2項道路?建築基準法上の道路ってなに?よくわからない・・・
2項道路とは、建築基準法第42条2項において定められている道路です。みなし道路と呼ばれます。
不動産を取引する上で、「道路」は非常に大切な要素です。
不動産調査では、物件がどのような道路に接しているか?は必ず調べなければなりません。
目に見える道路は、どれも同じような「道」という形をしていますが、建築基準法に該当する道路か、該当しない道路か、に区別することができます。
建築基準法に該当しなければ、建物が再建築できないようなエリアもあります。
道路ってどれも同じじゃないんだね。
不動産の現場では日常的に使う言葉ですが、中々理解が難しい分野です。
今回、わかりやすく解説してみたいと思います。
目次
建築基準法上の道路とは?
まずは、建築基準法上の道路を見ていきましょう。
建築基準法上の道路とは、建築基準法42条の道路のことを指します。
建築基準法第42条にはいくつかの種別がありますので、それぞれ見ていきます。
建築基準法 第42条
建築基準法第42条
この章の規定において「道路」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員四メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、六メートル。次項及び第三項において同じ。)以上のもの(地下におけるものを除く。)をいう。
42条1項1号道路
42条1項1号道路は、道路法で定められた道路です。
例えば、高速道路や一般国道がそれに当たります。
道路法は、道路に関する一般法で、下記のような目的で定められています。
道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進すること
道路法第1条より引用
道路法で定められた種類
道路法で定められた種類には、大きく4種類があります。それぞれの管理者も異なります。
道路の種類 | 定義 | 管理者 |
---|---|---|
高速自動車国道 | 高速自動車国道については、道路法とは別に高速自動車国道法の規定で路線の指定や整備計画について詳しく定めている。 | 国土交通大臣 |
一般国道 | 高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成する道路で、主要な都市または特定の港湾・重要な飛行場などの施設を連絡するものであること | 国土交通大臣 都府県(政令市) |
都道府県道 | 一般国道に対して地方の幹線道路網を構成する道路で、複数の市町村を結び、あるいは重要港湾や地方港湾、飛行場、停車場などの施設を連絡するもの | 都道府県(政令市) |
市町村道 | これら以外のすべての道路を対象とするので、施設などの連絡というよりも、末端道路として網目状に張り巡らせて生活道路としての役割を期待している | 市町村 |
42条1項2号道路
42条1項2号道路は、都市計画法、土地区画整理法、旧・住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法等によって造成された道路で、原則道路の幅員は6m以上です。
このように、宅地を造成してできた開発道路のことを言います。
また、42条1項2号道路は、法律によって造られたのであれば、公的な道路だよね?と思いがちですが、そうとは限りません。
基本的には、道路が築造された後に、市町村等の道路管理者に引き継がれ公道となるケースが多いです。
引き継がれた場合は、42条1項1号道路になります。
さっき見た、市町村道のことだね!
しかし、道路を築造したものと市町村などの道路管理者との協議が伴わない場合、管理が移管されずに、私道となります。
私道は、個人や法人など、他人の土地になるので、上下水道やガス管を引き込む時には、道路掘削の同意が必要となります。
42条1項3号道路
42条1項3号道路は、建築基準法が定められた、1950年(昭和25)年に存在した道路で、幅員が4m以上あった昔の道です。
既存道路、とも呼ばれます。
1項3号となるための条件は、以下の通りです。
基準日に幅員が4m以上確保されている
境界が明確となっている
一般交通の用に供されていた
この既存道路は、私道であっても、一般の交通のために供される義務があり、勝手に廃止することはできません。
42条1項4号道路
都市計画道路等で2年以内に事業が執行される予定で、特定行政庁が指定したもの。
都市計画道路とは、自動車専用道路や幹線道路など、良好な市街地環境を整備する道路です。
そのような道路を作るために、指定される道路を42条1項4号道路と言います。
都市計画道路になるまでのイメージ
完成後は、42条1項2号道路と同じく、道路法上の道路として管理されます。
42条1項5号道路
42条1項5号道路は、位置指定道路と呼ばれます。
位置指定道路は、建築基準法の要件を満たす私道です。
私人(一般の個人や法人)が築造した私道で、特定行政庁が指定したものをいい、位置指定を受けると、私道の変更や廃止は制限されます。
42条2項道路
一般に「42条2項道路」又は単に「2項道路」と呼ばれています。
建築基準法が定められた、1950年(昭和25)年に存在した道路で、既に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道路で、特定行政庁が指定したものです。
公道・私道の別を問いません。
建築基準法上の道路でないもの
現況が道路状で永年道路として利用されているものでも、これまで説明した6種類のどれにも該当しないものは、建築基準法上の道路ではありません。従って、上記の道路等に接していない敷地では、原則として建築物の建築はできません。
いわゆる農道や林道のようなものが挙げられます。
例外として、敷地の周辺に空き地や通路があり、建築が認められるケースがあります。
この道を43条但書き(ただしがき)道路と言います。
その敷地の周囲に広い敷地を有する建築物その他国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの
建築基準法43条より引用
もし、調べたい物件が43条道路に接していれば、再建築ができるかどうかを行政に確認しておく必要があります。
まとめ
以上、道路について解説してみました。
道路に種類があるなんて!と私も覚えるのに苦労しましたが、ぜひご参考になれば幸いです。