大東建託パートナーズ、賃貸集合住宅ごとの「建物ID」を発行する新会社

Tweet解説です。

大東建託パートナーズ株式会社と大和リビング株式会社は、本年6月に、全国の賃貸集合住宅を個別に識別可能にする建物ID(以下、賃貸住宅ID)を発行・管理する新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社」を設立すると発表しました。

本記事では、リリースの要約と周辺情報をまとめてみます。

本ニュースのポイント

以下、リリース原文です。

大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:守義浩)と、大和リビング株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:匝瑳繁夫)は、本年6月、全国の賃貸集合住宅を個別に識別可能にする建物ID(以下、賃貸住宅ID)を発行・管理する新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社(以下、新会社)」を設立します。新会社設立後は、株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山善司)も新会社に出資する予定です。
新会社では、世の中に流通する膨大な不動産情報の精度向上や、不動産に関する契約業務などのDX化を推進するため、賃貸住宅IDを発行し管理します。これにより、不動産情報サイト上の重複物件情報の削除や成約情報の管理が容易となることで、業界全体の業務効率化が可能となります。
今後は、本年9月までに、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などを対象に、賃貸住宅IDデータの提供を開始する予定です。

出典:大東建託PR TIMESプレスリリース

ポイントは大きく以下の2点により、DX化推進や業務効率化を目指すというものです。

  1. 賃貸・不動産情報サイト上の情報精度向上
  2. 不動産IDと賃貸住宅IDの連携

賃貸・不動産情報サイト上の情報精度向上

ネットを通して賃貸住宅を探すことが一般化したことにより、大量の入居者募集情報がオンライン上に流通。

誰でも簡単に情報を入手できる一方以下のような課題も指摘されている。

▼現状の主な課題

  • 情報検索に支障:同一物件が複数掲載されているので、ユーザーが見分けるのが困難
  • 仲介業者の多大なコスト:リアルタイムの物件情報を保有しておらず、広告物件の収集や整理、成約済物件確認に多大なコストがかかる
  • 流通状況把握が困難:賃貸住宅管理会社やサブリース事業者は、自社の物件情報の流通状況を把握することが困難
  • データ活用に支障:不動産関連データを活用する場合、住所情報などの表記揺れにより重複データの判別が難しい

これらの課題を解決するための賃貸住宅IDです。

 新会社ではゼンリンが保有する全国の建物データベースをもとに、賃貸住宅IDを活用し、不動産情報サイトに掲載されている物件の重複掲載の判別や、成約情報の反映などをシステムを使って管理・運用することで、情報精度の向上と業界のDX化推進に貢献することを目指しています。

出典:大東建託PR TIMESプレスリリース

ここでゼンリン社のリリースを見てみます。

ゼンリン社の役割を見てみます

株式会社ゼンリン:プレスリリース

ゼンリン社の見出しは「出資」となっており、役割についても述べられています。

株式会社ゼンリン:プレスリリース

ゼンリンは、独自で調査した建物や建物内の事業所・テナント等に付与したゼンリン独自のIDである「ZID(※)」を保有しています。新会社では、ZIDを付与したデータを提供することで、「賃貸住宅ID」の作成に寄与いたします。
※ZID・・・ゼンリンの地図DBにおいて建物やテナント/入居者に付与するユニークなID。

株式会社ゼンリン:プレスリリース

このZIDが賃貸住宅IDに繋がるようです。

不動産IDと賃貸住宅IDの連携

「不動産ID」に関しては、2022年3月、国土交通省が「不動産IDルールガイドライン」を発表しており、本年5月には「不動産ID官民連携協議会」が設置される予定となっています。 

不動産IDについて

不動産IDルールガイドラインによると、不動産 ID は不動産番号(13 桁)と特定コード(4桁)で構成される 17 桁の番号で、官民問わず原則自由活用と想定されています。

国土交通省資料引用

以下基本ルールとされています。

不動産ルールIDガイドライン

しかし、新築未登記の場合など、表題部登記前のものに関しては、不動産 ID のルールは設けていないようです。(不動産IDルールガイドラインP5参照)

そこを補完するとして、以下のように説明されています。

今回の新会社では、不動産IDと賃貸住宅IDの照合や、建物登記前には利用することができない不動産IDの代替として、賃貸住宅IDを新築建物に付与することで、相互補完関係を構築し、不動産業界全体の業務効率化を目指します。

出典:大東建託PR TIMESプレスリリース

今後の展開

今後は6月に新会社を設立し、本年9月までに、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などを対象に、賃貸住宅IDデータの提供を開始とのことです。






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