【2023年】注目の不動産テック企業40社とサービス内容を調べてみた【3万字】

こんにちは、不動産のOTOMO（@zebrakun24）です。

去年、2022年は大阪・東京の不動産テックEXPOに行き、たくさんの不動産テックサービスを知る事ができました。

また、自身の周りでもさまざまなツールや会社の話を聞く機会が増えています。

今回は、個人的に気になっているサービスや企業を勉強も兼ねてまとめてみました。

不動産業界のトレンドを掴みたい方や、不動産テックに取り組みたい、ツールを導入したい不動産会社さんのためのまとめ記事です。

ぜひ、参考になればうれしいです。

なお３万字近いボリュームなので、下の目次を展開して気になる見出しをクリックしていただくと時短になります。ご活用ください。

▼目次

不動産テックとは？

そもそも不動産テックとは何でしょうか？

いくつか定義がありますが、ここでは一般社団法人不動産テック協会さんの説明をもとに解説します。

不動産テックの定義

「不動産テック（Prop Tech、ReTech：Real Estate Techとも呼ぶ）とは、不動産 × テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと。

出典：WEBサイト

Prop tech（プロップテック）やReTech（リテック）とも呼ばれます。

Googleの５年間のトレンドを見てみると日本では『不動産テック』という言葉が最も検索されています。

日本だけではない不動産テック

不動産業界は、当然日本だけに存在するものではありません。

不動産テックの市場は海外にも存在し、特にアメリカや中国・オーストラリアでは時価総額で１兆円を超える企業が複数存在します。

proptechかretechかどっちが一般的なの？

海外のトレンドを見ると『proptech』が主流になっているようです。

成長市場ではありますが、海外では住宅産業の景気動向の影響で解雇を進める企業も出てきています。

不動産仲介のコンパスとレッドフィンが人員削減へ、米住宅市場減速で（Bloomberg）

不動産テックのプロプジー、事業停止か　スタッフ5割解雇（VIET JO）

テックの12カテゴリー

不動産テックを語る上でまず定義付をしたいと思います。

すでに一般社団法人不動産テック協会がカテゴリーを12分野に定義しています。

不動産テック協会さんからはカオスマップも公表されていますので、ぜひご覧になってみてください。

これから目が離せない注目の不動産テックサービス会社

さて、今回は数ある不動産テックサービスの中から、私的に気になっているサービスを紹介します。

よく話題になり、またこれから目が離せない会社さんばかりです。

2022年に以下のような手段を通じて知りました。

Twitter運用されている企業様は印象が強いです。

なお他にも不動産テックEXPOに実際に行ってきた記事も書いていますので、合わせてご覧ください。

【2022年東京】不動産テックEXPOに行ってきた感想と様子

【2022年】不動産テックエキスポ大阪に行ってきました【レポ】

【2021年】不動産テックエキスポ大阪に行ってきました【レポ】

話題の不動産テックサービス40社を一挙ご紹介！

それでは早速！

まずは一覧表から。

今回ご紹介するサービス名と企業名のリストです。

話題の不動産テックサービス40社

PCの場合サイドバー（右）に目次を固定していますので、そちらをご活用ください！

※50音順です。

※以下文末まで敬称略とさせていただきます。

それでは１社ずつまとめていきます。

情報は2023年1月時点のものです。

Akerun(株式会社Photosynth)

Akerunはドアに貼り付けるスマートロックです。

オフィス。フィットネスジム・シェアオフィスなどで利用されており、鍵管理や勤怠管理の業務効率化を図ることができます。

会員制施設や店舗、企業でも受付業務の自動化・無人運営・24時間運営を実現することができます。

「Akerun Pro」はパネルドアの鍵のつまみ（サムターン）に被せて貼り付けることでドア制御ができます。

同社は2014年に五反田のマンションの1室で6名で起業。2015年には世界初の後付け型スマートロック「Akerun Smart Lock Robot」、2016年には世界初のNFCで鍵が開くスマートロック「Akerun Pro」を発表しました。

2021年には東証マザーズ市場（現グロース）に上場しています。

私自身Akerunを利用したことがあり、非常に便利でした。スタッフの入退室管理もできスマホさえあれば鍵の施錠ができます。

この技術はもちろん不動産にも応用でき、活用方法によっては無人内覧等もできそうです。

しかしAkerunに限らずスマートロックは、基本的にサムターンのツマミに被せるので、鍵のタイプが古い築古物件では利用できなかった経験があります。今は出てきているのでしょうか？

今後の技術や革新に注目です。

気になるニュース

長野県飯綱町の廃校を活用した複合施設にAkerunを導入し、地方創生や地域活性化のインフラとして活用（PR TIMES)

ALZO（三井不動産リアルティ株式会社）

ALZO（アルゾ）は三井不動産リアルティが運営する土地活用サービスです。

同サービスに登録することにより、土地活用のさまざまなプラン提案を受けることができます。

土地所有者は土地情報を同サービスに登録することで、事業用土地を探す事業者から提案を受けることができます。

広大な土地活用方法をさまざまな事業者から受けられることはオーナーにもメリットが大きいのではないかと考えます。

リリースによると2022年7月末時点で約700件以上の相談があり、また100社以上の事業者と提携しています。

『遊休地からシェア農園へ』『駐車場から飲食店へ』などの事例があります。

マッチングという観点で面白いサービスだと思いました。

気になるニュース

土地活用サービス「ALZO」開始から1年　首都圏での土地活用事例をご紹介（リリース）

ESいい物件One（株式会社いい生活）

「ESいい物件One」は、 賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介など 不動産業に特化したクラウドで提供するデータベースシステムです。

