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【2021年最新版】大手不動産屋20社の売上(手数料収入)比較

2021年5月24日に、不動産流通研究所より「主要不動産流通各社の仲介実績調査」が発表されました。

この調査によると、回答が得られた大手不動産会社の20社中16社が仲介手数料収入が減少(前年比)したことが明らかになりました。

2020年は、コロナウイルスの影響もあり、不動産業界にも大きな影響がありました。

先に、この記事のポイントをまとめておきます。

POINT
・調査20社中16社が仲介手数料収入が減少
・うち6社は2ケタ減
上期は各社とも減少したが、下期から回復基調に
・今後の課題は、売り情報・流通在庫の減少

手数料収入が減った企業が大半ですが、上がった企業もあります。それぞれに分けて見ていきたいと思います。

!ここでの売上は、仲介手数料収入のことを指します。

売上(手数料収入)が減った企業(前年比)

まずは、前年対比で売上(仲介手数料収入)が減った企業を見てみましょう。

企業手数料収入前年比(対2019年)
三井不動産リアルティグループ約767億円▲9.7%
住友不動産販売(株)約623億円▲7.0%
東急リバブル(株)約578億円▲7.0%
野村不動産グループ約347億円▲1.3%
三井住友トラスト不動産(株)約174億円▲13.5%
三菱UFJ不動産販売(株)約147億円▲9.8%
三菱地所リアルエステートサービス(株)約73億円▲14.4%
(株)大京穴吹不動産約69億円▲12.6%
大成有楽不動産販売グループ約59億円▲8.1%
近鉄不動産(株)約53億円▲4.0%
東京建物不動産販売(株)約36億円▲15.8% 
(株)長谷工リアルエステート約31億円▲23.3%
小田急不動産(株)約18億円▲4.2%
朝日住宅(株)約11億円▲7.7%
京王不動産(株)約9.6億円▲13.0%
相鉄不動産販売(株)約8.9億円▲8.6%
出典:不動産流通研究所

・三井不動産リアリティグループは、下期に個人・法人仲介ともに過去最高業績
・住友不動産販売(株)は、7月以降業績回復
・東急リバブル(株)は、個人仲介は首都圏、関西、地方の全エリアで回復、10月以降は法人も回復。

※ 三井不動産リアルティの手数料収入は、売買仲介・賃貸仲介、賃貸管理収益などを含む仲介セグメントの収益。
※住友不動産販売の手数料収入には賃貸仲介含む。
※東急リバブルの手数料収入は賃貸仲介および賃貸関連収益を含む。
※三菱地所ハウスネットの手数料収入は賃貸仲介も含む。
※東京建物不動産販売は20年12月期、ほかは21年3月期の数値。

手数料収入が増えた企業(前年比)

企業手数料前年比(対2019年)
大和ハウス工業グループ約70億円+10.6%
三菱地所ハウスネット(株)約35億円+26.2%
ポラスグループ約26億円+0.1%
ナイス(株)約20億円+7.4%
出典:不動産流通研究所

・三菱地所ハウスネット(株)は、期中にグループのアーバンライフ住宅販売(株)と合併(2020年10月)し、前年実績を大きく上回りました。
・また、大和ハウス工業グループは投資用アパートの取引増加が寄与して手数料収入が増加。
ナイス(株)も増加。ポラスグループは前年並みまで回復。

現場で起きていること

これは大手だけではなく、地場の不動産会社でも同じ現象が起きています。

直近の仲介市場はレインズ(業者間専用のシステム)を見ても、大手不動産会社が物件を取り扱っている寡占状態にあるような印象を受けます。

これはいち早く、大手仲介会社がオンラインに対する取り組みを行っている成果ではないかと思います。中小企業でオンライン化に乗り遅れると、顧客から選ばれなくなってくると切に思います。

不動産仲介はスーパーレッドオーシャンです。いかに他社と差別化を図っていくか、はたまた業態転換を図るか、IT化を図っていくか、日々考え、実行していかねばならないと、改めて思います。