こんにちは、不動産のOTOMOです。
ゴールデンウィークに山登りをしたのですが、気持ちがかなりリフレッシュされました。悩んだらデジタルデトックスして自然と戯れることにします。
また、年始から始めたダンベルと腹筋ローラーも毎日欠かさず行っております。徐々に体が変化してきました。筋トレもリフレッシュにいいですね。
継続と休息、大切です。
さて、本題の５月のニュースをまとめます。
目次
令和6年3月新設住宅着工戸数
令和６年３月の新設住宅着工は貸家、持家及び分譲住宅ともに減少しました。全体で前年同月比12.8％の減少に。
１月・２月と６万戸を下回っていましたが、数字は６万以上に回復。ただし前年比で見ると２桁を上回る結果となりました。
放置空き家 20年間で1.8倍
５年ぶりの住宅・土地統計調査です。空き家数は900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8％と過去最高になりました。
賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）※を除く空き家が37万戸の増加しました。
賃貸用の空き家、売却用の空き家及び二次的住宅以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の種類の判断が困難な住宅を含む。）
また、エリア別にみると、空き家率が最も高いのは和歌山県及び徳島県という結果に。私が住む大阪府は、14.3%と全国平均より高いですが、2018年の15.2%から空き家率は減少しています。近畿圏と比べると、関東は空き家率が低いですね。埼玉や神奈川県では10%を下回っており、５年前と比べて改善しています。
大和ハウス、VRの新興に出資
大和ハウス工業は、仮想現実（VR）開発のスタートアップ企業、スペースリーに１億円を出資しました。
この出資により、大和ハウスはVR技術を住宅販売の営業活動に活用し、提案力を向上させることを目指しています。
以下、リリースの引用ですが、今回はシナジーファンドの第１号案件となります。
不動産業の倒産、12ヶ月連続で20件以上
東京商工リサーチの調査によると、2023年5月から12カ月連続で不動産業の倒産が20件以上発生しています。
2024年4月の負債総額は29億3200万円で、前年同月比2.5%減となり、2カ月連続で減少しました。
産業別に見ると、10産業のうち8産業で前年同月を上回りました。
以下、対比のために不動産業界以外でそれぞれ前年同月を上回った業界をまとめておきます。
- サービス業他264件（前年同月比38.2％増）で、20カ月連続
- 建設業146件（前年同月比8.9％増）が16カ月連続
- 卸売業97件（同46.9％増）が7カ月連続
- 小売業80件（同33.3％増）が3カ月連続
- 運輸業33件（同37.5％増）が2カ月連続
- 製造業100件（同29.8％増）が2カ月ぶり
- 情報通信業33件（同22.2％増）が3カ月ぶり
- 不動産業23件（同21.0％増）が6カ月ぶり
- 製造業は2023年10月（103件）以来、6カ月ぶりに100件台に乗せた。
放置空き家流通へ仲介料引き上げ
国土交通省は、放置空き家の市場流通を後押しするために、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ、というニュースです。
５月30日時点では意見募集が行われている状態です。
改正（案）はこちらで確認できます。
第２回不動産売却・購入に関するインターネット調査を実施
ハウスドゥさんによる「不動産売却・購入に関するインターネット調査」です。
今回は第２回の調査となりまして、去年は６月頃に実施された調査が発表されています。
年代別に情報収集手段が書かれていて参考になるので、よければご覧ください。貴重なデータです。
主要不動産流通各社の2023年仲介実績
2023年度の主要不動産流通各社の仲介実績が発表されました。手数料収入を伸長させた企業は14社で、そのうち4社が2桁の増加を記録しました。
私は郊外の動きが気になるので、以下引用します。
郊外エリアの一部では物件価格の上昇によって購入需要が弱含み、取扱件数が伸び悩んだという会社が多かった。「人気のあるエリアでは取扱単価が上昇し手数料収入をけん引した。しかし、駅遠の物件などで販売が長期化するなど、地域や条件によって二極化の傾向が出てきている」（ポラスグループ）、「首都圏都心エリアの物件価格は継続的に上昇している一方、23年後半から地方圏において取扱単価が前年同月を下回るケースも出てきている」（住友林業ホームサービス（株））などといったコメントが挙がっている。
出典：流通各社の仲介実績、価格上昇により手数料増14社
各社の詳しい特徴は不動産流通研究所さん運営のサイトで確認できます。
大東建託、住宅賃貸の法人契約を電子化
大東建託パートナーズは、法人向けの賃貸住宅の契約を電子化することを発表しました。
大東建託パートナーズの100％出資子会社の株式会社キマルーム社が提供する、電子申込・契約サービス「キマルーム Sign（サイン）」の導入、リニューアルです。
同社のプレスリリースによると、電子化の取り組みは2018年11月から始まり、現在に至ります。
＜電子化の取り組み＞
プレスリリース
2018年11月 ：賃貸借契約の更新手続きの電子化を開始
2019年7月 ：入居申し込み、および賃貸住宅退去時の火災保険解約手続きの電子化を開始
2019年11月 ：駐車場契約の電子化を開始
2022年11月 ：賃貸借契約の電子化を開始
2023年2月 ：大東建託パートナーズがセイルボート（現・キマルーム）の発行済み全株式を取得し、子会社化
2023年3月 ：「キマルーム Sign」の共同リニューアルスタート
まとめ
今月から週刊コラムもはじめてみたので、こちらも息抜きがてら楽しんでもらえるようにやっていきます。
５月もたくさんの出来事がありました。引き続き地に足をつけてやって参ります。
暑くなってきましたので、みなさまも体調にお気をつけてお過ごしください。