不動産は物件情報、顧客情報、契約情報と取り扱う情報が膨大になるため、それを一つの場所で管理することができます。

いわゆる管理システムですね。

同社は2022年11月にブランドロゴをリニューアルしており、印象が大きく変わりました。

「業務支援系のシステム」と「プラットフォーム系のプロダクト」で分かれています。

不動産業務は煩雑ですが、そのほぼ全ての工程をカバーし、プロダクトを全部持っているのが同社の強みです。

このことを『バーティカルSaas』というそうです。

気になるニュース

不動産市場特化型SaaSのいい生活がブランドリニューアル ～テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を～（プレスリリース）

不動産市場特化型SaaSのいい生活と、年間取扱引越件数約84万件のサカイ引越センターが業務提携契約締結（プレスリリース）

いえうり(Non Brokers 株式会社)

いえうりは不動産売却に特化した日本最大級のマッチングサイトです。

一括査定サイトのような複数の不動産会社からの追客電話はありません。

売主は、物件情報と個人情報を入力するだけで最高額に出会えます。

物件情報を入力→査定額を比較→不動産会社の選択

という流れです。

査定書を確認して話したい会社だけを選択するようです。運営が代行するので一度で完結します。

「売却」という切り口でも一括査定とはまた一味違った仕組みで面白いですね。

運営会社は「不動産情報の完全なる透明化」を目指しており、他にも「不動産売却バイブル」や「インスペ」という中古住宅の信頼性を評価するアプリ、「インスペマート」という全国対応のインスペクション発注サイトも運営しています。

気になるニュース

⼤東建託リーシング株式会社との事業提携に関するお知らせ（リリース）

⽇本最⼤級の不動産売却プラットフォーム「いえうり」が、建設テックのクラッソーネと業務提携。相互連携により、解体⼯事から不動産売却までを総合サポート。（リリース）

いえーるダンドリ（iYell株式会社）

いえーるダンドリは『住宅ローンの業務代行』サービスです。

不動産取引業務における住宅ローン業務は全業務の25%を占めると言われているそうです。 確かに煩雑です。

住宅ローン選定や提案・金融機関の事前相談、事前審査などを削減し、集客や反響、見込み顧客フォローを強化できます。

専門の住宅ローンデスクが設置されるイメージです。

営業マンが直接金融機関担当者とやりとりすることも多いと思いますが、いえーるダンドリがお客さまと直接やり取りしてくれます。

1分で個信可否が分かるスピード事前審査サービスがあったり、ネット銀行や地銀、信金、フラット35も利用可能。同社のFPの方は全員1級FPを保有されておられるそうです。

ライフプランの提案から返済計画などのアドバイスまで対応可能です。 火災保険や司法書士手配も対応可能です。

社内に専門体制がなくても、うまく利用することで営業活動により専念できそうです。

特にローン購入のお客さまが多い不動産会社や住宅会社さんの助けになりそうですよね。

数年前お手伝いした住宅ローンを某地方銀行さんにお願いしたのですが、全ての種類をFAXで送らないとダメで、事前審査の承認に１週間かかり、もろもろ紙じゃないと受け付けてくれず、なんて煩雑なんだ・・・と思ったことを思い出しました。

気になります。

気になるニュース

【2023年最新版】アメリカ住宅ローンテック業界カオスマップ第3版を公表

iYell株式会社、2023年度版「働きがいのある会社」に2年連続認定

いえらぶCLOUD（株式会社いえらぶGROUP）

後藤真希さんでも有名な『いえらぶCLOUD』です。

いえらぶCLOUDは不動産会社の成果最大化・業務効率化実現の賃貸・売買・管理に対応したオールインワン不動産業務支援システムです。

取引社数は12,000社にのぼり数多くの不動産会社が利用しています。

私が知る限り、売買・賃貸・管理・リフォーム・顧客管理などを備えたクラウドサービスは他になかった気がします。（もしあれば教えてください。）

実際に利用させていただいてますが、社員さんの熱量やサービスの改善スピード、使いやすさなどは群を抜いており、多くの不動産会社に利用される理由に納得です。

また、特徴的なのは『宅建業の登録を行わない』と公言されておられるところです。

不動産取引業務のDX化・誰もが安心する不動産業界の実現、これらに向けた本気度が伝わります。

このコミットメントは私も存じ上げなかったのですが、Twitterで知りました。詳しくは→いえらぶGROUPは宅建業者ではありません。

不動産テックに詳しくなりたい方はTwitterで「いえらぶ」と検索してぜひフォローしてみてください。積極的な発信をされており私も勉強させていただいています。

大手企業の導入や他サービスとの提携など、スピードが凄まじいです。今後の展開も目が離せません。

気になるニュース

管理戸数約18,000戸のコスギ不動産リーシングが「いえらぶBB」を導入（PR TIMES）

世界中から日本の物件探し！「いえらぶBB」とKACHIALの外国人向けお部屋探しポータルサイト「Mooovin」が連携開始（PR TIMES）

イクラ不動産（イクラ株式会社）

イクラ不動産は全国の不動産情報をデータ化し、誰もが使えることを目指した不動産売却プラットフォーム。

売主さんはLINEやチャットなどを用いて、気軽に匿名で売却相談が可能です。

相場と不動産会社を見える化し、家の売却の不安を解決するをミッションに競合への流出の懸念からタブーとされてきた、成約データの収集・公開で誰もが業者や不動産売却の価値を比較・検討できる世界の実現を目指します。

