また、2026年もよろしくお願いいたします。

不動産のOTOMOブログを始めてからまもなく５年が経ちます。

ひとえに、このブログを読んでいただくみなさまに支えられて、ここまでやってこれました。

同時に、AIが発展するとともにブログを読むという回数は私自身も少し減ってきたように思います。

本ブログはWordpressで運営を行っているのですが、システムやデザインのアップデートにより、ブログが少し読みづらくなっている部分もあります。

情報過多な時代、適切に情報をお届けするために、今一度「書く」に集中したいと思い、2026年はnoteでの発信をメインに進めていきます。

フォローしていただけると嬉しいです！

不動産のOTOMO

不動産業界ではたらく皆様に向けて、現場で使える、発見があるような記事をお届けできるよう執筆頑張ってまいります。

引き続きよろしくお願いいたします！

こんにちは、不動産のOTOMOです。

早いもので今年も残り１ヶ月になりました。やり残したことがないように集中して取り組んでいきます。

さて、11月の不動産ニュースまとめです。

25年後継者不在率、不動産業は6割強に

東京商工リサーチが公表した「2025年後継者不在率調査」によると、不動産業は61.11％（同0.04ポイント上昇）でした。なお、トップは情報通信業の77.06％（前年比0.26ポイント下落）。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

参考

「後継者不在」年々上昇し62.60％に　代表者が高齢の企業ほど、上昇が顕著 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

株式会社東京商工リサーチ

不動産取引のDX「進んでいない」55%、Sansan調べ

名刺管理アプリのSansanによる調査です。不動産取引の電子契約や管理システムの導入などのDXが進んでいるか聞いたところ、「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と答えた担当者が55%にのぼったとのことでした。

詳細のリリースはこちらをどうぞ。

参考

Sansan、「不動産・商業施設に関する契約の実態」を調査

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

25年度上期の仲介実績、リバブルが初のトップに

不動産流通研究所の「主要不動産流通各社の2025年度上期の仲介実績」調査結果です。21社中、手数料収入を増やしたのは14社、そのうち5社が2桁増を記録した結果となりました。

不動産業界の生成AIに関するアンケート調査

不動産業界の生成AIに関するアンケート調査です。不動産会社の20.4％は業務に生成AI導入済み。一方で、25.3％は「構想はあるが具体化していない」。理由は「応答や生成内容の正確性」や「導入・運用コスト」がネックになっている可能性があるとのこと。

アットホーム、相続発生から空き家処分までワンストップでサポート

「アットホーム 空き家バンク」において、相続手続きサービス「better相続」を運営する辻・本郷ITコンサルティングとサービス提携を開始したとの発表です。

まとめ

以上です。今月も頑張っていきましょう！

こんにちは、不動産のOTOMOです。

10月は色々立て込んでおりまして更新が遅れてしまいました。

今後の方向性などに思いを巡らせながら、月１のニュース更新は欠かせない！と思いたち更新します。

さて、10月に気になったニュースです。

空き家持ち主を郵便網で追跡　自治体が転送届の情報取得

宅建業者は11年連続で増加

人工衛星とAIで不動産登記と現況の差を見える化　「宇宙から地球の不動産市場を変える」WHERE

東商リサーチ 不動産業9月の倒産件数、5カ月連続で増加

アパマンショップの「オンライン専門店第１号店」が開設

令和7年度宅建士試験、24万人超が受験

ハウスドゥさんの、中古住宅購入に関するインターネット調査

まとめ

以上です。今年も残り２ヶ月。

体調には気をつけてやっていきましょう！

管理受託契約書には一体どんな項目が記載されているの？

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律14条では、以下のように定められています。

第十四条　賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務を委託する賃貸住宅の賃貸人（以下「委託者」という。）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一　管理業務の対象となる賃貸住宅
二　管理業務の実施方法
三　契約期間に関する事項
四　報酬に関する事項
五　契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容
六　その他国土交通省令で定める事項

