【特集記事】不動産ビジョン2030から読み解く業界の未来

ベトナムで不動産事業を展開する日本企業と各社の動きをまとめてみた

ベトナムは経済成長率や人口の増加が著しく、力強い経済成長を遂げています。2015年には、『改正住宅法』が施行され、外国人でも不動産の購入が可能になりました。これにより、国内のみの不動産事業だけではなく、外資による参入も加速しています。

今は海外に行きたくてもいけない状況でもあります。その中でできることはリサーチ。東南アジアでの不動産事業立ち上げを目指す、私が調べた情報を発信します。

ベトナムに進出している日本企業

大手企業を中心に、どのような会社がベトナムに進出しているかをみていきます。

三菱地所

三菱地所グループはアジアの各国でオフィス・住宅・商業施設開発を進めています。ベトナムでは、2014年にオフィス『Riverbank place』竣工。2021年には、ベトナム、ビンズン省で建物延べ床面積が84,297m²にも及ぶ『SORA gardens Ⅱ』を竣工予定です。現地法人を2019年に設立していることから、これから更なる展開が見込まれます。海外展開の詳細はこちらでも紹介されています。

阪急阪神不動産

阪急阪神不動産は、海外事業において、下記のコンセプトを掲げています。

中長期的な視点に立って企業価値の向上を図るため、成長著しいASEAN地域をメインに住宅分譲・賃貸開発事業の取組みを加速させるとともに、新たな事業機会を探ります。

ホームページより

ベトナムでは、2016年からホーチミン市を中心に、住宅分譲事業を展開しています。2021年の予定では、なんと総戸数約5250戸のマンション『Akari City』が竣工予定です。

大和ハウス工業

大和ハウス工業は、手がける領域は幅広く、工業団地の開発、分譲マンション、サービスアパートメント、ホテル建設等パートナー企業と共同で行っています。2012年には工業団地開発事業に参画し、2015年には不動産開発事業に参画しています。

海外における事業の歴史は長く、公開されている事業沿革ページを見ても面白いです。

レオパレス21

日本でも何かと話題になっておりますが、実はレオパレス21ベトナムと言う形で、ベトナムでも同様の事業展開をしています。ホーチミン、ハノイでマンションやオフィスの賃貸不動産仲介、不動産開発、アパートやオフィス運営なども手掛けています。

スターツコーポレーション

こちらもレオパレス同様、不動産仲介を行っています。ベトナム支社は2013年に設立されています。日本人向けのサービスを行なっており、日本語の対応や、国内にいながら内覧ができる仕組みも整えられています。

ダイビル

ダイビルは賃貸オフィスビル事業のビジネスモデルを核として展開しています。2011年にはベトナムに駐在員事務所を開設し、2012年には、サイゴンタワーを取得。また、2015年には同社の2棟目となるハノイのコーナーストーンビルディング(大規模オフィスビル)を取得しています。

まとめ

以上、個人的に気になった企業をまとめてみました。ご参考になれば幸いです。