サービス開始後2年半で加盟店舗数は2300件を突破し、売買仲介不動産会社数30,000店舗の加盟が目標です。　

また、数多くのメディアをウオッチするのが趣味の私ですが、売主さん向けの集客のみならず、不動産会社向けの売買専門メディアとのコンテンツの質やボリュームは群を抜いていると思います。

プロでもお世話になっている方は多いのではないでしょうか。

不動産テック系のサービスでは数少ない大阪の会社さん（東京にもオフィスがあります）ということで気になっています。

気になるニュース

不動産売買プラットフォーム「イクラ不動産」を提供するイクラ株式会社に出資(PR TIMES)

ITANDI BB（イタンジ株式会社）

ITANDI BBは物件確認不要「リアルタイム」不動産業者間サイトです。

約1,500社に導入されており、申込や契約といった情報がリアルタイムに更新されます。

これまでの賃貸仲介の現場では「物件確認よろしいでしょうか？」と電話でやりとりするスタイルがメインでした。

電話で確認したり、物件が募集中かどうかわからないものがリアルタイムでわかることで一気に効率化が進みます。

他にも申し込み受付や電子契約・入居者管理などさまざまなものが不動産テックで効率化します。

さらに同社はネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」というセルフ内見型賃貸サイトも運営しています。

別の見出しで紹介する、GA technologies社のグループ会社でもあります。

気になるニュース

イタンジ、全日本不動産協会の新しい物件情報システム「ラビーネットBB」に採用

Wealth park Business（WealthPark株式会社）

WealthParkビジネスは、不動産オーナーと管理会社をアプリでつなぐ業務支援システム。

不動産管理会社向けにはクラウド型システム。オーナー向けにはオーナーアプリの提供を行います。

管理は非常にフローが多いので、管理戸数が増えるほど現場も作業が増えていきます。

現場確認はもちろん、収支報告書の作成など。デジタル化が進んでいない会社では収支明細や報告書は専任の方が郵送でまとめて送っているのが現状です。（私が直面した環境）

それらがデジタル化できることは重複作業が省けて非常に便利です。

主に以下の機能があります。

特にモバイルアプリは4言語（日本語・英語・繁体字・簡体字）で提供されており、14か国・地域でサービスを展開中です。

従業員の方も約半数が外国籍で出身国も15カ国。非常に多様です。

気になるニュース

社員の約半数が外国籍。グローバルベンチャーのWealthParkが日本語、英語で社内報をスタート

SRE不動産（SREホールディングス株式会社）

SRE不動産は専門エージェントによる不動産仲介サービスです。

専門性の高いエージェントがテクノロジーを活用し不動産仲介コンサルティングサービスを提供します。

同社では「エージェント制度」を導入しており、売主・買主それぞれに専任の担当が置かれます。

最新のIT活用することで、自宅訪問することなくWEB上で売却の相談ができ精度が高い査定が可能です。

また、ソニーグループのIoT技術やAI技術を活用したスマートホームを提供する「AIFLAT」も運営しています。

グループ会社であるSRE AI Partners株式会社では、ディープラーニング技術を核とした不動産価格推定エンジンなどのクラウドサービスを提供しています。

SREAI査定システムは金融機関をはじめ様々な会社で導入されています。

AI査定についてまとめた記事でくわしく解説していますのでぜひこちらもご覧ください。

【徹底解説】不動産のAI査定の仕組みとは？主要サービスをもとに解説

気になるニュース

DXの壁、商機見いだす SREは不動産のAI査定で増収

estie / estie pro(株式会社estie)

estie（エスティ）はオフィス探しのためのマッチングサービスです。

従来のオフィス探しは「入居募集中」の物件が既に決まっていたり、膨大な情報を比較する必要があったり、さまざまな問題を抱えています。

そしてestie proはプロ向けのサービス。

オーナー・管理会社・元付仲介会社のオフィス空室情報と客付仲介をつなぐ日本最大級のプラットフォームです。

株式会社estieが手がける領域は商業用不動産です。

日本の商業用不動産市場規模は10兆円に及ぶ世界的にも巨大なマーケットで歴史も長いです。

不動産業界には、大きく分けると居住用不動産と商業用不動産の2つがあり、我々は商業用不動産領域を対象としています。商業用不動産というとあまり馴染みがないかもしれませんが、オフィス、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、物流施設などのことをいいます。東京の市場規模は世界1位の80兆円で大阪も世界9位の30兆円の巨大市場です。

WEBサイト

このポテンシャルに目をつけ、データとテクノロジーの力でオフィスの真価を拓く挑戦を行われています。

estieさんのホームページやプロダクトのデザインが、とっても洗練されて素敵です。

見ていて楽しいです。

週間東洋経済のすごいベンチャー100(2021)にも選出されています。

気になるニュース

estie（エスティ）、シリーズAで10億円の資金調達を実施。事業・組織拡大のため、採用強化へ（PR TIMES）

KAITRY（株式会社property technologies）

KAITRY（カイトリー）はAI査定を行うことのできるプラットフォームです。

独自の自動AI査定システムを導入し、人の手を介さず瞬時に買取価格を算出します。

iBuyerという企業が個人の売り手から直接住宅購入し再販売するモデルを採用しています。

同社がこれまで20年間培ってきた延べ20,000件以上の査定件数、年間1500戸の買取実績をもとに査定価格を算出しています。

ユーザーの利便性もそうですが、同社がすごいところは不動産DXに取り組んだ成果です。入社間もない社員の方が年間で18件も仕入れ契約を行ったり、通常時間を要する査定作業を大幅に短縮するなど大きな変化が生まれたようです。