これだけ読んでもイメージが湧きません。

ということで、実例をもとに見ていきましょう。

管理受託契約の重要事項説明書記載例とは

国土交通省の「賃貸住宅標準管理受託契約書」のPDFを参考に記載していきます。

出典：賃貸住宅標準管理受託契約書

管理業務の対象となる賃貸住宅

建物の名称や住所、設備や付属施設などです。

なお、別紙の「住戸明細表」はこちらです。

賃貸借の目的物や住戸内の設備の記載があります。

契約期間に関する事項

契約期間に関する事項です。

管理業務の実施方法

管理業務の内容及び実施方法・第三者への再委託項目です。

管理報酬

管理報酬です。

管理業務に要する費用

管理業務に要する費用です。

家賃及び敷金等の引き渡し

家賃及び敷金等の引き渡しです。

家賃、敷金、共益費その他の金銭における分別管理の方法

家賃、敷金、共益費その他の金銭における分別管理の方法です。

定期報告の内容及び頻度

定期報告の内容及び頻度です。

契約書の書式には、作成にあたっての注意点という欄があり、以下のように書かれています。

なお、報告すべき事項としては、

①家賃等の収受状況等
②維持保全の実施状況
③建物・設備の法定点検等の状況
④入居者等からのクレーム対応

の４種程度が想定され、各項目における報告すべき事項は以下となります。

・報告の対象となる期間
・管理業務の実施状況
・管理業務の対象となる賃貸住宅の維持保全の状況
・管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況 等

入居者への対応に関する事項

入居者への対応に関する事項です。

管轄裁判所

管轄裁判所です。

特約

特約です。

まとめ

以上、契約書の記載事項について解説しました。

重要事項説明書の記事でも解説しましたが、項目の違いはそこまでありません。

合わせてご参考ください！

参考

管理受託（かんりじゅたく）契約の重要事項説明書とは？具体例をもとに解説

不動産のOTOMO

賃貸住宅管理業法では、管理業務の適正な実施を確保するために「業務管理者」を設置することが義務づけられています。

私が過去問題を解いているときによく混乱していた「業務管理者の管理・監督する事項」について整理します。

そもそも業務管理者とは

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の12条ではこのように定められています。

第十二条　賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、一人以上の第四項の規定に適合する者（以下「業務管理者」という。）を選任して、当該営業所又は事務所における業務に関し、管理受託契約（管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。）の内容の明確性、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性その他の賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。

引用：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

第四項の規定に適合する者とは、以下の項目です。

４　業務管理者は、第六条第一項第一号から第七号までのいずれにも該当しない者で、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所における業務に関し第一項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有する者として賃貸住宅管理業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備えるものでなければならない。

引用：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

第六条は、登録を拒否することが書かれていますが、要は実務経験や、国土交通省令で定める要件を備えている人です。

この記事では本筋からそれてしまうので、細かくなってしまうので、深掘りたい方は管理業務者の要件について定めた国土交通省のページでご確認お願いします。

業務管理者が管理・監督する事項

業務管理者が管理・監督する事項は主に以下が挙げられます。国土交通省資料3ページ目参考

• 管理受託契約の重要事項説明の書面の交付および説明に関する事項
• 管理受託契約の契約締結時の書面の交付に関する事項
• 賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項
• 家賃・敷金・共益費その他金銭の管理に関する事項
• 帳簿の備付け等に関する事項
• 定期報告に関する事項
• 秘密の保持に関する事項
• 賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項

管理受託契約の重要事項説明の書面の交付および説明に関する事項

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律13条の内容です。

賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人（賃貸住宅管理業者である者その他の管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。

引用：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

管理受託契約の契約締結時の書面の交付に関する事項

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律14条の内容です。

第十四条　賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務を委託する賃貸住宅の賃貸人（以下「委託者」という。）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一　管理業務の対象となる賃貸住宅
二　管理業務の実施方法
三　契約期間に関する事項
四　報酬に関する事項
五　契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容
六　その他国土交通省令で定める事項

引用：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項

点検・清掃・修繕等の実施方法や実施内容の妥当性・法令への適合性等です。

家賃・敷金・共益費その他金銭の管理に関する事項

家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項

帳簿の備付け等に関する事項

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律18条の内容です。

第十八条　賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

引用：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

定期報告に関する事項

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律20条の内容です。

第二十条　賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項について、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、委託者に報告しなければならない。

