。Vinhomesのスマートシティも面白かったですが、建築系展示会『VIETBUILD HA NOI 2023』も面白かったです。

また来年も行きたい！

賃貸住宅フェア2023

今年行われた賃貸住宅フェア2023に行ってみました！これは来年も行ってみたいイベントです。2024年は大阪でも開催されるそうです。

まとめ

以上です！

2024年も統計を追っていくことはもちろん、さらに役に立てる情報を発信できるよう日々勉強します。

何か取り上げてほしいテーマがあればお気軽にご連絡、ご質問ください。

なお、2023年のOTOMOとしての活動報告はこちらにまとめています！

2023年12月23日 【ブログ運営報告】2023年の振り返りと2024年の目標

それでは、2024年も皆さまにとって最高の１年となることをお祈りしております。

今年もありがとうございました！