当ブログでもCTOの金子さんにインタビューしたことがあります。

iBuyerについて深く知りたい方や、取り組み内容について興味がある方は、ぜひこの記事もチェックしてみてください！

iBuyerってなに？『KAITRY』運営会社のCTOに直接聞いてみた！

気になるニュース

property technologiesが東証グロースに上場(CNET Japan)

不動産仲介会社向け業務効率化ソリューション、「KAITRY PRO for SaaS(仮)」パイロットプログラム開始(PR TIMES)

カウカモ（株式会社ツクルバ）

cowcamo（カウカモ）は、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォームです。

中古やリノベーション住宅をエリア・こだわりから探すことができる検索サイトです。

物件ごとの情報が充実しており、間取りや条件だけでなくルームツアーのような取材記事が掲載されています。

１物件ごとにかなりこだわって作成されておられるので是非見てみてください。

またカウカモコンシェル、カウカモセミナーという相談段階のサービス、エージェントと物件を内覧して購入やリノベーションなどのバックアップも行います。

さらに暮らす・売るといった局面でも並走し姉妹サービスとして『ウルカモ』といった売出し前に価格を知ることができるサービスが提供されています。

このプラットフォームで蓄積した顧客・物件データベースをもとにステークホルダーへのサービス提供を行っています。

気になるニュース

ツクルバ、「囲い込み」をしないポリシーを仕組みで強化し、売主の安心と利益の最大化を目指す(PR TIMES)

カナリー（株式会社BluAge）

カナリー（CANARY）はスマホアプリに特化した急成長ポータルです。

「お部屋探しのアプリは既に大手が席巻してるのでは？」という印象も持ちますが、カナリーの特徴は『アプリ世代のユーザー層の顧客開拓ができる点』『1つの物件に対して1つの仲介会社のみが掲載される仕組みが採用されている点』です。

前者は若年層ユーザーを中心に幅広い人気を得ていること。

そして後者は、１物件から複数仲介会社への同時問い合わせが起きないという意味です。

引っ越しを真剣に検討するユーザーと向き合う機会が提供されます。

2022年にはヤマダホールデングスと資本業務提携を行いました。

ヤマダHDは国内最大手の家電量販店。部屋探しから引越し後の家電家具購入に至るまでのユーザーのUXを一層高められるとのことです。

気になるニュース

不動産業界のDXを推進する不動産取引プラットフォーム『カナリー』運営の株式会社BluAge、家電業界最大手の株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携を締結し、10億円の第三者割当増資を実施(PRTIMES)

不動産情報アプリ「カナリー(CANARY)」累計200万ダウンロードを突破(PRTIMES)

KIMAR（リマールエステート株式会社）

不動産取引に必要な新規人脈の獲得から制約までの業務プロセスをワンストップ対応するDXツールです。

このプラットフォームの特徴はBtoB専用不動産売買であることです。

業者間では物件紹介メール作成に時間がかかったり、どの物件を紹介したかわからないことも起こり得ます。

また、マッチング機能もついており、新規人脈や物件を獲得できるクローズドマーケットでもあります。

そのような課題を解決するKIMARは現在特許出願中です。

KIMARの運営会社はリマールエステート株式会社ですが、日本で初めて「不動産テックカオスマップ」を共同発表し「不動産テック案内所」も運営しています。

不動産テックEXPOで知りました。

気になるニュース

リマールエステート 不動産売買プラットフォーム「キマール」において「物件概要書の自動作成機能」を提供開始

クラッソーネ（株式会社クラッソーネ）

解体工事の一括見積もりWebサービスです。

Web上で物件情報を入力すると全国の登録工事会社に見積もりを取ることができます。

過去15万件の実際の見積もりデータをもとに解体費用の相場を算出し、建物はもちろん、カーポートやブロック塀、浄化槽といった付帯物の撤去費用も計算が可能です。

解体はプロ（不動産会社）であれば付き合いのある会社にお願いするパターンが多いと思いますが、一般の方はどこから探したら良いかも検討もつきません。

そこで一括査定が視野に入るわけです。

クラッソーネの特徴は2022年の国道交通省モデル事業に採択されている点、メディア活動も積極的に行なっておりNHKを始め500メディア以上にのぼります。

解体の需要は今後ますます高まってくるはずです。これから空き家が増え、さらに空き家関連の法改正も国会に提出される話題が出ています（2023.01月時点）

今後の動きに注目です。

気になるニュース

自治体にも解体シミュレーションを提供しています。

建設テックのクラッソーネ、大阪府堺市が空き家の除却及び利活用の促進に係る連携協定を締結(PR TIMES)

建設テックのクラッソーネと滋賀県が空家等の除却（解体）促進に関する連携協定を締結(PR TIMES)

