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手付金の後払いや分割払いはNGです!

(とある分譲地の案内所にて)不動産の購入をしたいのですが、今申し込みできるんですかね?手付金が高いように思うのですが・・・

大丈夫ですよ!それでは、手付金を分割して契約しますか?

その手付金もないんです。今日お金を持ってきていないので。

今日契約したら、私が貸して差し上げますよ!お客さんだけですよ!

宅建業者が売主となる場合、上記のようなケースは認められるのでしょうか?

答えはNGです。

上記のような流れであれば、買主さんも「それだったら・・・」と言って契約をしてしまいかねません。

契約が容易に解除できるのであれば良いですが、契約は相当に重い行為です。

仮にこの案内所がクーリング・オフの適用がない場所であれば、買主さんは手付金を放棄して契約を解除しなければならなくなります。

買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。

民法第557条1項

つまり、買主さんが解除するのに色々と不都合が生じてしまいます。

これは買主さんの知識不足を利用して、強引に契約を締結させた、とみなされても文句は言えません。

宅建業法は、買主さんを保護するための法律ですから、このような行為は禁止されているのです。

口頭でも契約は成立しますが、不動産売買の実務では、契約時に契約書の締結と手付金の支払いを持って、契約完了とする場合がほとんどです。

実際に、契約書の中にも手付金の額を書く欄もありますし、私がこれまで関わった取引では契約書の署名と捺印だけで契約を認めるケースはありませんでした。

手付金は金額も大きく、キャンセルするのに放棄しなければならない、となってしまうといけません。

そのため、宅建業法でも、宅建業者に対しての手付金についての扱いが定められているわけです。

宅建業者は、この手付金について、信用の供与をすることで契約締結を誘引してはならない、という法律があります。

手付金で禁止されていること

手付金で禁止されていることは、以下の通りです。

  • 手付の貸付け
  • 手付の分割払い
  • 手付の後払い
  • 手付の約束手形での受領
  • 手付け予約をした場合に、宅建業者がその予約債務の保証行為をすること

手付金で認められていること

以下は、認められています。

  • 手付の減額
  • 手付に関して銀行との間で金銭の貸借の斡旋をすること

まとめ

以上今回は手付金について解説しました。

手付金は、少なくない額ですし、売買代金に充当されるものですから、その分をきちんと用意する資力があるかどうか、といった見方も必要です。

是非参考にしてください!