こんにちは、不動産のOTOMOです。
万博に行きたいと思いつつ、機を伺っております。メジャーな館よりマイナーな館（この先いくことがないであろう）を攻めてみたいです。行くなら平日が良さそうですね。皆さんは行かれましたでしょうか。
さて、5月のニュースを振り返ります。
目次
空き家を利用した新たな事業を行っている不動産会社の割合
株式会社いえらぶGROUPが実施した調査によると、不動産会社に対して「空き家を利用した新たな事業を行っていますか？」との質問に「行っている」と回答したのは16.1％、「行っていない」と回答した不動産会社が65.9％と、全体の半数以上を占める結果となりました。
うち9%は過去に行っていた、との回答です。
空き家の絶対数が増えるに伴い、空き家を活用したビジネスは不動産会社に限らず広がっていくでしょう。
U-NEXT HD､住居の家賃保証事業を開始 入居者に動画配信
U-NEXT HOLDINGSは個人住居の家賃の保証事業に参入します。
動画配信サービスの特典を付けて入居者の満足度を高め、自社で手掛ける電力小売りや通信サービスと併せて提案して収益性も高めます。
つい先日、家賃債務保証市場予測が、矢野経済研究所さんからリリースされていました。
2020年の改正民法の影響や、連帯保証人に依存しない仕組みとして、今後家賃債務保証の必要性が拡大していく見込みです。
ヤモリ、ガス2社と提携 地方で空き家再生拡大
株式会社ヤモリは、日本海ガス株式会社および九州興産株式会社と空き家再生賃貸事業に関する業務提携を締結しました。
この提携により、富山県高岡市および長崎県諫早市での空き家物件の取得・再生を進め、地方における空き家再生の取り組みを拡大しています。
ガスの開栓データを活用して未活用物件を洗い出したり、ガス会社が持つ地域の工務店などとのネットワークを修繕に生かしたりするとあります。空き家の発掘には、ガスの開栓データを入手するのは貴重かつとても有効です。この取り組みの広がりに注目です。
2024年度「主要不動産流通各社の仲介実績調査」
株式会社不動産流通研究所が発表した2024年度の「主要不動産流通各社の仲介実績調査」によると、回答した21社中18社が手数料収入を増加させました。
特に三井不動産リアルティグループは仲介事業で初の手数料収入1,000億円超を達成し、都心部の価格上昇が業績を牽引しています。
手数料収入上位10社を店舗数別に見ると、東急リバブル社は8店舗増えているものの、他社は店舗数を減少させています。
積水ハウス系など3社、総務省に家賃データ提供 物価指数作成に活用
積水ハウス不動産ホールディングス、大和リビング、大東建託パートナーズの３社は、賃貸住宅における家賃等の大規模なデータを総務省統計局に提供することを決定しました。
統計局が消費者物価指数の作成に向けて実施してきた家賃調査は、個別に不動産会社に聞き取る形で収集されてきましたが、今回の取り組みによりコスト削減や精度向上を目指します。
まとめ
以上です。今月もよろしくお願いします！