Grang core（株式会社グラング）

Grung core(グラングコア)は賃貸仲介業向けのオールインワンシステムです。

顧客管理・物件管理・売上管理・反響管理・LINE連携などが主な機能です。

同社の母体は創業100年の老舗建設会社「株式会社洞口」です。

飛騨で公共事業の建築を柱として経営を行っていましたが、民間事業へのシフトのために名古屋に進出しました。

その後賃貸仲介事業への新規事業参入を模索し、名古屋市で賃貸仲介店舗「ルームセレクト」を10店舗展開。

アナログな作業や組織の仕組み化に課題を感じ立ち上げたのが「グラングコア」です。

不動産テックEXPOに出展されていたのがきっかけで知りました。

気になるニュース

賃貸仲介業向けのオールインワン・クラウドシステム「グラングコア」がLINE連携機能を発表(PR TIMES)

Gate.（リーウェイズ株式会社）

Gate.は２億件の不動産ビッグデータがもととなった不動産業務システムです。

2008年から独自に収集したデータをもとにしたAI査定システムで、賃料・利回り・空室率・価格を現在から50年先まで高精度に査定します。

総合大手から少数精鋭企業まで不動産会社200社以上に導入され、金融機関も融資審査に活用しています。

他にも市場分析やオフィス市場分析、不動産業務のDX戦略策定からITサービスの導入を通じた不動産ビジネスの変革を支援しています。

なおAI査定といえばエンドユーザー向けの査定サイトのイメージがあるかもしれませんが、Gate.は不動産会社向けにサービスを提供しています。

AI査定の仕組みは別の記事で詳しく書いていますので、ぜひ読んでみてください。

【徹底解説】不動産のAI査定の仕組みとは？主要サービスをもとに解説

気になるニュース

リーウェイズが不動産価値分析ＡＩクラウドサービス「Gate.」から無料プランの提供を１２月１日より開始！

COZUCHI（LAETOLI株式会社）

COZUCHIは不動産投資クラウドファンディングです。

本来多額のキャッシュや融資を必要とする不動産投資ですが、後述する不動産特定共同事業法（※）を活用することで、出資者は1万円から不動産投資に取り組むことが可能です。

不動産に関する手続きや管理は事業者が担うため、投資後は手間がかからないことが特徴です。

投資できる案件は『キャピタルゲイン（売却）』『インカムゲイン（運用）』と分かれており、大変魅力的な案件が多く非常に人気のサービスです。

例えば以下のようなものです。

このCOZUCHIのすごいところは、募集金額が21億円の案件にも関わらず、応募率が３倍を超える77億円の抽選に至っているファンドもある点です。そのため中々抽選にあたらないこともあるようです。

また各個別ページには運用方法やエリアの説明などが詳しく、そしてわかりやすく開設されており、みているだけでも大変勉強になります。不動産投資や資金調達のあり方も変わっていくんだろうなと思いました。今後ますます増えていく分野であろうと思われますので、目が離せません。

気になるニュース

COZUCHIを運営するLAETOLI、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」を運営する株式会社 SOCIAL COMMON CAPITALと協働を目的に、業務提携契約を締結。(PR TIMES)

COSOJI（Rsmile株式会社）

COSOJI（こそーじ）は不動産管理における工程の仕組みや管理、全国各地の工務店や作業員の発注までをワンストップで行えるサービスです。

不動産管理業界はアナログで紙や大量のエクセルで溢れかえっています。加えて管理も複雑。それらをまとめる人も、実際に作業してもらう人を見つけるのも一苦労です。

そんな課題を解決するのがCOSOJIです。

不動産所有者は募集したい物件・仕事を登録。その後、COSOJI事務局がチェックして通過したクルーとマッチング。実際の作業を行い報告を受けて決済を行います。

そこから作業報告書が写真付きのエクセルでダウンロードできます。

空き家の管理や空き地の草刈りといったことだけではなく、原状回復工事・ルームクリーニングまで対応。

さらに！専門的になりますが受水槽清掃や浄化槽点検、消防設備点検などの法定点検も個別に依頼が可能。

現在日本全国47都道府県に展開しており、個人は2,000名、法人280社、クルーは20,000名を超えるそうです。

私も調べていて大変興味がわきました。管理を行っている身としても一度使ってみたいと思うようなサービスでした。

気になるニュース

地域における不動産管理のワークシェアリングプラットフォーム「COSOJI」が2022年度グッドデザイン賞受賞(pr times)

Genesis賃貸（株式会社グランデータ）

Genesis賃貸は電気契約のDXを行う賃貸管理向け空室管理サービスです。

空室期間でも電気量が0円になり経理業務が不要になるなど、業務効率を大幅に改善できます。

クリーニングやリフォームの際も無料で電気を利用することができる、賃貸管理会社には嬉しいサービスです。

電気代がかからない理由は、入居者へ同社インフラサービスを紹介することによる、 成約時の収益の部分から空室期間の電気料金を補填できるためです。

運営会社は2018年7月に会社設立し、2019年1月に電力小売事業を開始しています。

その後第三者割当増資を繰り返し、2021年10月にGenesis賃貸をローンチしました。

不動産テックEXPOに出展されており、中々これまでない切り口だったのでインパクトが強かったです。

気になるニュース

TAKUTOとグランデータが業務提携(pr times)