引用：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

秘密の保持に関する事項

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律21条の内容です。

第二十一条　賃貸住宅管理業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、同様とする。

引用：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項

苦情の受付・対応方法等の妥当性等です。

まとめ

以上、業務管理者が管理・監督する事項についての解説でした。

ご参考になれば嬉しいです！

こんにちは、不動産のOTOMO(@zebrakun24)です。

不動産テック企業調べてみたブログシリーズ。

今回は「業務支援・集客」領域で調べてみます。

集客はどの企業も課題ではないでしょうか。

今回は、一般社団法人 不動産テック協会さまが公開した不動産テックカオスマップ第11版のプレスリリースを参考にさせていただき、可能な限り調べてみました。

私も知らない会社がまだまだあり勉強になりました。

それでは紹介していきます！

情報は不動産テックカオスマップの掲載ロゴをもとに、私OTOMOが調査した内容となります。誤情報などありましたら、お手数ですがご一報いただけますと幸いです。

不動産テック企業「業務支援・集客」のカテゴリとは？定義づけについて

一般社団法人不動産テック協会のカオスマップによると、不動産テックの分類は、以下のように定義づけられています。

不動産に関連する企業の業務を支援するサービスやツールで、主に集客フェーズで活用されるものを、今回見ていきましょう。

不動産テック企業「業務支援・集客」の企業一覧

業務支援・集客の企業一覧です。合計13社あります。

紹介されている企業

ダイヤモンドテール

ダイヤモンドテール は、不動産業界に特化したWebサイト制作・DX支援サービスです。

2011年のサービス開始以来、200社以上の不動産会社のホームページを構築。「顧客の戦略パートナーとして伴走する」を理念に、戦略設計からデザイン・開発までをすべて社内完結で提供しています。

制作段階での丁寧なヒアリングと、事業責任者・エンジニア・デザイナーが連携するチーム体制により、成果の出る不動産サイトを実現。

東急住宅リースや長谷工グループなど大手企業にも採用されています。

EZ-SERIES

EZ-SERIES（イージーシリーズ） は、株式会社イーライフが提供する不動産DXソリューションシリーズです。

導入実績は300社以上。物件情報の管理からホームページ制作、ポータルサイトとの連動、追客まで、仲介業務を一気通貫でサポートします。

主な機能は、反響を最大化する検索エンジン「EZ-SEARCH」、物件管理の効率化を図る「EZ-JUNCTION」、自動追客システム「EZ-UP」などがあります。

いい生活ウェブサイト

いい生活ウェブサイトは、反響に直結するノウハウを備えた不動産会社向けホームページ作成ツールです。

テンプレートからの編集、またはオリジナルデザインでのサイト構築に対応しています。物件情報セクションや問合せフォームを含む、広範なカスタマイズが可能です。

ウェブサイトの他にも全体を通したサービス展開を行なっています。

デネット（De-Net）

デネット（De-Net）は、不動産会社・工務店・リフォーム業者などに向けた低コスト型のHP・チラシ・LP制作ソフトを提供するWeb支援サービスです。

専門知識がなくてもテンプレートを使って簡単にサイトを構築でき、自社内でスピーディに更新・修正が可能。

小規模不動産会社の内製型Web運用を後押しします。

※Web上では不動産チラシ作成の商品があったのですが、こちらのサービスは終了していました。

miraie（みらいえ）

みらいえは、不動産事業に特化したホームページ制作・管理システムです。

95％以上のポータル連動率と、最短2時間ごとの自動同期で最新情報を配信できます。

「みらいえ360」や「Virtual Home Staging」など、物件の魅力を最大化するビジュアル機能も搭載。

導入実績は2,000店舗以上で、全国の不動産会社に選ばれています。

実際の導入企業が反響を伸ばした声はこちらの記事でも公開されています。特徴や雰囲気が伝わりやすいかと思います。

PropertyEasy（プロパティイージー）

PropertyEasy（プロパティイージー） は、Viila Technologies株式会社が開発・運営する、不動産仲介会社専用のSaaS型ウェブサイト構築＆管理プラットフォームです。

PropertyEasyは、単なるホームページ制作ツールではなく、物件登録から顧客管理、チーム共有、コラボレーション、SEO対策、UX改善までを一気通貫でサポートする不動産業務クラウドです。

Google PageSpeed Insightsでモバイル・デスクトップともに最高スコア（100点） を獲得する高速性を誇ります。

Viila Technologies株式会社が気になったので調べて見ました。

Viila Technologies は、「不動産 × テクノロジー」の分野で日本市場を革新するスタートアップ企業です。

東京都港区南麻布に本社を構え、AI・地図・ビッグデータ・高速SaaSを活用した不動産業務のDXプラットフォーム群を開発・運営しています。

主要プロダクトには、PropertyEasy／Viila Portal／Lot Number Search／HomeRadar／ListMap があります。

商品はWebサイトで紹介されているので、気になる方はチェックされてみてください。

参考

Viila Technologies — Revolutionize the Japanese real estate market

One of a kind

同社は、主力サービスとして、不動産情報サイト「マンションレビュー」および高値売却支援サービス「タカウル by マンションレビュー」を運営しています。

集客の文脈では、Webサイト制作も行っていますが、中でも気になったのが不動産マンガ制作サービス。シナリオも含め不動産マンガを作るというのは面白いです。

また、マンションパンフレット・図面集のデータ提供サービス「MDL」や、業者向け不動産データ提供・Web制作・顧客管理・不動産テック導入支援まで幅広く展開しています。

