宅建試験を受けようとする方であれば５問免除という言葉を聞いたことがあると思います。
宅建は５０問の計５０点満点の試験ですが、このうちの５点分が免除（正解として取り扱われる）される、というものです。
合格を目指す方であれば是非利用したいこの制度。しかし、合格に有利な一方、条件が限られています。
まず結論ですが、受けられる人で、合格を目指す人は絶対に受けるべきだと思います。そして、対象でなくとも悲観する必要はありません。
今回は、実際に５問免除を利用して試験を受けた私が感じるメリットとデメリットについて解説したいと思います。
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目次
５問免除とは？
５問免除は冒頭でも述べたとおり、５問分が免除される制度です。
免除される内容は、以下の中から２項目です。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
- 宅地及び建物の需要に関する法令及び実務に関すること
例年、問４６番〜５０番がこの項目に該当しますので、本試験では問１〜問４５までを解くことになります。
その分、本試験では、制限時間が短くなります。
比較してみましょう。
| 試験スタイル | 問題数 | 制限時間 |
|---|---|---|
| 通常の本試験を受ける場合 | ５０問 | １２０分 |
| ５問免除適用で試験を受ける場合 | ４５問 | １１０分 |
問題については、全ての受験生が共通の問題を解きます。
５問免除になる条件
この便利な５問免除制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 「登録講習終了試験」に合格すること
- 登録講習終了日から３年以内
登録講習終了試験について
登録講習終了試験は、登録講習を受けた際に行われる終了試験のことです。
宅地建物取引業法第16条第3項及び同法施行規則第10条の2の規定に基づく法定の講習です。
国土交通大臣の登録を受けた機関が実施します。
この登録講習を受けられるのは、以下の条件を満たす場合に限られます。
- 宅建業（不動産業）に従事していること
- 受講申し込み時および登録講習受講機関中に有効な「宅建従業者証明書」を所持していること
なお、従業者証明書は勤務先の会社から発行されます。
従業者証明書は、パートやアルバイトの方含め、全従業員が持つように宅建業法で定められています。
また、マンション管理業や建設業の証明書では受講できません。
５問免除を受けるメリット
それでは、私が実際に５問免除を利用してみたメリットについて解説します。
合格率が上がる
５問免除科目を受けると、合格率が上がります。
２０２０年度１０月実施分のデータを見てみると、一般受験者数と比べて２％高くなっています。他の年においても、４〜５％程度合格率が高く、合格率が上がると言っても過言ではないでしょう。
| 試験方式 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 通常受験 | １６８,９８９人 | ２９,７２８人 | １７.６％ |
| ５問免除受験 | ４５,４９２人 | ８,９０２人 | １９.６％ |
精神的負担が軽くなる
宅建試験は、１点２点が大きく合否を分ける試験です。
５問免除分の問題は、勉強すれば得点できる問題も多いですが、それでも難易度が高い問題が紛れ込んだり、失点してしまうかもしれない、という精神的な負担も生まれてきます。
そのような時に、５問免除制度を利用することで、精神的負担が軽くなります。
５問免除を受けるデメリット
次に、あえてデメリットをあげてみます。
費用が高い
登録講習は、費用が高いです。
スクールにもよりますが、１万円〜２万円前後程度しますので、宅建の本試験料金よりも高いです。
本試験のネット申し込みができない
また、時期によってはネットの申し込みが出来ません。
登録証明書の届く時期の関係で、ネットではなく郵送で対応せざるを得ない場合もあります。
まとめ
以上、メリットとデメリットをまとめてみましたが、５問免除というメリットが大きすぎて、デメリットをはるかに上回るというのが正直なところです。
対象の方は、是非受けられることをお勧めします。
私は５点免除でLECの講座を受けましたが、受けて良かったです。
実際に受講した体験談はこの記事でも解説していますので、是非ご覧ください。
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