こんにちは、不動産のOTOMOです。
ふと思い立って今年賃貸不動産経営管理士を受けようかなと考えています。
問題を見てみると、実務に直結するところが多そうなので、知識を増やしたく。８月１日から受付開始したようなのでお盆中に考えてみます。
さて、７月のニュースです。
目次
大和ハウス、国内戸建て住宅「1万戸」目標に黄信号
市場の縮小や金利上昇に伴い、販売戸数を伸ばしづらい状況が続く。今後は高付加価値の商品を強化するなど単価引き上げに注力します。
株式会社エイブル、新ブランド「ひとぐら」を立ち上げ
ひとり暮らしを多角的に研究する専門ラボ「ひとりぐらし研究所」も併設し、データに基づいた価値あるサービス提供を目指します。
ひとり暮らしやひとり時間の過ごし方に関する意識調査の結果「独力調査2025」レポートも同時公開されています。
東商リサーチ 不動産業の倒産件数2カ月連続増加
東京商工リサーチが7月8日に発表した「2025年6月不動産業の倒産状況」によると、倒産件数は22件(前年同月比46.6%増)で、2カ月連続で前年同月を上回りました。
従業員数別では、22件全てが5人未満で、小規模の倒産が目立った結果に。
ハウスメーカーのポラスグループ
ハウスメーカーのポラスグループが、体験型の住宅展示場を活用し、注文住宅の取引実績を伸ばしています。
一部展示場では宿泊も可能にしており、2025年３月期の契約棟数は前の期比28.9％増の714棟で過去最高となりました。
レオパレス21は不動産開発を6年ぶりに再開
18年に施工不良問題が発覚して以降、主に不備のある物件の改修工事に注力してきた。
改修がほぼ完了したほか、足元の業績も回復基調にあることから、再成長に軸足を移します。
震度７にも耐える「３Ｄプリンター住宅」登場
震度７にも耐える「３Ｄプリンター住宅」登場、「コストや工期は半減」で２０００万円から。
建築用の３Ｄプリンターを使った本格的な住宅は国内では珍しく、２０４０年までに１万棟の着工を目指す。８月から予約を受け付けます。
リフォームに関するアンケート調査
不動産会社に対して「リフォームの提案・対応は行っていますか？」という質問をしたところ、「自社で積極的に提案・実施している」（26.1％）、「協力会社に依頼して対応している」（32.0％）と、約6割の企業が積極的にリフォームの対応を行っている結果に。
提案の主な目的は、「賃貸物件の空室対策・入居率向上」が22.8％で最も多く、次いで「物件価値の維持・向上」（19.0％）、「中古物件の売却促進」（18.2％）となっています。
空き家活用、意識と現実にギャップ 「そのままにする」が3割
空き家解決サービスアキサポを運営するジェクトワンさんによる「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査 2025」です。
まとめ
以上です。
暑さには気をつけて、８月も乗り切りましょう！