「ネットとリアルの架け橋となる不動産テック企業」として、ユーザーと不動産会社双方の価値向上を目指しています。

Howma

日本初のAI不動産価格推定エンジンを搭載した、不動産AI査定サービス。

「誰にも知られず、わずか60秒で自宅の資産価値を把握できる」をコンセプトに、大手不動産会社・証券会社が導入する高精度AIを活用し、匿名・無料でAI事前査定が可能です。

HowMaは単なる査定ツールではなく、売却検討者の意思決定を支える「AI＋人のサポート」を組み合わせたハイブリッド型の不動産プラットフォーム。「HowMaコンシェルジュ」が宅建士視点で売却戦略をサポートし、査定から契約・成約までを一貫して支援します。

HowMaマガジンでは不動産売却のノウハウ、相場動向、税金・住み替えガイドなどをわかりやすく発信しています。また、オンライ売却お客様インタビューのコンテンツがある点も、面白い点です。

@dream（アットドリーム）

見つけられませんでした・・・

CooRE

「CooRE（クール）」は、不動産会社が自社サイトで物件情報を管理・更新できるクラウド型システムです。

リスティング広告やSEOと連動した集客強化を実現。

AIを活用した自動追客、物件連動コンバーター、リッチメディア対応など、集客から成約までを一貫して支援します。

また、GoogleおよびYahoo!の正規代理店として、広告運用最適化やWebコンサルティングなど総合的なインターネットマーケティング支援も行っています。

Housii（ハウシー）

株式会社Speeeが運営する「Housii（ハウシー）」は、匿名で会員登録後に希望に合わせて不動産会社から提案が専用チャットで届く完全会員登録制の提案型サービスです。

不動産売却サイト「イエウール」の運営会社が提供しています。

王様の家探し

「物件登録一切不要」で集客できる不動産向け反響・追客支援サービス。

首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の不動産会社を対象に、AIと独自配客システムを活用して“待つだけで集客”を実現。

初期費用0円・成果報酬型の料金体系で、1エリア1社限定となっています。

airdoor（エアドア）

airdoor（エアドア） は「おとり物件なし・最新情報のみ」にこだわるダイレクト賃貸検索プラットフォームです。

管理会社の物件データベースを読み込んで、そのままWebサイトに表示することにより、リアルタイム性の高い情報提供を実現しています。

内見予約から契約までオンライン中心のプロセスを採用し、“ストレスのないお部屋探し体験”を実現しています。

まとめ

以上です。

幅広く展開している企業もあれば、特定の分野に特化したサービスを運営する会社もあります。

不動産業界に特化したサービスはまだまだたくさんあります。

さて、今回ご紹介した「集客」はあくまで一つの分野です。

その中でも一番企業の数が少なかったのがこのジャンルです。

他の領域も気になりますので、力尽き果てない限り更新していきたいと思います笑

それでは次回！！

参考：一般社団法人不動産テック協会：不動産テックカオスマップ最新版（第11版）

RC？SRC？って何？

この記事では、賃貸不動産経営管理士試験でも出題される建築構造の種類について解説します。

実務でも不動産業界で働くならば押さえておきたいところです。

建築構造の種類とは

建物構造の種類は、以下が挙げられます。

• 木造（W造）
• 鉄骨造（S造）
• RC造（鉄筋コンクリート造）
• SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）
• CFT造

順番に解説します。

木造（W造）

私たちに一番馴染みのあるのが木造です。WはWoodの意味です。

木材は断熱性や湿度調整に優れており、湿気の多い日本の気候で、快適に過ごす事のできる構造です。

基礎工事が簡単で費用も抑えられる点、自由な間取りを作りやすい点も魅力です。

ただし、木材は湿気や水に弱く、シロアリや腐食のリスクがあるため、防腐処理や風通しをしっかり確保する必要があります。

さらに、以下の４つに分けることができます。

• 在来工法：柱と梁（はり）で骨組みを作り、日本の気候・風土に合わせた伝統的な工法。 間取りの設計自由度が高く、将来的な増改築にも柔軟に対応しやすい。
• ２×４工法：壁・床の「面」で建物を支える構造。 部材が規格化されているため、品質が安定しやすく工期短縮にもつながる。
• プレハブ工法：主要な部材を工場で生産・加工し、現場で組み立てることで、工期を短縮する。 品質が均一で安定しやすく、大量生産によるコストダウンも期待できる。
• CLT工法：ひき板を直交させて積層した厚いCLTパネルを構造材として利用する工法。 高い強度と剛性を持ち、パネルを現しにすることで木質的な意匠も楽しめる。※Cross Laminated Timber 直交集成板

