こんにちは、不動産のOTOMO(@zebrakun24)です。
IT業界出身、現役不動産業界に身をおく筆者が、大好きな不動産業界を調べ尽くすシリーズ！
今回は、Letech（リテック）についての企業研究を行います。
実際にどのようなことをしているのか。会社の概要から歴史、平均年収、抑えておきたいポイントなどのデータを紐解いていきたいと思います。
企業研究や、就職・転職の参考にしてください。
2022年4月時点の最新データです。記載情報は、WEBサイトや開示情報（IR）をもとに調査、執筆しています。
目次
LeTech（リテック）の基礎情報と特徴
同社は、2000年9月に設立された、大阪に本社を置く不動産会社。元々はリーガル不動産という社名でしたが2021年に現在の社名に、商号を変更しました。
リーガル、という名の通り「金融機関・弁護士向け」不動産仲介コンサルティング、特に任意売却を中心とした営業を行なっていました。
その後、大阪・東京都全国的に不動産開発業を展開し、現在では、YANUSYというプラットフォームを構築し、より多様な事業展開を行なっています。
YANUSYは、不動産オーナー、富裕層向けの不動産系国内最大級のメディアで、そのメディアを通して構築されるデータベースが「不動産テック」分野における大きな強みとなります。
基礎データ
まずは、会社概要から見てみましょう。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社LeTech（リテック） |
| 設立 | 2000年9月7日 |
| 代表者 | 代表取締役 平野哲司 |
| 事業内容 | YANUSY事業 LEGAL SOLUTION事業 OTHERS |
| 資本金 | 851百万円（2022年1月末時点） |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市北区堂山町3番3号 日本生命梅田ビル 10階 |
売上と利益規模（直近3年間）
続いて、有価証券報告書から直近の売上・利益を見てみましょう。
| 回次 | 第21期（2021年7月） | 第20期（2020年7月） | 第19期（2019年7月） |
|---|---|---|---|
| 営業収益（千円） | 19,057,626 | 26,703,707 | 23,727,964 |
| 経常利益（千円） | 281,899 | 624,339 | 1,118,803 |
平均年収と従業員数（直近3年間）
次に、平均給与などを見てみましょう。
| 項目 | 2021年7月末 | 2020年7月末 | 2019年7月末 |
|---|---|---|---|
| 平均給与 | 9,711,000円 | 9,859,000円 | 9,336,000円 |
| 従業員数 | 83名 | 157名 | 158名 |
| 平均年齢 | 38.2歳 | 39.5歳 | 39.2 |
| 平均勤続年数 | 4.1年 | 3.4年 | 2.3年 |
全事業年度末に比べ従業員数74名及び臨時従業員83名が減少していますが、主として2021年7月1日付で、介護事業を会社分割及び株式譲渡したことに伴う移籍によるものです。
不動産業界の中でも高年収ランキング上位です。
Letech（リテック）の事業内容と強み
同社の事業は大きく3つに分けられます。
- YANUSY（ヤヌシー）事業（不動産テック事業）
- LEGAL SOLUTION事業（不動産コンサルティング）
- その他
YANUSY（ヤヌシー）事業とは
YANUSY事業は、不動産テック事業ですが、核となるのはWEBサイト「YANUSY」です。
YANUSYは、日本中の不動産オーナー向けに「富動産」づくりをサポートするためのWEBメディアで、有益な情報を配信しています。同社のデベロッパーとしての知見を活かして、オーナーの悩みを解決する、数千人の登録会員と数十万人の月間訪問者を誇る国内最大級の不動産系メディアへと成長しています。
本プラットフォームを通じて、不動産オーナー・富裕層という黄属性の会員獲得を強化します。これにより、富裕層のニーズを細かく掴み、それにあったサービスを不動産領域で行なっていきます。
データ集積により、ユーザーからの要望をもとに物件を企画開発、施工できるので、よりニーズに即した商品ができると言えるでしょう。
さらに、月間利用者数400万人を誇る金融メディア「ZUU Online」と不動産テック分野で提携し、共同事業を開始しています。
他にも、YANUSY FUNDING（不動産クラウドファンディング）を通じた小口での不動産投資、低層賃貸マンション「LEGALAND」シリーズなど、データベースをもとに、多様な事業展開を見せています。
LEGALANSは、富裕層の相続対策ニーズに対応しています。
LEGAL SOLUTION 事業
元々、任意売却等を強みとしていたこともあり、複雑な権利関係を整理・交渉して不動産の価値向上に貢献します。
加えて、大手不動産デベロッパーとの共同事業や、自社でのリノベーション、コンバージョンなども行なっています。
建物の用途を変更することで、例えば「オフィスビル」をマンションやホテルに、「小中学校」をコミュニティー施設にするなど。石造りの建物が多く、寿命が長いヨーロッパでは古くから使われてきた手法。
Letech（リテック）の今後のビジョン
同社の中期経営計画は、2022年7月期を始期とする3ヵ年計画となっています。
戦略のテーマは大きく3つです。
- 収縮と転換
- 事業ポートフォリオの最適化
- 多極化
具体的には、主力商品である「LEGALAND」を、都心10区や資産価値の高い重点エリアを中心に、ブラッシュアップさせていきます。大阪、東京が中心のマーケットです。
そして、不動産DXの進展を最重要戦略としています。
個人的に注目したい点は、原状回復工事DXへの取り組みです。
原状回復は、普段の賃貸借契約においても、トラブルがとても多い領域です。
業界としては、借主と事業者の知識格差、事業者の知識不足、現地立ち会いを前提とした業務などが課題として挙げられています。
そのアプローチとして、ガイドライン準拠のAI機能をAIに強い民間企業や、慶應義塾大学と開発体制を組んで、開発をスタートしています。
3ヵ年計画では、2024年に売上高を198億円、経常利益を7億円を目指します。2021年期は赤字であったことから、V字回復を狙います。
Letechの採用情報
2022年4月現在、募集は見つけられませんでした。
過去に募集されている案件では宅建士に合格したら報酬金20万円！という太っ腹な福利厚生もあったり、フレックスタイム制なども導入されていたり、ユニークな点も見て取れます。
まとめ
以上、今回は「Letech」について取り上げてみました。
ご覧いただきありがとうございました。
