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不動産売却したら確定申告は本当に不要?わかりやすく解説

不動産売却の時に確定申告が必要って聞いたんだけど・・・

はい、不動産を売却したら、確定申告が必要になる心構えで備えておきましょう。利益が出なくても、税制のメリットを受けられることがあります。

確定申告とはなにか

確定申告を簡単にいうと、1年間(1月1日〜12月31日)に得た所得を税務署に申告して、税金を納めること、です。

一般的に、会社に勤めていると、会社が年末調整という手続きを行ってくれるので、触れる機会は少ないでしょう。会社でもらっている給与以外にも、大きな副収入がある場合は確定申告をする必要があります。

そして、確定申告は不動産を売却して、売却利益が発生する場合にも必要となります。

利益が出なければ確定申告はいらない?

利益が出なければ、確定申告しなくてもいいんじゃないの?

不動産を売却した時に利益が出ていなければ、確定申告をする必要はありません。

おっしゃる通り、確定申告では、生じた所得に対して納める税金が確定するため、そもそも所得が0以下であれば確定申告するものもないためです。

ただし!

不動産を売却したら確定申告はしておいたほうが良いです。その理由は、税務署からのお尋ねが来る確率が高まるからです。

ハガキに回答を行うだけですが、うっかり回答し忘れると税務調査につながるケースもあります。そのようなややこしい事態を避けるためにも、極力確定申告はしておいたほうが良いかと思います。

税務署のお尋ねについてはこちらの記事でも解説しています。

確定申告の税制メリット

また、確定申告をすることで税制面のメリットを受けられる場合があるのも理由です。

3,000万円特別控除が受けられる

自分のマイホーム(居住用不動産)を売却した時には、一定の要件を満たすと、3,000万円特別控除という制度を使うことができます。譲渡所得から3,000万円分が控除されます。譲渡所得がマイナスになると、税金がかからないことがあります。

3,000万円控除を受けるための要件
・配偶者など身近な者への譲渡ではないこと
・売却した前年または前々年に、この3,000万円控除の適用、買換え特例の適用、譲渡損失の繰越控除を利用していないこと
・今住んでいる自宅であること。または、済まなくなった日から3年目の年末までに譲渡すること
・火事などで滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年末までに譲渡すること

そして、この適用には確定申告が必要になります。

詳しい要件は国税庁のホームページでも掲載されています。

この計算の結果、譲渡所得がマイナスになり納税の必要がなくなることがあります。しかし、適用には確定申告が必要になるため、3,000万円特別控除を利用する場合は注意しましょう。

損益通算が適用できる

損益通算・・・??

損益通算(そんえきつうさん)とは、赤字の所得を他の所得から差し引くことをいいます。

例えば、給与所得や、他で事業をしていて利益が出た場合などに、損益通算を行うことにより、その分の利益を、譲渡所得でマイナスになった分帳消しできますよ、ということです。マイホームを譲渡して損失が出た場合、一定の要件が当てはまると下記の特例を使うことができます。

①居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
②居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

また、先ほどの3,000万円控除と同様、ある一定の要件を満たすことが必要です。

・その年の合計所得が3,000万円以下
・10年以上の住宅ローン
・家屋の床面積が50㎡以上 など

国税庁ホームページ参考

適用には確定申告が必要になります。

まとめ

以上をまとめると、確定申告は利益が出ていなくてもするべきです。理由は2つ。

1 税務署からのおたずねの手間を省くこと
2 税制面のメリットを受けること

不動産を売却したら、翌年に確定申告が必要

これを覚えておきましょう。税についての相談は、国税庁でも聞いてもらえます。

近年は自分で確定申告できるよう、ネット申告なども簡単になってきていますが、税理士さんに依頼することもできます。地域に密着した税理士さんを一括で探せるようなサービスもありますので、活用してみるのも良いのではと思います。

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