こんにちは、不動産のOTOMOです。
前回の記事では不動産業界ではたらく人、年齢構成をデータから読みときました。
前回の就業者数は、不動産取引・管理・賃貸業を含む数字でしたが、今回は「宅地建物取引業」に絞って解説します。
宅地建物取引業：宅地や建物の売買や交換及び売買や交換、賃借をするときの代理や媒介を業として行うもの
宅建事業者の推移や宅建士の就業者数は？
2017年末時点のデータです。宅地建物取引業者数は、1991年の14.4万業者をピークとして減少が続きましたが、近年は再び上昇傾向です。また、宅地建物取引業に従事する者の数は2010年代以降は増加が続き、宅建士の就業者数は一貫して増加傾向です。
2017年度時点で、従事者数は56.1万人、宅建士就業者は31.3万人でした。
令和５年度末 宅建業者について
一般財団法人 不動産適正取引推進機構のデータによると、2017年から７年経った現在、宅建業者数は10年連続で増加し130,583業者になりました。
本データは「法人」と「個人」に分解することができます。法人は平成７年度107,705業者から令和５年度末117,781業者と約１万業者増加しました。一方、個人は平成７年度33,975業者だったのが令和５年度末12,802業者と大幅に減少しています。
令和５年度末 宅建業者の従事者数について
さらに宅建業者の従事者数は12年連続で増加しており615,240人です。専任の宅地建物取引士数は 230,114 人、1 業者当たりの平均専任宅地建物取引士数は1.8 人となっています。
出典：https://www.retio.or.jp/toukei/pdf/stat_g.pdf
廃業業者数や個人業者の年齢構成別構成比について
個人業者が大幅に減少していますが、高齢化や廃業が進んでいることも可能性として考えられます。以下は個人業者の年齢階層別構成費を資料からグラフにまとめたものです。20代は0.3%、30代は2.2％、40代は9.0%、まとめてわずか11.5%です。
宅建業以外も含んだ不動産業の就業者の年齢構成では20代〜30代は20%でした。比較すると若年層の割合の低さが目立ちます。また個人業者の平均年齢の推移も年々上昇しています。平成８年度末は57.7歳だったのが、令和５年度末は66.5歳と９歳上昇しています。
直近10年ほどの傾向を見ると、廃業業者数合計は毎年約5,000業者を推移しています。内訳別に見ると「廃業」が約８割の4,000件前後が続いています。
本データでは廃業の法人・個人内訳までを調べることはできず、高齢化増と廃業増の相関は分かりかねますが、法人と個人業者でも推移の流れが異なることがわかりました。
まとめ
今回は、宅建業者の推移について解説しました。一般の家を賃貸、売買する人にとっては最も馴染み深いのが宅建業者です。
特に個人事業者の年齢構成の変化は調べるなかで興味深かった分野です。今後も平均年齢推移の右肩上がりが予測されます。
次回は、不動産業界の社長の年齢構成について深ぼって解説します。
