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【2025年1月】気になる不動産ニュース10選Xポストまとめ

本記事はPRを含みます。

こんにちは、不動産のOTOMOです。

今月はあまり投稿できなかったなと思い振り返ると、意外と投稿していました笑

不動産の仕事が面白く、恵まれている今日この頃です。どれだけ経験しても出てくる未知の領域。一つとして同じ物件がないことも不動産の特徴です。たくさん課題もあるのですが、仕事があること、チャレンジさせてもらえることに感謝です。今年も目標達成に向けて日々動いております。

さて、2025年1月にXで取り上げた中から不動産ニュースをご紹介します。

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不動産デジタル証券40倍に 小口化することで投資しやすく

ホテルや商業施設といった不動産に投資するデジタル証券の発行が急拡大し、市場規模は昨年までの3年間で40倍以上に伸びている。

国土交通省が開発中の空き家判定システム

水道使用量などの情報で空き家の確率をAI判定します。将来的にシステムは無料で公開され、全国の自治体に活用してもらう考え。今月から2市で実証が始まります。

大和ハウス工業

国内戸建て住宅をフルオーダーからセミオーダー・建売住宅へシフトします。受注の多くを占めるフルオーダーの足元の利益率は1%を切った。セミオーダーなどを5割以上にひきあげ、負担の減った設計士を利益率の高い部門に回すなどして生産性を高めます。

不動産会社が運用しているSNS第1位は?

いえらぶさんの調査です。

SNS運用の状況について

SNSを運用している会社は34.8%、運用していたがやめた・ほぼできていないが22.9%、運用していないが65.2%と7割近い結果でした。

「SNS運用をやめた理由」は、担当できる社員がいないこと、撮影が面倒、費用対効果が悪い、フォロワーが増えなかった、と続きました。

運用しているSNSは?

Instagramが40.6%とダントツで、Youtube、Facebook、X、Tiktokと続きます。この4媒体は約15%前後でした。一方、今後使いたいSNSではYoutubeが1位になっています。

SNSを運用している担当者は?

SNSを運用している担当者は「広報・SNS担当」が約4割、次いで経営者・役員が32.3%です。 SNSの運用をやめたのは「その他の社員」が半数となり、兼務で運用する難しさが現れた結果になっていました。

24年の競売不動産出品 15年ぶりに増加

一般社団法人不動産競売流通協会(FKR)の公表によると、2024年の競売物件数は11,415件で、2023年の11,086件から329件増加しました。物件種別の内訳は戸建てが69%、マンションが20%、土地が11%でした。

地震犠牲者ゼロのミッションを掲げるAster

地震犠牲者ゼロのミッションを掲げるAster(アスター、東京・中央)は2025年から、アジアで「塗る耐震」を本格的に販売する。

世界人口の6割が揺れに弱いレンガや石を積んだ家に住むなか、壁に塗るだけで倒壊を防ぐ塗料を開発した。実験では震度7の揺れに何度も耐えている。

オープンハウスグループは2025年4月から大卒総合職の初任給を3万円引き上げ

オープンハウスグループは2025年4月から大卒総合職の初任給を3万円引き上げ、36万円とすると発表。従来から9%引き上げになります。

物価上昇に対応するほか、採用活動での競争力を強化することが狙いです。

建設・不動産業界でも初任給の引き上げの話題が増えています

大和ハウス工業は4月から大卒新入社員の初任給を10万円程度引き上げ35万円前後とします。2024年4月から4割増となり、人材採用力を高める狙いです。

不動産所有者の情報登録、4月から 登記義務化を前に

法務省は4月から、不動産の登記簿に記した所有者の住所変更などに備え、現在は記載がない氏名の読み仮名や生年月日を法務局に登録できるようにする。2026年4月から変更登記が義務化されるのに先立ち、利便性を高める。

5年以内のM&A、不動産業で「可能性ある」は31.0%

M&Aに対する企業の意識調査(帝国データバンク)によると、今後5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」企業は29.2%となり、前回調査(2019年6月調査)に比べて6.7ポイント低下。不動産業界は31.0%と全体平均を上回りました。

令和6年度の新設住宅着工

国土交通省が本日発表した令和6年度の新設住宅着工によると、持家・貸家及び分譲住宅が減少したため全体で減少となりました。

○令和6年の新設住宅着工戸数は 792,098戸
○前年比では3.4%減となり、2年連続の減少
○新設住宅着工床面積は 60,869千㎡,前年比5.2%減,3年連続の減少

まとめ

今月は以上です。今年も残り11ヶ月、頑張っていきましょう!

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