こんにちは、不動産のOTOMOです。
大阪も台風が近づいております。各所の皆さまにおかれましては、くれぐれもお気をつけてお過ごしください。
さて、８月にXで取り上げたニュースをご紹介します。
目次
令和６年６月の新設住宅着工戸数
令和６年６月の新設住宅着工は、持家・貸家・分譲住宅が減少となりました。
持家・貸家・分譲住宅においては前月比マイナスで、戸建にいたっては31ヶ月連続の減少です。
アパマンがMBO DX投資迅速化
上場企業であるAPAMAN株式会社が非公開化をすることでDXの意思決定の迅速化を狙うニュースが発表されました。
アパマンショップといえばフランチャイズのイメージが強いですが、DXについても積極的に投資を行っています。
同社は1999年に株式会社アパマンショップネットワークとして設立されたのちに、2006年7月に持ち株会社体制に移行するとともに、株式会社アパマンショップホールディングスに商号変更。2018年１月に現商号であるAPAMAN株式会社となりました。
当社は、不動産賃貸仲介業界の質的向上やＩＴ化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために設立され、1999年12月 「マップシステム」、「ウェブ日報分析システム」を開発したところから始まっています。
APAMAN DXについては、以下の記事でまとめましたので、是非ご覧ください。
APAMAN株式会社のDX事業についてざっくり調べてみた
大東建託、シニア再雇用の新制度 週休3日や時短導入
大東建託は９月からシニア社員の再雇用について新たな制度を導入します。
同社のリリースによると、週休３日の「短縮勤務制度」とグループ会社への「転籍制度」を選択できるようになります。
導入の背景には、2021年の高年齢者雇用安定法が改正されたことにより、70歳までの雇用延長が努力義務となったことが背景にあります。シニア人材が無理なく快適に働ける制度を導入し、活躍し続けられる職場環境を構築することが目的です。
定年ときまたは定年後に退職を選択した従業員のヒアリングによると、体力面での不安や家族の介護を理由に「短縮勤務制度や転籍制度があれば雇用継続を検討できた」という意見が一定数あったということです。
短縮勤務制度、転籍制度の概要は以下です。
生成AIが不動産売買の相談に対応、不動産情報サイト「ノムコム」で提供開始
自然な対話形式で不動産売買の相談が可能になりました。生成AIが不動産売買の相談に対応します。
野村不動産ソリューションズ株式会社は、2016年から「住まいのAI ANSWER」を提供していましたが、一問一答形式の「アンサー」から発展させ、「ノムコムAIアドバイザー」に名称を変更し、リリースしました。株式会社LIFULLとの共同開発システムになります。
以下のような機能を備えており、幅広い相談に対応できるとのことです。
・物件検索機能 ： ユーザーの希望に応じた物件を検索・提案。
・住宅ローンシミュレーション：ローンの返済計画をシミュレート。
・学区情報 ： 国土交通省の「不動産情報ライブラリAPI」を利用し、学区情報を取得。
・周辺相場情報 ： 国土交通省「取引価格データ」やノムコム「マンションデータPlus」※4利用。
・街検索機能 ： LIFULL HOME’S「まちむすび」の実際に街に住む人の声や各種データを利用して希望に近い街を提案。
・間取り図解説 ： 画像認識が可能となり、各物件の間取り図についてポイントを説明。
ChatGPTのような見た目で直感的に利用できます。
初めにチャットをする時点では登録などは不要で利用できます。私も質問してみましたが、AIが浸透することで不動産売買の相談方法も一気に変わりそうな予感を感じました。
興味のある方は以下から試してみてください。
生成AI活用、建設・不動産は9.4％ 約6割「予定なし」
帝国データバンク調査による企業の生成AIの活用状況について調査した結果が発表されました。
有効回答企業数は4705社で、生成AIを業務で活用している企業は17.3％でした。
業種別では、IT企業などを含む「サービス・その他」（28.0％）が最も活用割合が高かった。最新テクノロジーやツールに対してのイノベーターやアーリーアダプターが多く存在することが要因と考えられる。
一方「建設・不動産」（9.4％）、「運輸・通信」（10.4％）では活用が進んでおらず、「予定なし」が約6割にのぼりました。
なお、活用の用途は情報収集や文章の要約、企画のアイデア出しが多いようです。
私もよく使いますが、皆さんはの活用アイデアも知りたいです。
空き家や廃校、官民連携で活用 「スモールコンセッション」推進―国交省
実務的な内容ですが、スモールコンセッションについて聞くことが増えてきました。
国土交通省の定義によると、スモールコンセッションとは以下のように定義されています。
スモールコンセッションとは、地方公共団体が所有・取得する身近で小規模な遊休不動産※（空き公共施設等）について、民間の創意工夫を最大限に生かした事業運営（コンセッションをはじめとしたPPP/PFI事業）により、官民連携で地域課題の解決やエリア価値向上につなげる取組みの総称。 ※事業規模10億円未満程度。
PPP/PFIは、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を活用する手法です。
従来のPPP/PFIは複雑化つ時間を要する者でしたが、そのイメージを脱却するため「手続きがより簡単・短期間」「民間アイディア等の積極的な取り入れ」「エリアとの連携・波及」が特徴とされています。
先行事例としては、スポーツ施設・ホテルや旅館、観光施設などの取り組みが岡山県で行われています。
隠れ空き家の取引推進 放置防止へ国が判定システム
国土交通省は2024年度にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発します。
このシステムは自治体が持つ上水道の使用状況をもとに、空き家である確率をパーセント表示する方向です。
本システムは、国交省の分野横断DX推進プロジェクト「Project LINKS」の一環のオープンデータです。公開されているWebサイトには以下のような記載があります。
全国的な空き家の増加が課題になっていますが、その実態把握は容易ではありません。
国土交通省、地方公共団体及び民間事業者が保有する建築物ポリゴンデータや水道、住民基本台帳等の既存データを活用し、機械学習アルゴリズムにより建物単位で「空き家」かどうかを推定し、その結果をGISデータとして出力可能なシステムを構築します。開発したシステムをOSSとして公開することで、行政の空き家対策への横展開や民間の空き家活用サービスの創出を促進します。
現状空き家の発掘には行政や民間含め、あの手この手を尽くしていますが、この取り組みが導入されることで新たな活用案が誕生しそうです。
不動産囲い込み、処分の対象に
「囲い込み」とは、売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする行為です。
国土交通省は取引の透明性を高めるために、宅建業法の通達を改正しました。
2025年から囲い込みを確認すれば是正の指示処分対象となります。
この規制によって不動産の流通がどのように変化していくのでしょうか。
さまざまな意見や見方がありますが、注目しておきたい流れです。
まとめ
不動産流通、シニア人材の受け入れ、空き家の利活用、国の制度の変化によって民間での新たなアイデアや取り組みが生まれています。
ピンチはチャンス。ひたすら地道な作業をコツコツ行う日々ですが、やはり不動産業界の仕事は面白いと、改めて思う今日この頃です。
８月もありがとうございました。
９月も宜しくお願いいたします！
