当事者訴訟とはなにか?わかりやすく解説してみた

当事者訴訟がよくわからない

当事者訴訟と言われても、いまいちイメージが掴めない...

はい、私のことです。

今回は当事者訴訟をわかりやすく、具体例とともに解説していきたいと思います。

当事者訴訟がよくわからない方は、参考にしてみてください。

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当事者訴訟とはなにか?

当事者訴訟とは、その名の通り当事者同士で争うことです。

ざっくり言えば民事訴訟みたいなものです。

普通の争いと何が違うの?例えば、ぼくがお金を貸した太郎くんにお金返せ!という民事訴訟と何が違うんかな

当事者訴訟の条文を確認してみましょう。

第4条 この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。

行政事件訴訟法

よくわからないですね。

これらは2つに分解でき、それぞれ『形式的当事者訴訟』『実質的当事者訴訟』に分けられます。

  1. 形式的当事者訴訟・・・当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの
  2. 実質的当事者訴訟・・・公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟

まだまだよくわからないですよね。

具体的に説明していきます。

形式的当事者訴訟とは?

簡単にいうと、形式的には民事訴訟といえます。

形式的当事者訴訟の具体例は土地収用法に基づく損失補償が挙げられます。

例えば、自分が持っている土地が土地収用されたとします。

ちなみに、収用というのは国や地方公共団体が公共事業をするために、土地収用法に基づいて土地を取得していくことです。

道路を作るときや公園を作るとき、話し合いでまとまればいいですが、その最終手段として土地収用の手続きを適正にとることができます。

その際に、大切になってくるのは価格です。

もし自分が持っている土地に道路が通るから、買い取らせてくれないか?と話が来たら、なるべく高い方がいいですよね。

しかし収用される価格に納得いかない。

そんな時に提起していくのが形式的当事者訴訟になります。

この場合、所有者は起業者に、起業者は所有者に提案します。

第131条 訴訟

収用委員会の裁決に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から3月の不変期間内に提起しなければならない。
 収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6月以内に提起しなければならない。
 前項の規定による訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない。

土地収用法

損失補償の不服は、当事者訴訟によってのみ争うことができ,審査請求や裁決の取消訴訟によって争うことはできません。

ちなみに損失補償以外について不服がある場合、以下を被告として訴えていきます。

  • 審査請求:国土交通大臣
  • 取消訴訟:当該県
被告について

審査請求は行政不服審査法に基づいて最上級行政庁(この場合は大臣)にすることとされているからです。
取消訴訟は行政事件訴訟法に基づいて国または公共団体(県)にすることとされているからです。

(収用委員会の裁決についての審査請求)
第百二十九条 収用委員会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。

土地収用法

実質的当事者訴訟とは?

簡単にいうと、実質的には民事訴訟といえます。

実質的当事者訴訟の具体例はこちらです。

  1. 国に対して日本国籍を有することの確認を求める訴え
  2. 選挙人たる地位の確認の訴え
  3. 憲法29条3項を直接根拠とする損失補償の訴え

公務員が給料に不服がある場合などが挙げられます。

これを普通の会社の場合に置き換えると、自分の給料を上げて欲しい時は、社長(上司)に言いますよね?

公務員の人もお上(社長的なポジション)に言いますよね?

これって、公法的な関係に見えるけど、実質的には民事訴訟だよね?

みたいな話です。

公法上は実質的!

です。

まとめ

何か謎かけみたいな感じもしますが(笑)、こういうものとして覚えておきます。

具体例も限られているので、効率よく理解を終えたいところです。

なお、当事者訴訟が準用されている条文も別途まとめてみましたので、こちらもご参考ください。

行政事件訴訟法の『準用』をわかりやすく解説

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