鉄骨造（S造）

鉄骨造（S造）は、柱や梁といった骨組みに鉄骨を用いた構造で、主に集合住宅やオフィスビル、工場などで採用されます。

鉄骨は木材に比べて強度が高く粘り強いため、柱や壁を少なくした大空間や大きな開口部を設計できます。

また、軽量鉄骨造であれば部材が規格化されているため品質が安定し、工期も比較的短いというメリットがあります。

一方で鉄は熱に弱いというデメリットがあるため、耐火被覆材を施す必要があります。

RC造（鉄筋コンクリート造）とは

RC造とはReinforced Concrete（補強されたコンクリート）の頭文字を取った略称で「鉄筋コンクリート造」のことです。

建物の主要な構造部分に、鉄筋を組んだ枠の中にコンクリートを流し込み一体化させて固めた構造です。

鉄筋とコンクリートがお互いの弱点を補い合う点が最大のポイントです。

• 鉄筋（Steel Bar）： 引張る力（引っ張られたときの力）には強いが圧縮や熱に弱い。
• コンクリート（Concrete）： 圧縮する力には強いが引張る力に弱い。

主にマンションやオフィスビル、学校などの中高層建築物に広く採用されています。

CFT造とは

CFT造とは、Concrete Filled Steel Tube（コンクリート充填鋼管）の略で、鋼管（鉄骨）の内部にコンクリートを高密度に充填して柱とする構造です。

充填（じゅうてん）とは、空いている空間や隙間に、液体・粉末・固体などを詰めてふさぐこと

鉄骨造と鉄筋コンクリート造の長所を組み合わせた、高強度な構造形式で超高層ビルや大規模建築で広く用いられています。

コンクリートと鋼管が互いに拘束し合う「コンファインド効果」により高い耐震性能と強度を保ちます。柱を細くでき大空間や広い有効面積が確保できます。

鉄筋や型枠工事が不要で工期の短縮にもつながりますが、特殊な高強度コンクリート使用や高度な施工技術が求められるため、建築コストが高くなる傾向があります。

SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）とは

SRC造とは、Steel Reinforced Concrete（鉄骨鉄筋コンクリート）の略です。建物の主要な柱や梁の芯に鉄骨を入れてその周囲を鉄筋で組み、コンクリートを流し込んで一体化させた構造です。

RC造に加え粘り強い鉄骨（S造）の長所を兼ね備えており、トップクラスの強度と粘り強さ（耐震性・耐風性）を誇ります。

地震や強風による変形に強いため、主に超高層マンションや大規模な商業ビルに採用され、遮音性や耐火性も非常に優れています。

使用する材料が多く、工程も複雑になるため、建築コストは高く工期も長くなるのが最大のデメリットです。気密性が非常に高いため、RC造と同様に結露やカビが発生しやすいという注意点があります。

ラーメン構造？壁面構造？

次に、ラーメン構造・壁面構造について見ていきましょう。

ラーメンとは食べ物ではありません。

ドイツ語の「Rahmen（枠、フレーム）」に由来しています。

具体的に見ていきましょう。

• ラーメン構造
• 壁面構造

ラーメン構造（柱と梁のフレーム）

ラーメン構造は、柱と梁を強固に接合して四角いフレームを組んで建物の荷重や地震力を受け止める形式です。

柱と梁だけで強度を確保できるため、構造上必要な壁がほとんどありません。

主なメリットは設計の自由度の高さです。

壁の位置に制約がないため、大きな窓や広々とした空間を実現でき、将来の間取り変更やリフォームにも柔軟に対応できます。高層ビルにも適した構造です。

デメリットとしては、柱や梁が室内に出っ張るため家具の配置に工夫が必要になる点、空間に圧迫感が生まれる点が挙げられます。

RC造（鉄筋コンクリート造）のほか、鉄骨造やSRC造でも採用されています。

壁式構造（壁と床の面）

壁式構造は、柱や梁を用いず壁と床という「面」全体で建物の荷重を支える形式です。

箱を積み重ねたような構造で、木造の2×4工法もこの仲間です。

主なメリットは、面全体で力を分散させるため耐震性が高く、コンクリートの厚みによって遮音性にも優れている点です。

室内に柱や梁の出っ張りがなく、すっきりとした空間で家具も配置しやすくなりますが、デメリットは建物を支える壁を取り除けないため、大規模な間取り変更がほぼできないことです。

そのため、主に５階建て程度までの低中層マンションや木造住宅で採用されています。

まとめ

以上、建物の構造について解説しました。

ご参考になれば嬉しいです！

特定賃貸借契約の重要事項説明って何を書くの？

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条では、以下のように定められています。

第三十条　特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者（特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。

２　特定転貸事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該特定転貸事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

