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買い戻し特約とは?わかりやすく解説

買い戻し特約ってどういう意味?うちの不動産についていたんだけど大丈夫かな・・・

簡単にいうと、売却した不動産を買い戻すことができる特約です。下記で詳しく解説します。

買戻し特約は、民法579条に下記のように定められており、売主さんが買主さんに代金を返して、売買契約を解除できる特約のことをいいます。

(買戻しの特約)第五百七十九条 
不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金(別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第五百八十三条第一項において同じ。)及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。

民法579条

なんでそんなことをするんだろう・・・

不動産買い戻し特約は、不動産登記簿謄本(とうきぼとうほん)に登記され、記載されます。

買い戻すことができる、というと怖いイメージがあるかもしれませんが、そもそも、この制度の目的は、公的機関が宅地造成・分譲を円滑にするためにつくられたといわれています。

公的機関が土地を分譲した後に、買主さんが、土地を転売したり、当初の住居を建てない、などの本来と異なる使い方をすると、買い戻しますよ、という旨でこの特約が付されます。

そのため、住宅供給公社の分譲地を購入したり、公団の土地や住宅を買った方に登記されていることが多いと思います。

また、この特約の期間は最長10年とされていて、期間を定めていないときは5年となります。

続けて民法580条を見てみましょう。

(買戻しの期間)第五百八十条 
 買戻しの期間は、十年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、十年とする。
 買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。
 買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。

民法580条

買戻しの期間が終わると、自動的に消えますか?

自動で消える権利ではなく、当事者の申請で抹消しなければなりません。

期間が満了すると、買戻し特約をしている相手方に対して、必要書類を発行して、抹消申請を行う必要があります。

この点は抵当権と同様、売却までに抹消しておいた方が良いです。また、公的機関しかこの特約を使えない、というわけでもなく、個人間でも適用できる特約です。その場合は専門家さんに相談する方がベターだと思います。

抵当権についても下記で解説していますので、ぜひご参考ください。