シカクマップ（株式会社JON）

「シカクマップ」は地図からワンストップで登記情報を取得できます。

従来登記情報は地番を調べて法務局に請求しますが、これは地図からダイレクトで調査や管理が完結するスグレモノ。

運営会社のJONグループの始まりは昭和49年。

司法書士、土地家屋調査士業務を愛媛県松山市で創業者が開業しました。その後業務を行なっていく中で、登記所備え付き地図が不完全であることから素図（インデックス・マップ）づくりを始めました。

その後、さまざまな変遷を経て2020年令和2年にシカクマップを発売しました。

元々は「相続データ」などの営業支援データ提供を行なっている会社ですので、不動産会社さんでも馴染みがあるのではないでしょうか。

不動産テックEXPOにも出展されていました。

気になるニュース

「シカクマップ」が10金融機関でご採用決定(リリース)

spacely（株式会社スペースリー）

spacelyは360度パノラマVRです。

360度カメラで撮影した画像をもとに、不動産VRを実現することができます。

撮影した画像をもとにVRを作成しそれをWebサイトなどに掲載することで360度オンライン内見が可能になります。URLはSNSやDMでも共有することができます。

私も実際に利用して遠隔の方のオンライン内見や案内が、非常に効率的になり利益率が改善しました。

遠方の方に向けてもオンライン内見したいというニーズを取り込めるのではないでしょうか。

直近では空家の360度VR内覧運用にも取り組まれていたり、行政との取り組みも増えています。

気になるニュース

「スペースリー」が和歌山県での実証運用に導入決定！県単位では全国2例目、関西初！空き家対策と移住促進で地方創生へ。(リリース)

VRクラウドのスペースリーケイアイスター不動産グループの不動産売買仲介FC本部と業務提携

すむたす（株式会社すむたす）

すむたすはAI査定を活用したマンション売却サービスです。

最短１時間で売却価格が分かり、最短2日で確実に現金化が可能。

一般的なサイトでは、一括査定でさまざまな会社に飛ぶため大量の営業電話があり、それを避けたいユーザーに選ばれる傾向があります。

また、希望のタイミングで確実に売れたり、不要な手間をかけずに売ることもサービスの強みとなっています。

同サービスはiBuyerと呼ばれるモデルのサービスで、不動産所有者から直接買取を行うため、スピーディーな取引が実現できます。

気になるニュース

シリーズBラウンドで総額12億円の資金調達を実施しました(リリース)

セレンディクス（セレンディクス株式会社）

セレンディクス株式会社は国内初の3Dプリンター住宅を建設した企業です。

3Dプリンターで自然災害に強いSphere（球体）の家をつくり、なんとその家はロボット（3Dプリンター)がつくります。

家１軒を24時間300万円で建設することで、何十年も住宅ローンを返済し続ける必要がありません。車を買い換えるように家を買い替える世界を目指します。世界最先端の家30坪300万円を実現します。

それだけではなく、大規模な自然災害時には緊急避難先の仮設住宅として3Ⅾプリンターを用い24 時間以内で家を創ることができる点も見逃せません。

このSphereについては、私の表現では語り尽くせませんが、多くのメディアに取り上げられていますので、ぜひ興味のある方は動画を見てみてください。

私も買いたいです。

気になるニュース

3Dプリンターの家、日本国内で今夏より発売開始！ 2023年には一般向けも。気になる値段は？(SUUMO ジャーナル）

ゼロテ(GOGEN株式会社)

ゼロテは手付金0円で住宅購入が可能になるサービスです。

従来の住宅購入は手付金を現金で用意できなければ難しいものでした。

例えば5,000万円の住宅であれば10%の手付金500万円など。

この手付金は現金で用意する必要がありましたが、手元に余裕資金がない方や手付金を用意できない場合はマイホームを購入することができません。

その社会システムを塗り替えてまったく新しい世界を実現するのがゼロテです。

ゼロテを利用する買主は、売主の事前同意を経て特約を含む手付金０の売買契約を締結します。その後、ゼロテ運営会社と連帯保証契約を結びます。

売主は買主事由で解約が発生した場合、確実に違約金を受領することができるため手付金がなくても金銭リスクを負いません。

買主には手元に余裕資金が残るメリットが、売主には早期売却や手付金減額などのリスクテイクを避けることができます。サービスは15万円〜の手数料を支払うことで利用できます。

さらに詳しい仕組みを知りたい方は以下のリリースでチェックしてみてください。

気になるニュース

手付金０円で不動産購入が可能になる「ゼロテ」の提供を開始　現金不要のあたらしい住宅取得の仕組みを実現

TAQSIE（三菱地所リアルエステートサービス株式会社）

TAQSIEは三菱地所リアルエステートサービスが運営するエージェントサービスです。

大手21社約350名から選ばれたプロが不動産売却の提案をしてくれます。

従来、不動産売却を考えているユーザーの課題感として「不動産会社に頼んだものの担当者を指名できない」「一括査定だと誰が担当になるか不安」というものがありました。

売却に最も大切なのは優秀なエージェント選びを提唱し、サービス運営を行なっています。

2022年時点では東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県限定のサービスですが、大手不動産会社がこのようなサービスをリリースするのは面白いなと思いました。

2022年7月のプレスリリースによると現時点では以下の不動産会社が参加されているようです。

不動産営業のあり方が大きく変わっていく流れを肌身に感じます。

なお、このニュースが出た頃、個人的に気になったのでブログで取り上げたことがあります。興味があれば読んでみてください。

↓記事です。

不動産仲介の担当指名制で、不動産業界は変わるのか

気になるニュース

家の売却検討者と仲介担当者のマッチングサイト『TAQSIE（タクシエ）』登録エージェントが３００名に、対象エリアは１１０市区に追加拡大　　(PR TIMES)

