【2024年６月】気になる不動産ニュース８選Xポストまとめ

こんにちは、不動産のOTOMOです。

2024年上半期がそろそろ終わります。いやー早いですね！（毎月言ってます）

６月はXでお会いしたかった方、初めましての方含めたくさんお会いできました。下半期も積極的に交流させてください。

さて、６月の気になる不動産ニュースです。半数が空き家関連に関するニュースですが、それだけ話題に上ることも増えてきたということでしょう。

今月の振り返りも兼ねて、ビジネスのヒントにしていただけると嬉しいです。

令和６年４月新設住宅着工戸数

４月の新設住宅着工は持家が減少したが、貸家・分譲住宅が増加。全体で前年同月比13.9％の増加に。新設住宅着工戸数は76,583 戸(前年同月比 13.9％増)で、 11か月ぶりの増加でした。

貸家と分譲住宅は増加しました（青枠）が、持家は17,878戸(同3.9％減)で29か月連続の減少（赤枠）でした。

住宅リフォーム費用上昇、４年で15%、大工不足など響く

総務省の消費者物価指数（2020年=100）によると、屋根や外壁、水道などの修繕は2020年比で15%上昇しています。

新型コロナやウクライナ危機が要因となりコストが増大し、また円安で輸入資材の値上がりにつながったためと見られます。

また、国勢調査によると大工の人数は過去約20年間でほぼ半減しており、人手不足や人件費上昇は今後も続いていくでしょう。

住宅ローンはスピード勝負　セゾン、最短15分で事前審査

住宅ローンの申請は紙ベースの手続きが中心でしたが、デジタル化が一気に進もうとしています。

クレディセゾンは住宅ローンの申請から契約までの一連の手続きをオンラインで完結できるようにし、３営業日かかっていた事前審査を最短15分に短縮します。

本ニュースについて、澤井さんにも引用ツイートでわかりやすく補足いただきました！ありがとうございます。

2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少

野村総合研究所のリリースによると、2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通しとなりました。

新設住宅着工戸数

新設住宅着工戸数を利用関係越に見ると、持ち家は2040年度に15万戸に、分譲住宅は14万戸に減ると推計されています。貸家も減少はするものの前者の減少率に比べると緩やかです。

一戸建の空き家数・空き家率の予測

2043年には、一戸建の空き家数は917万戸、23年の352万戸に比べて2.6倍、空き家率は25.5%と驚異的な数字予測となりました。

詳細のPDF資料は28ページあるので、ご興味あればご覧ください。

放置空き家、周辺不動産の価値下落　損失3.9兆円の試算

長期間放置した空き家は周辺の不動産価格を押し下げます。国全体の経済損失は2023年までの５年で3.9兆円に上ると「全国空き家対策コンソーシアム」が試算しました。

実際、地方や郊外では放置されている空き家が手付かずの状態も多いです。その影響は周囲にも及び景観の悪化や不法投棄、また空き巣被害などが実際にあります。

私が実際に調査している現場の一部分でも多く見受けられるので、日本全体で見ると、とてつもない数になるのでしょう。数字では分かっていてもリアルな現場での対策が急務です。

空き家流通のビジネス化支援　国交省、不動産業者向けに

６月21日、国土交通省では「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。

空き家流通化支援の背景

本プログラムの背景には、空き家・空室の急増が課題となる一方、新たな働き方や住まい方のニーズが高まっていることが挙げられます。

不動産業には、課題の解決と新しいニーズ対応のためノウハウ発揮が期待されています。

一方、地方部を中心に宅建業者の減少が見られ、空き家対策の担い手確保が困難になる可能性があります。

不動産業による空き家対策推進プログラムの概要

流通に適した空き家等の掘り起こしと空き家流通のビジネス化支援の概要です。

特に媒介報酬規制の見直しにより、一層の流通が見込まれます。

具体的なプログラムについては国土交通省の資料で確認が可能です。

トランクルーム市場、15年連続で拡大

トランクルームの市場が拡大しているというニュースです。

住宅の狭小化にも関係がある観点から取り上げました。

プレスリリースによると１戸あたりの平均床面積が減少し絵おり、一方トランクルームの数はファミリーレストランの数を超えているようです。

　約20年前と比べ1戸あたりの平均床面積は20㎡も減少*²しており、都市部を中心に居住スペースは縮小傾向にあります。厚生労働省では一人暮らしをするときの部屋の広さは25㎡以上が目安としていますが、10～20㎡の狭小物件も若者を中心に人気で供給も増加しています。

一方、2023年度に全国のトランクルームは13,000店舗（13,691店舗）を突破し、全国のファミリーレストラン10,252店舗*¹を超える規模に拡大。さらにトランクルーム延べ室数は、本統計史上最多となる58万室を突破し、より多くのお客様にとって身近なサービスへと成長しています。

総務省によると、30歳未満の勤労単身世帯の１か月当たりの平均消費支出に占める住居費割合は、昭和44年は男女ともに5％程度であったが、年々その割合が高くなり平成26年には男女とも約4分の1を占めることが発表されています*³。最高値を更新し続ける都心部の家賃を背景に、多くの若年層は家賃の捻出に悩んでいることが推測されます。

　昨今のトレンドとして、収納スペースは外部のサービスを用いて、部屋の広さよりも立地や家賃などを重視した“狭小物件”を選ぶ若者が増えています。

*¹ 出典：日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査
*² 出典：国土交通省 令和４年度住宅経済関連データ
*³ 出典：総務省：平成 26年全国消費実態調査

出典：プレスリリース

参考

2024年トランクルーム市場、15年連続成長となる 770億円に拡大

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大東建託、海外から正社員で技術者採用　日本人と同待遇

大東建託は、ウズベキスタンの国立大学で学んだ学生を同じ待遇で迎え入れます。

同社は10年前から下請け会社で、東南アジアの技能実習生受け入れを支援してきましたが、正社員として採用するのは初ということ。ウズベキスタンは、大学を卒業した若者の4分の1は外国に働きに出るそうです。

日本国内で採用確保が難しい場合、海外の方にも来てもらうような動きも今後増えていくのではないでしょうか。業界全体にこのような動きが広がっていくのかもしれません。

参考までにウズベキスタンと日本の違いについてChatGPTに聞いてみました。

最後に

以上、６月の不動産ニュースでした。

特に空き家の文字を見ない日はないほど、話題が増えてきました。

さまざまな課題が増えてきましたが、解決に向けて日々活動してまいります。

来月以降も、色々仕込んでますのでお楽しみに。

今月もありがとうございました！