不動産業の事業所の9割は10人未満？業態別の売上・企業数や従業者の構成も比較してみる【Vol.17】

こんにちは、不動産のOTOMOです！

週間コラム17回目は「不動産業の事業所の従業員数」をテーマに解説します。不動産会社といえば、大手デベロッパーと呼ばれる超大手から町の不動産屋まで、規模は様々です。

実際のボリュームゾーンはどうなっているのか？データで解説していきます。気になる方は是非ご覧ください。

今回利用するデータはこちらです。

前回は、社長の平均年齢と後継者不在率を解説しました。気になる方は以下の記事をご覧ください。

2024年9月9日 不動産業界の社長の平均年齢と後継者不在率を調べてみた【Vol.16】

不動産業の従業者規模別の事業所数は？

不動産業の資本金や従業員規模はどうなっているのか？それぞれデータを見ていきましょう。

資本金規模別の法人数

資本金規模別の法人数を見ると1千万円未満が全体の64%を占めます。

従業員規模別の事業所数

従業員規模別の事業所数を見ると10名未満が全体の9割以上を占めます。

中でも１〜４人は約86％で、５〜９人は約10%で大多数は４名以下であることがわかります。

業態別の売上金額、企業等数、従業者数等構成比

業態別(開発・流通・賃貸・管理)の総売上、企業総数、従業者総数です。

グラフから表にまとめてみましょう。

賃貸業が企業数は75%と圧倒多数を占め、売り上げ金額と従業者数も約半分を占めます。いかにウエイトが大きいかわかりますね。

一方開発は企業数は5%と少数ながら売り上げ金額は全体の約3割を占めるほどのインパクトがあります。

構造を知ると、不動産業界がさらに面白くなります。

それぞれどのようなビジネスモデルなのか？特徴があるのか？詳しく解説した記事もありますので、合わせてご参考ください。

2022年7月10日 【保存版】不動産業界とは？仕事内容をわかりやすく解説！構造から知っておこう

不動産流通業だけに絞っても９割以上

先ほどの数字は取引業、賃貸業が対象でした。流通業に絞ってみると10人未満は91.5%と9割を超えています。

全産業では76.9%なので平均よりも15％近く高く、小規模事業者が多いという特徴がある業界です。

中でも1〜4人の割合は７割と、全産業よりも高いですね。特に流通の不動産業は、少人数でも効率的に利益を稼ぐことができます。エリアや取り扱う価格帯、売買か賃貸かによっても違いますが、小規模事業者が多いという点は不動産業ならではの特徴です。

まとめ

今回は不動産業の従業者数の割合を見ていきました。

皆さんの会社は何人ぐらいでしょうか。Xでアンケートとってみても面白いかもと思いました。

次回は既存住宅流通のシェアについて解説します。