Digima（株式会社コンベックス）

Digimaは住宅・不動産に特化した営業支援システムです。

特定のポータルサイトから問い合わせがあった顧客情報を自動的に取り込むことで顧客登録の手間が大幅に削減されます。

また、営業担当者の代わりにメールやSMSで自動フォローを行うことで対応の抜け漏れもなくなります。

ショートメッセージでの送受信をすべてDigima内で一括管理する事ができるそうです。基本はスマホで対応されている方がほとんどだと思いますが、便利ですね。

同社は2005年創業以来「セールスパーソンの生産性をいかに高めていくか」という目線でサービスを進化させてきました。

WEBサイトを見るとセミナーも頻繁に行われているようですので、気になる方はチェックしてみてください。

私の周りでも聞く事が増えてきており、Twitterでも発信されている方が多いので気になりました。

気になるニュース

住宅テック5社　「住宅業界のDX推進状況調査」を発表

TERASS（株式会社TERASS）

不動産エージェントといえば『TERASS』を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

TERASSはDXで不動産売買体験を進化させるテクノロジー企業として2019年に設立されました。

優秀な不動産エージェントを仲介業務のDXで支援する「Terass Agent」を立ち上げ。2020年6月には「Terass Offer（旧Agently）」をリリース。

2022年11月には関西版がスタートしました。

まず、不動産エージェントとして働きたい方にとってはテクノロジーで業務支援。不動産売買の営業業務は非常に煩雑ですが、Terass Agentは独自開発の『Terass Cloud』で店舗を必要としない働き方を実現。

無駄を削減することで一律コミッション75%という最高水準の報酬を実現しました。

集客面は住宅売買を検討する方々と直接マッチングするプラットフォーム『TERASS Offer』を利用して、お客様を選んでアプローチする仕組みがあります。

まさに会社の看板ではなく「個」として勝負できるフィールド。

エージェントの働き方に興味がある方は、毎週オンラインの説明会も実施しているようなのでチェックしてみてください。従来の不動産会社にない働き方です。

これまで東京中心でしたが 2022年には関西や東海にもサービス展開しています。 今後も目が離せません。

気になるニュース

東洋経済「すごいベンチャー100」に選出されました(リリース)

【関西】1万人が使う“人で選ぶ”家探し相談サイト「TerassOffer」関西版がスタート＜不動産売買体験を進化させる TERASS＞(PR TIMES)

Housii （株式会社Speee ）

Housii（ハウシー）は、物件掲載不要で不動産購入希望者へ直接メッセージを送れるサービスです。

不動産売却一括査定サイト「イエウール」で有名な株式会社Speeeが運営しています。

従来のポータルサイトは購入者が物件を見て問い合わせる、いわば「待ちの姿勢」でした。そのため反響情報だけでは判断がつきません。

Housiiでは不動産会社から住まいを提案でき、希望条件を見ながら自社に合う買主を探せるようになっています。

イメージでいえばビズ●ーチのように、転職エージェントが直接求人を求職者に送れる感じでしょうか。

サービス開始は2022年4月ですが、2023円1月時点、10,000名以上が登録する会員登録型データベースとなっています。

不動産エージェントもそうですが、このようにダイレクトに売主や買主と繋がる仕組みができると、プレイヤーが増え、一気に浸透が加速しそうです。

気になるニュース

不動産DXのSpeee、モゲチェックとの業務提携を開始

Howma（株式会社コラビット）

HowmaはAI自動査定ができるサービスです。

従来の人手による査定ではなく、自宅の資産価値を算出。

物件を登録しておくことで、提携不動産会社からオファーが届くので人気度がわかるのも面白いところ。メールアドレス入力は必要なものの匿名で査定できるのもポイントです。

査定に必要な取引事例や公示価格を収集し、1年間で約120万件の情報を収集・処理しています。

AI査定について面白い記述があったのでホームページからご紹介します。

人工知能の暴走を止める仕組みも
人工知能は時として思わぬ結果を導きます。例えば、南向きの家よりも北向きの家の方が高いと査定してしまうといった事態です。HowMaではそのような事態を抑制するため、不動産価格査定マニュアルや不動産鑑定理論をベースとした補正を加えています。いわば人工知能の暴走を止めるための仕組みが予め組み込まれています。

出典：ホームページ

現在は戸建・マンションの査定のみで、投資用一棟アパートや商業ビルなどの査定は行っていません。

気になるニュース

不動産のAI査定サービス「HowMa」を運営するコラビットがJAFCOから資金調達を実施(PR TIMES)

コラビット、不動産査定書を最短45秒で作成できる新サービス「AI査定プロ」の提供開始(PR TIMES)

