こんにちは、不動産のOTOMOです。
大阪がアツいです！話題になっているグラングリーン大阪、そして大阪IRが事業撤退の権利を放棄したことで、ほぼ確実になったとのことでした。
大阪府民としては大いに期待したいところで、仕事にも大きな影響ありそうです。この波に乗り、大阪、そして不動産業界を盛り上げる気持ちで頑張ります。
今週もよろしくお願いいたします！
さて、前回の記事では宅建業者の推移や宅建士の従業者推移についてみていきました。
今回は、以下のデータをもとに不動産業界の社長の年齢に焦点を当てて解説していきます。
前回の記事は以下からご覧ください。
宅建事業者の推移や宅建士の就業者数をデータとグラフで見る【Vol.15】
目次
不動産業の社長の平均年齢は他の業界より高い
2019年時点のデータです。株式会社帝国データバンクの調査によると、業態別の社長の平均年齢は不動産業が61.7歳で調査対象の業種のうち最高となりました。
業種別 社長の年代構成比(2019年）
全体平均(59.7歳)より２歳高い結果になりました。不動産業の次は、製造業、卸売業と続きます。
続いて業種別の後継者不在率です。
業種別 後継者不在率(2018年）
不動産業は68.9%と全国平均66.4%を上回りました。
2023年時点の不動産業の社長の年齢
上記のデータはそれぞれ2019年、2018年時点です。
その後、直近のデータは調査元である帝国データバンクさんからプレスリリースが出ているので、見てみましょう。
社長平均年齢・年代別構成比(2023年）
不動産業は引き続き62.6歳で業界最高となっています。なお、不動産業の主な業種は「貸事務所」「貸家業」「不動産代理・仲介」です。それぞれ66.6歳、64.9歳、60.6歳と高齢化が目立つ結果になりました。
ちなみに、 社長の年代別構成を見ると全業界でも50歳以上は81.0%を占めます。30代、40代の社長もまだまだ割合としては少なく、圧倒的に50代以上の方が多いのですよね。
他にも面白いデータがたくさん載っているので、ぜひ以下もご覧ください。
後継者不在比率(2023年）
後継者不在率推移は悪化しているかと思いきや急速に改善し、2023年には2011年の調査開始以降、過去最低の53.9%となりました。日本企業の「後継者問題」は改善傾向が続いているようです。
業種別にみると、不動産業は2018年の68.9%と比べて2023年は54.5%とこちらも大幅に改善しています。
後継者不在率が改善した背景として、事業承継の重要性が中小企業にも浸透・波及してきたこと、M&Aの普及や税制の改良・拡大、事業承継ファンドなど多様なメニューが揃ってきたことが挙げられます。
本テーマに関心のある方は、ぜひ帝国データバンクさんの以下のリリースもご覧ください。
まとめ
他の業界に比べ、高齢化が進み、後継者の不在率も高い。そんなイメージがありますが、特に後継者不在率はここ数年で大きく変化していました。
私自身も直面している課題でもあるので、引き続き本テーマにアンテナをたてていきます。
次回は従業者の規模について解説していきます。
