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不動産売却時の印紙代は誰が負担するべきですか?

不動産売却がまとまると、契約書を作成し署名捺印を行うことになります。その中で、ほとんどの場合「収入印紙」が必要になります。

契約の時に収入印紙(印紙代)が必要なので、用意しておいてください!

といわれることもあるでしょう。(不動産会社が用意してくれるケースが多いと思います。)

そもそも印紙代ってなに?買主さんか私か、どっちが負担するべきなんだろう・・・

そう思われることもごもっともです。

結論、平等に負担しますが、必ずどちらが負担しなければいけない、と決まっている訳ではありません。取引のケースにより異なります。

その上で、収入印紙や印紙代を理解するために、印紙とは何か?印紙代はいくら用意したらいいのか?を解説します。

収入印紙について

収入印紙ってなに?

収入印紙は、主に国に対する税金や手数料を収めるための証票です。不動産売買が決まると、契約書を買主さんと交わしますし、もしリフォームをするのであれば、その請負会社と契約書を交わします。その契約書に収入印紙を貼って、税金を収めるために使用します。

しかし、全ての契約書に貼る必要はなく、「貼る必要がある書類」は法律で決まっています。そのような書類を課税文書(かぜいぶんしょ)と言います。課税文書は、契約書・手形・株券・領収書など。中でも不動産売買契約書は課税文書に該当します。

印紙税法という法律で、この書類は課税しますね、という書類が20種類決められているのです。契約書はその種類にあてはまるということですね。(参照:国税庁 印紙税額参照

収入印紙はどこで買えるの?

収入印紙は、郵便局・法務局で購入することができます。この収入印紙をこちらで用意する必要がある場合、平日に買いに行っておきましょう。土日に営業している郵便局もありますが、平日しかやっていない店舗もあるでしょう。また、土日にコンビニでも変えますが、200円など少額のものしか置いていないケースが多いので注意が必要です。

収入印紙が必要なケースとは?

不動産取引には、ほとんど必要と思ってもらえたら良いかと思いますが、厳密には下記のように定められています。

・印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
・当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
・印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

出典:国税庁|課税文書に該当するかどうかの判断

不動産売却に必要な印紙代

そして、印紙代は取引される不動産の価格により、上下します。下記は、契約書に記載されている金額によって印紙代が変わってきます。

例えば、3,000万円の一戸建ての売買だと、いくら必要なの?

記載金額不動産売買契約書工事請負契約書金銭消費貸借契約書
1万円未満のもの非課税非課税非課税
10万円以下のもの200円200円200円
50万円以下のもの200円200円400円
100万円以下のもの500円200円1,000円
500万円以下のもの1,000円※200〜1,000円2,000円
1,000万円以下のもの5,000円5,000円10,000円
5,000万円以下のもの10,000円10,000円20,000円
1億円以下のもの30,000円30,000円60,000円
5億円以下のもの60,000円60,000円100,000円
10億円以下のもの160,000円160,000円200,000円
50億円以下のもの320,000円320,000円400,000円
50億円を超えるもの480,000円480,000円600,000円
記載金額のないもの200円200円200円
国税庁HPより引用

上記を見ると、3,000万円であれば収入印紙は1万円分必要になります。

印紙代は売主さん負担?買主さん負担?

特に決まりはなく、双方平等に負担しましょう、というのが暗黙のルールですが、契約書の作り方が2パターンあります。

契約書原本を2通作成して売主さん・買主さんそれぞれ負担

この場合は契約書を2通作りますので、それぞれの契約書に1通ずつ印紙を貼る必要があります。

契約書原本を1通作成して、原本を保管する方が負担

この場合は、原本1通分ですみます。基本的には、買主さんが原本を保管し、売主さんがコピーを保管します。そうなると、買主さんが収入印紙代を支払うことが多いです。

そしたら、わざわざ2通作らなくてもいいんじゃないの?

厳密にはそうかもしれません。ただし、相手が会っての取引ですから、買主さんが、なぜ自分たちだけ負担するの?となった時は、2通原本を作ったほうが後々トラブルもなくすっきりするのではないかと思います。

印紙を貼らなかったらどうなるの?

万一、契約書に印紙を貼った後の消印を忘れたり、契約書に必要な額の収入印紙が貼られていない(3,000万円の不動産取引をしたのに1,000円の印紙が貼っている)ことがあると、

本来納付をする印紙の額に加えて、その2倍に相当する金額が課せられます。

これを「過怠税(かたいぜい)」といいます。

少々厳しめかもしれませんが、本来の3倍に相当する印紙税額が徴収されてしまうので、契約後はきちんと印紙が貼られているか・捺印がされているかを確認しておきましょう。

まとめ

以上、普段何気なく領収書に貼られている印紙も、不動産売買では取引に関わる重要な要素の一つです。是非これを機に、契約の時に、「印紙代ってなに?」とならないためにも、ご参考にいただけますと幸いです。


それでは、皆さまの売却活動の成功を心よりお祈りしております!