特定賃貸借契約の締結前の書面の交付

では、どのような項目が記載されているのでしょうか。

国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルサイトでは、サンプルが発行されています。

そちらをもとに具体例を一つずつ見ていきましょう！

特定（とくてい）賃貸借契約の重要事項説明書記載例とは

重要事項説明書の記載項目は以下の通りです。

• 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号等
• 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅
• 契約期間に関する事項
• マスターリース契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日、支払方法等の条件並びにその変更に関する事項
• サブリース業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法
• サブリース業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項
• マスターリース契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項
• 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
• 責任及び免責に関する事項
• 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項
• 転借人に対する⑤の内容の周知に関する事項
• マスターリース契約の更新及び解除に関する事項
• マスターリース契約が終了した場合におけるサブリース業者の権利義務の承継に関する事項
• 借地借家法その他マスターリース契約に係る法令に関する事項の概要

それぞれサンプルをもとに解説します。

特定賃貸借契約 重要事項説明書＜記載例＞

記載例は以下の表紙から始まります。

トラブルが多い特定賃貸借契約では、以下の点が大きな注意点として挙げられます。

• 当社からお客様にお支払いする家賃は減額される場合があります。
• 契約期間中においても解約となる場合があります。また、お客様から更新を拒絶される場合は、正当な事由が必要となります。

上記がまず冒頭にあり、具体的な記載へと進んでいきます。

特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号等

特定転貸事業者（借主（乙））の名称や住所、重説する人の名前や業務管理者を記載します。

特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅

対象となる建物の名称や所在地等を記載します。

契約期間に関する事項

この場合は、普通借家契約の記載事例です。

解約をすることができる旨、契約期間中でも家賃が変更になる旨が記載されています。

乙が甲に支払う家賃その他賃貸の条件に関する事項

家賃の金額・支払い期限・支払い方法が書かれています。

また、設定根拠も重要なポイントです。

ついで、敷金の金額、支払い期限、支払い方法なども記載されます。

乙が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法

乙（サブリース業者）が、どのような維持保全を実施するかです。

以下の項目が挙げられます。

• 実施箇所
• 内容・頻度等
• 乙が行うか委託先が行うか

乙が行う賃貸住宅の維持保全の費用負担に関する事項

実施箇所をどちらが費用負担するかが挙げられています。

維持保全の実施状況の報告に関する事項

維持保全の報告についてです。

損害賠償額の予定又は違約金に関する事項

損害賠償がくと違約金に関する記載です。

責任及び免責に関する事項

天災、甲（貸主）が賠償責任保険等へ加入すること、保険に対応する損害について乙が責任を負わないこととする場合は、その旨記載し説明すること。

転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項

反社会的勢力への転貸の禁止や、学生限定等の転貸の条件を定める場合は、その内容について記載し、説明します。

乙が行う賃貸住宅の維持保全の内容の転借人に対する周知に関する事項

転職人に対する周知に関する事項です。何を、どのように周知するのかを記載します。

契約の更新又は解除に関する事項

以下が記載として挙げられます。

• 契約の更新及び更新拒絶について
• 契約の解約について
• 契約の解除について

乙の権利義務の承継に関する事項

甲（貸主）が乙（サブリース業者）の地位を承継する旨です。

借地借家法その他特定賃貸借契約に係る法令に関する事項の概要

以下についての記載です。

• 借地借家法32条第１項（賃料増減請求権）
• 借地借家法28条（更新拒絶等の要件）

条文も載せておきます。

第三十二条　

建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

借地借家法32条

第二十八条　

建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

借地借家法32条

まとめ

以上です。

宅建の重要事項説明書に比べると、内容は比較的シンプルです。

ご参考になれば幸いです。

特定賃貸借契約 重要事項説明書＜記載例＞

管理受託契約の重要事項説明って何を書くの？

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律13条では、以下のように定められています。

賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人（賃貸住宅管理業者である者その他の管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律13条

法第13条に基づく説明（重要事項説明）は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ではありませんが、オーナーから委託を受けようとする賃貸住宅管理業者自らが行う必要があります。

では、どのような項目が記載されているのでしょうか。みていきましょう。

管理受託契約の重要事項説明書記載例とは

重要事項説明書の記載項目は以下の通りです。

• 管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
• 管理業務の対象となる賃貸住宅
• 管理業務の内容
• 管理業務の実施方法
• 管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容
• 責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容
• 法第二十条の規定による委託者への報告に関する事項
• 契約期間に関する事項
• 報酬、支払時期及び方法に関する事項
• 賃貸住宅の入居者に対する③,④の周知に関する事項
• ⑨の報酬に含まれていない管理業務に関する費用の内容
• 契約の更新及び解除に関する事項

