都市計画事業をわかりやすく解説

都市計画事業は、「道路や公園をつくる」都市計画施設や「市街地を開発していく」市街地開発事業など、整備を行っていく事業のことをいいます。

都市計画法第４条１５項では次のように定められています。

都市計画法第４条１５項　この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより第五十九条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。

都市計画法第４条１５項

都市計画事業は、都道府県知事や国土交通大臣の許可や承認がないと、工事を始めることが出来ません。土地収用法の規定による事業の認定は行われません。

土地収用法とは・・・？
公共目的の事業（道路や公園、下水道・学校など）を行う場合に強制的に土地の所有権を取得することができる。その際の要件や手続き・損失の補償などについて定めている法律のこと

それでは、都市計画事業の内容や、制限を見てみましょう。

都市計画事業の内容

都市計画施設、市街地開発事業について見ていきます。

都市計画施設

都市計画施設は、公園や道路、下水道などです。

都市計画法第4条にこのように定められています。

この法律において「都市計画施設」とは、都市計画において定められた第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。

都市計画法第4条第6項

第十一条第一項各号に掲げる施設は下記のことをいいます。

一　道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
二　公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
三　水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
四　河川、運河その他の水路
五　学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
六　病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
七　市場、と畜場又は火葬場
八～十四　略

2021年7月21日 都市施設とはなにか？わかりやすく解説

市街地開発事業

市街地開発事業とは、一定の地域について市街地の大規模な整備開発を行うものをいいます。市街地開発事業には７種類定められています。

都市計画事業の流れ

都市計画事業は、完成まで長い時間がかかります。この間に邪魔になる建物を建てられたり、ビルを建てられたりすると、さらに長い時間がかかってしまいます。そのため、計画事業が決定したら様々な建築の制限が設けられます。

都市計画事業の流れのイメージ図はこのような形です。

それぞれの段階に、制限がかかります。

都市計画事業の行為制限

上記の図A・Bそれぞれの段階で制限の内容が異なります。

【A】都市計画施設の区域または市街地開発事業の区域内の制限

都市計画事業が決定されたものの計画がまだ具体的でないため、そこで建築をするには、都道府県知事の許可が必要な区域。非常災害の応急措置や、都市計画事業の施工として行う行為などは例外的に許可不要です。

【B】都市計画事業の事業地内の制限

内容が具体化され、確実に建築行為が行われる段階。【A】よりも当然厳しくなります。この制限のことを都市計画事業制限といいます。
具体的には、下記のいずれかを行おうとする場合、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。
①土地の形質の変更
②建築物の建築その他工作物の建設
③一定の移動の容易でない物件の設置もしくは堆積（たいせき）

上記では、A・Bの制限を見ましたが、そもそも都市計画事業を決定するのにも長い時間がかかる場合があります。例えばニュータウンなどの場合、大規模な面積で決定にも相当の時間がかかります。

こうした場合、市街地開発事業の決定前に、早い段階から予定区域を定めることができるとされています。これを、市街地開発事業等予定区域といいます。この決定がなされた場合も、建築等の制限があります。先ほどの図に当てはめて見て見ましょう。

【C】市街地開発事業等予定区域内の制限

大規模な開発がうまくいかないことを防ぐため、あらかじめ定められた予定区域。建築物の建築、土地の形質変更をする際には都道府県知事等の許可が必要です。

まとめ

それでは、上記の内容を表でまとめて締めくくりたいと思います。

以上、似たような言葉やイメージしづらい言葉も多いですが、是非図や写真を参考にしていただければ幸いです！

2021年4月25日 都市計画法とは？わかりやすく徹底解説してみた