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住宅ストック、既存住宅流通のシェアについて調べてみた【vol.18】

こんにちは、不動産のOTOMOです。9月も後1週間、昨日今日の話ですが、ようやく涼しくなってきました。このまま暑さが和らいでいきそうです。

さて、前回のブログでは不動産業の従業員規模別の事業所数について解説しました。

業態別の売上の違いも特徴があり、調べてみると興味深いものです。

今回のテーマは住宅ストックです。

空き家問題の話題が盛んですが、そもそも日本の既存住宅流通市場はどうなっているのでしょうか?データから読み解いていきます。

住宅ストックの現状

以下のグラフは、住宅ストック数の世帯数の推移です。

出典:「国土交通省 政策レビュー 既存住宅流通市場の活性化」

昭和43年、住宅ストック数が、全国世帯総数を初めて上回りました。総世帯数2,532万世帯に対し、住宅ストック数は2,559万戸でした。

その流れで、昭和48年には全都道府県で住宅ストック数が世帯総数を上回りました。

本資料の最新年度である平成 30 年の住宅ストック数は6,240万戸総世帯数の約5,400万世帯に対して約16%高く、量的には充足しています。

次に、耐震性・バリアフリー・省エネルギー性能の対応状況毎に住宅ストック数です。

出典:「国土交通省 政策レビュー 既存住宅流通市場の活性化」

調査結果によると、居住している住宅ストックのうち、耐震性のない住宅は約900 万戸と推計されており、耐震改修や耐震性能を向上させるための建替えが重要であるとされています。

既存住宅の流通シェアと諸外国比較

全住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは14.7%です。下の図右を見ると、欧米諸国と比べると低い水準です。アメリカは83.1%イギリスは87.0%、フランスは68.4%です。

これらは2013年と10年前のデータのため、若干古いです。

出典:国土交通省「不動産業ビジョン2030 補足資料」

以下の資料によると、米英では、売主への情報開示が義務付けされており、買主負担によるインスペクションの実施も定着。

建物と土地は一体として扱われ、近隣の取引事例により比較評価されるため、物件の価値が下がりにくい特徴があります。

出典:「国土交通省 政策レビュー 既存住宅流通市場の活性化」

まとめ

以上、住宅ストックや既存住宅の流通シェアについてでした。

住宅ストックについては「住生活基本計画」という計画にも今後の展望が記されています。

数年前ですが住生活基本計画について解説したブログもあります。

ご興味があれば、ぜひご参考ください。

【徹底解説】住生活基本計画を図でわかりやすく解説!

次回は、消費者動向調査について解説します

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