国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルサイトでは、サンプルが発行されています。

そちらをもとに具体例を一つずつ見ていきます。

管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号等

まずは、賃貸住宅管理業者の名称、誰が説明するのか？業務管理者は誰か？などの基本的な項目です。

管理業務の対象となる賃貸住宅

対象となる賃貸住宅の名称や所在地、構造や面積、建物設備などです。

なお、住戸部分に記載のある「住戸明細表」は、こちらです。

管理業務の内容及び実施方法・管理業務の一部の再委託に関する事項

どのような管理をするかです。

実施箇所や内容・頻度に加え、修繕や家賃等の徴収等についても記載します。

「乙（賃貸住宅管理業者）」が行うか、委託するのか、そして委託先は誰なのか、を記載します。

甲が乙に支払う報酬並びにその支払いの時期及び方法

オーナーが賃貸住宅管理業者に支払う報酬の額・支払い期限・支払方法です。

乙が甲に引き渡す敷金及び家賃等の時期及び方法

家賃の支払い時期・方法についてです。

報酬に含まれていない管理業務に関する費用であって、乙が通常必要とするもの

ここでは、空室管理時の水道光熱費が挙げられています。

財産の分別管理に関する事項

どのように財産を分けるかです。

定期報告に関する事項

報告の対象となる期間・管理業務の実施状況など、定期報告に関する事項です。

責任及び免責に関する事項

天災等で乙（賃貸住宅管理業者）が責任を負わない場合は、その旨を記載し、説明すること

甲（オーナー）が、賠償責任保険等へ加入をすることや、その保険に対応する損害については乙が責任を負わないこととする場合は、その旨を記載し、説明すること

契約期間に関する事項

ここはシンプルに契約期間、いつからいつまでです。

入居者への対応に関する事項

入居者へ、何をどのように周知するかを記載します。

契約の更新又は解除に関する事項

以下の３つを記載します。

• 契約の更新について
• 契約の解除について
• 解約の申し入れについて

まとめ

以上です。

宅建の重要事項説明書に比べると、内容は比較的シンプルです。

ご参考になれば幸いです。

参考：管理受託契約 重要事項説明書 ＜記載例＞

国土交通省住宅局は「令和６年空き家所有者実態調査」を実施し、その結果を公表しました。

この調査は全国の空き家所有者を対象に、利用状況、管理状況、所有者の意識などを把握するものです。

郊外で働く私にとっては、空き家の状況はもちろん、都心部とそれ以外の空き家の違いは気になるところ。

ということで個人的に気になった点をまとめてみます！

以下の報告書を参考にして記事を作成しています。

参考資料：令和６年空き家所有者実態調査　報告書

どんな空き家が調査対象になっているの？

まずは、空き家の属性を見てみましょう。

本調査の対象となった空き家の推定総戸数は1,381千戸。

市区町村の属性では、大都市圏支部が34.5%、大都市圏以外の市部が51.1%です。

• 大都市圏以外の空き家がは51.1%
• 一戸建てが約９割

構造は9割近くが木造の一戸建てです。

• 木造住宅が85.4%
• 築40年以上の建物は 全体の約６割超

建築時期を表にすると、こうなります。

1991年を超えると一桁代。1990年以前の空き家が多いことが改めてわかります。

取得経緯は相続がダントツで多い！相続空き家の特徴とは

では、空き家はどのように取得されているのでしょうか？

「相続」で取得した世帯の割合が約 58％と最も高くなっています。

次いで「新築・建て替え」が約 17％、「既存住宅を購入」が約 14％。

建築時期別では「1950 年以前」の空き家は「相続」で取得した世帯の割合が約 79％（高い！）

一方「2011 年以降」では約 26％となっているなど、建築時期が古くなるほど「相続」が増加する傾向にあります。

建築時期が1950年以前の相続取得割合は79%

相続空き家の特性とは

加えて、相続空き家（相続によって取得された空き家）の特性を見てみましょう。

以下のような特徴があります。

• 建築の時期：７割超が1980年以前建築
• 腐朽・破損の程度：７割超が腐朽・破損あり
• 空き家の発生原因：約6割が死亡によって空き家に

続いて、相続で空き家を取得した世帯についての対策状況についてのまとめです。

相続前に「特に対策は講じていない」の割合が約 77％に対し、「相続前に対策を講じた」は約 23％となっています。

講じた対策は「被相続人との話し合い」の割合が約 17％と最も高いです。

また、相続税前対策アリの場合は、無しの場合と比べて空き家のまま所有していることが少ない結果になっています。

現実として中々難しい問題ですが「相続前からの準備・対策が空き家活用のカギになる」ことがわかります。

