大東建託パートナーズ、賃貸集合住宅ごとの「建物ID」を発行する新会社

Tweet解説です。

大東建託パートナーズ株式会社と大和リビング株式会社は、本年６月に、全国の賃貸集合住宅を個別に識別可能にする建物ＩＤ（以下、賃貸住宅ＩＤ）を発行・管理する新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社」を設立すると発表しました。

本記事では、リリースの要約と周辺情報をまとめてみます。

本ニュースのポイント

以下、リリース原文です。

大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩）と、大和リビング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：匝瑳繁夫）は、本年６月、全国の賃貸集合住宅を個別に識別可能にする建物ＩＤ（以下、賃貸住宅ＩＤ）を発行・管理する新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社（以下、新会社）」を設立します。新会社設立後は、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司）も新会社に出資する予定です。
新会社では、世の中に流通する膨大な不動産情報の精度向上や、不動産に関する契約業務などのＤＸ化を推進するため、賃貸住宅ＩＤを発行し管理します。これにより、不動産情報サイト上の重複物件情報の削除や成約情報の管理が容易となることで、業界全体の業務効率化が可能となります。
今後は、本年９月までに、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などを対象に、賃貸住宅ＩＤデータの提供を開始する予定です。

出典：大東建託PR TIMESプレスリリース

ポイントは大きく以下の２点により、DX化推進や業務効率化を目指すというものです。

賃貸・不動産情報サイト上の情報精度向上

ネットを通して賃貸住宅を探すことが一般化したことにより、大量の入居者募集情報がオンライン上に流通。

誰でも簡単に情報を入手できる一方以下のような課題も指摘されている。

▼現状の主な課題

これらの課題を解決するための賃貸住宅IDです。

 新会社ではゼンリンが保有する全国の建物データベースをもとに、賃貸住宅ＩＤを活用し、不動産情報サイトに掲載されている物件の重複掲載の判別や、成約情報の反映などをシステムを使って管理・運用することで、情報精度の向上と業界のＤＸ化推進に貢献することを目指しています。

出典：大東建託PR TIMESプレスリリース

ここでゼンリン社のリリースを見てみます。

ゼンリン社の役割を見てみます

ゼンリン社の見出しは「出資」となっており、役割についても述べられています。

ゼンリンは、独自で調査した建物や建物内の事業所・テナント等に付与したゼンリン独自のIDである「ZID(※)」を保有しています。新会社では、ZIDを付与したデータを提供することで、「賃貸住宅ID」の作成に寄与いたします。
※ZID・・・ゼンリンの地図DBにおいて建物やテナント/入居者に付与するユニークなID。

株式会社ゼンリン：プレスリリース

このZIDが賃貸住宅IDに繋がるようです。

不動産IDと賃貸住宅IDの連携

「不動産ID」に関しては、2022年3月、国土交通省が「不動産ＩＤルールガイドライン」を発表しており、本年5月には「不動産ＩＤ官民連携協議会」が設置される予定となっています。　

不動産IDについて

不動産IDルールガイドラインによると、不動産 ID は不動産番号（13 桁）と特定コード（４桁）で構成される 17 桁の番号で、官民問わず原則自由活用と想定されています。

以下基本ルールとされています。

しかし、新築未登記の場合など、表題部登記前のものに関しては、不動産 ID のルールは設けていないようです。（不動産IDルールガイドラインP5参照）

そこを補完するとして、以下のように説明されています。

今回の新会社では、不動産ＩＤと賃貸住宅ＩＤの照合や、建物登記前には利用することができない不動産ＩＤの代替として、賃貸住宅ＩＤを新築建物に付与することで、相互補完関係を構築し、不動産業界全体の業務効率化を目指します。

出典：大東建託PR TIMESプレスリリース

今後の展開

今後は６月に新会社を設立し、本年９月までに、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などを対象に、賃貸住宅ＩＤデータの提供を開始とのことです。