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週刊不動産ニュースXまとめ:大東建託、米国に賃貸管理で初参入、積水ハウス、不動産事業を分社化他【Vol.24】

こんにちは、不動産のOTOMOです。

ブログをやっていると、毎週、毎月、毎年のルーティンがあり、1年の締めのブログをまとめ始めています。

今年は試験的に週刊コラムを始めましたが、来年の方向性についても思いを巡らせています。

さて、先週のニュースをまとめます。

大東建託、米国に賃貸管理で初参入

現地で買い取った中古物件を改修した後に日本の顧客に販売。日本人オーナーと管理契約を結び、再販物件の管理・運営事業を手掛ける。2029年までに5万戸の管理戸数を目指す。

賃貸住宅フェア2024in大阪 12月5日、6日開催

大阪では5年ぶりの開催ということで、行きます。大阪は初めてです。

会場にいらっしゃる方、ご挨拶させてくださいませ!

2024年度の国内ビル管理市場規模を前年度比101.6%の4兆9,063億円と予測

株式会社矢野経済研究所の調査です。

既存ビル管理案件における契約更改時の価格改定が進んでいること、適正な単価水準での新規案件の稼働が本格化していることがビル管理市場拡大の要因として挙げられる。

空き家の仲介報酬の上限引き上げから4か月、800万円以下の掲載物件が緩やかに増加

サイトに掲載された中古物件のうち800万円以下の物件割合が増加。エリア別に見ると都心部(東京23区と政令指定都市)では差異はないものの、地方部では低廉な物件の掲載が緩やかに増加しています。

積水ハウス、不動産事業を分社化

積水ハウスは15日、地域ごとの複数の事業会社で賃貸住宅事業と併存していた不動産事業を集約して分社化すると発表しました。

約3,000人の社員が所属する予定です。

戸建て住宅用などの土地を仕入れる専門家を育成するほか、仕入れも迅速化する。

まとめ

以上です。

今週もよろしくお願いします!

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