空き家と相続は切り離せません。

空き家に人が住まなくなった理由とは

以前は人が住んでいたが空き家となった理由は何でしょうか。

「死亡」により人が住まなくなった空き家の割合が約 44％と最も高く、次いで「別の住宅に転居」が約 39％となっており、合わせて約８割となっています。

死亡により人が住まなくなった空き家の割合が高い

空き家を今後どうするのか、所有者の利用意向

現在も空き家であると回答があった住宅の今後の利用意向についてです。

５年間程度のうちに「空き家として所有しておく」意向の世帯の割合が約 32％と最も高い結果に。

他は以下の活用方法です。

• 別荘やセカンドハウスなどとして利用する
• 売却する
• 取り壊してさら地にする

なぜ空き家として所有しておくのでしょうか？

理由についての調査もあったのでみていきいましょう。

空き家として所有しておく理由は物置として必要が１位

空き家として所有しておく理由については以下の通り。

• 「物置として必要」である世帯の割合が約 56％と最も高い
• ついで「解体費用をかけたくない」が約 47％
• 「住宅の古さ」や「さら地にしても使い道がない」ことも挙げられています。

物置として必要な理由が過半数

なぜ空き家にしておくの？都市部と地方部の如実な違い

上記で気になったのは「さら地にしても使い道がない」や「住宅のふるさ」というところです。

地価が高く流通しやすい場所であれば、買い手（借りて）も見つかりやすいです。

しかし「さら地にしても使い道がない」＝土地が狭小、再建築不可、周りも空き地だらけなどは、特に郊外で顕著な特徴ではなかろうかと思うわけです。

実際に、都市部・地方部で見ると、以下のような違いがあります。

• 大都市圏、大都市圏以外ともに、空き家として所有しておく理由が「物置として必要」が最も高い
• 「解体費用をかけたくない」がそれぞれ約39％と約51％と２番目に高くなっている
• 「さら地にしても使い道がない」が、大都市圏は28.8%に比べて大都市圏以外は37.4%
• 大都市圏以外は「住宅の古さ」が約41%と続いている。

他にも大都市圏以外が上回る項目は複数あります。

• 住宅の古さ
• リフォーム費用をかけたくない
• 住宅の質の低さ
• どうすればよいか分からない
• 借り手・買い手の少なさ

再建築不可については、大都市圏が大都市圏以外よりも上回っており、意外な印象でした。

建築時期別

建築時期別でもみてみましょう。

建築時期が古くなればなるほど、空き家として所有しておく利用意向が上がります。下の図の白の部分です。

1991年以降になると、別荘やセカンドハウス利用が急に増えます。

「売却する」の利用意向が一番多いのは、1971〜1980年、1981〜1990年となりました。

空き家の賃貸・売却の時の課題は？

今後５年間程度のうちに賃貸または売却する意向の世帯における賃貸・売却する上での課題について、以下の順番で割合が高くなっています。

• 住宅の傷み：約43％
• 借り手・買い手の少なさ：約40％
• 家財などの処理：約37％

家財があると売れないのでは？というお悩みは現場でもよく聞きますが、この調査でもお悩みの方が多いことがわかりました。

買い手・借り手が見つからない場合の対応

今後５年間程度のうちに、賃貸または売却する意向の世帯における買い手・借り手が見つからない場合の対応は以下の通りです。

• 家賃や価格を引き下げる：約46％
• 自治体・専門家などに相談する：約 43％
• 賃貸・売却をあきらめる：約20％

空き家対策に関する法律はまだ知られていない？

最後に、空き家への措置の認知状況という結果を見てみます。

2023年の法改正で新設された「管理不全空き家等への措置」については、知らないが４割に上り、「固定資産税等の軽減対象から除外されること」を知らないが半数を超えました。

まだまだ知られていない状況です。

まとめ

以上、個人的に気になった点をまとめてみました。

空き家の大枠の傾向としては本調査で分かりますが、実際に活動するエリアで人口や地価も異なるため、一概に空き家問題を一括りにすることはできません。

今回の調査では死亡が原因となったり、相続によって取得されることも分かりましたが、いかに早期に空き家対策をする必要があるかの浸透はまだまだだと感じました。

直近でも空き家による倒壊被害があったり、空き家関連のニュースも日々目にします（私のアンテナが張っているからかもしれませんが）

空き家は放置が進むと資産価値が落ちていく一方。とはいえ、ひとまずおいておこう、となりがちな空き家。地域、物件、権利関係など様々な要因があります。

まずは、自分自身の身の回り、役に立てる範囲でできることを日々研鑽していこうと思います。

調査には、他にもたくさんの情報が載っていますので、気になる方はぜひこちらもチェックしてみてください！

令和６年空き家所有者実態調査