パレットクラウド パレットクラウド株式会社

パレットクラウドは、毎日の暮らしを支える住生活プラットフォームです。

不動産管理会社向けのサービス「パレット管理」と、入居者の生活を支援するサービスを提供しています 。

パレット管理は「クラウド型の入居者管理システム」で300万戸に導入されています。

入居時の説明資料やコミュニケーションを、クラウドで一元管理することでペーパーレス化によるコスト削減・セキュリティ向上を目指します。

同社は2010年に前身となる株式会社マチコエ（地域コミュニティ「まちこえ」運営）を設立し、2016年にパレットクラウド株式会社に社名変更。

2018年には株式会社リロクリエイトと資本・業務提携し、2020年にはDaigasグループ（大阪ガス）に参画しました。

気になるニュース

「パレット管理」の導入戸数が300万戸を突破

PICK FORM（株式会社PICK）

PICKFORMは、国土交通大臣より認定を受けた唯一無二の電子契約サービス。

不動産電子契約サービスとして適法性の回答を受けたサービスはPICKFORMが初めて。

「本サ ービスを利⽤してなされた重要事項説明書の電磁的⽅法による交付が、宅建業法第３５条第 2 ８項、宅地建物取引業法施⾏令（昭和３９年政令第３８３号。以下「宅建業法施⾏令」とい う。）第３条の３及び宅地建物取引業法施⾏規則（昭和３２年建設省令第１２号。以下「宅 建業法施⾏規則」という。）第１６条の４の８から第１６条の４の１１が定める⽅法に適合 し、また、本サービスを利⽤してなされた契約締結時書⾯の電磁的⽅法による交付が宅建業 法第３７条第５項、宅建業法施⾏令第３条の４第３項により準⽤する第１項及び宅建業法施 ⾏規則第１６条の４の１２から第１６条の４の１５が定める⽅法に適合することにより、完 全オンラインで宅建業法上の各書⾯の電⼦交付を実施することができる。」

国土交通省からの回答（一部抜粋）

特徴は業界唯一の同時署名形式を採用している点。不動産業界は登場人物が多いので、誰からでも署名できることがスムーズな契約のコツです。こちらは特許出願中だそう。

電子契約のサービスはたくさんありますが、不動産取引特化という切り口は限られてくるかと思います。

不動産業界紙やTwitterで知りました。

気になるニュース

【国内初】国土交通大臣認定！不動産取引特化型電子契約サービス「PICKFORM」(PRTIMES)

FANTAS repro（FANTAS technology 株式会社）

FANTAS reproは空き家・中古戸建て物件に必要なリノベーション費用と物件価格をセットにして物件情報を提供するサービス。

物件ごとに最低限必要なリノベーション費用を即時算出できます。

ユーザー向けページは「たすリノベ」となっておりリノベ費用をAIが自動で算出してくれます。

サービスページでは地図から探す・買う・リノベするをまとめて探せるようになっており、非常にわかりやすいです。

運営会社のFANTAS technologyはリノベーション分野以外にも、投資不動産の価値を見える化するサービス『FANTAS check』や資産管理サービス『FANTAS concierge』など多岐にわたる事業を展開されています。

空家対策で行政と連携協定を行ったり、空き家問題にも積極的に取り組まれています。

気になるニュース

【掲載情報】住宅新報（2023年1月18日）空き家対策で広島県三原市と連携協定 FANTAS technology(リリース)

Propocloud（株式会社Housmart）

プロポクラウドは不動産売買仲介向けの営業支援システムです。

買主さんにも売主さんにも有益な情報を自動配信することで他社と差別化を図る事ができます。

例えば以下のような特徴があります。

追客は非常に手間がかかる作業で会社によっては、反響があったはいいものの中々追いきれていない、という声もよく聞きます。そこで出てくるのがプロポクラウドです。

特に売却においては、売却予定物件に合わせて過去の売却実績や売出事例を毎週自動でメール配信。売却決定まで半年以上かかるお客さまを次客し売上機会を逃さない、をコンセプトに運営しています。

不動産テックにも出展されていました。

SNS上でも『プロポクラウド』という文言をよく見かけるようになりました。不動産会社さんの間で導入が広がっているようです。

なお、運営会社の株式会社Housmartは、不動産プラットフォーム「カウル」や不動産メディア「マンションジャーナル」といったメディアも運営しています。

気になるニュース

不動産営業システム「プロポクラウド」関西圏に進出！首都圏で支持され対応エリア拡大（リリース）

メタ住宅展示場（リビン・テクノロジーズ株式会社）

全国のモデルハウスをVR内覧できるオンライン住宅展示場です。

VR内覧は、実物を超高画質4Kデジタル撮影しており、大手から中小工務店まで展示しています。

VRは実際見ていただいた方が早いので、メタ住宅展示場のページをご覧ください。

１億画素を超える専用のカメラで撮影されており、実際に見たところめちゃめちゃリアルです。

大手ハウスメーカーから地元の工務店まで展示されています。

運営会社は一括査定「リビンマッチ」で有名なリビン・テクノロジーズ社です。

気になるニュース

全国に実在するモデルハウスを仮想空間に一堂に集めVR内覧できる『メタ住宅展示場』サービス開始（リリース）

モゲチェック(株式会社MFS)

モゲチェックは、住宅ローン比較サービスです。

必要情報を入力して「金利順」や「保険充実順」などのランキングで希望条件を選択できます。

住宅ローンは年齢や年収などでも内容が大きく変わってくるので個人で比較するのはなかなか難しいです。自身で金融機関にアプローチするのも付き合いのあるところで…となる場合も。

誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べることを目指して2015年8月からサービス提供を開始しており会員数は10万名を突破しています。

2022年には日本銀行の金融緩和策の修正で、長期金利が上昇したことに伴い、10年固定型をメガバンク３行が引き上げる発表もありました(記事)。

今後ますますローンの選び方に不安を持つ消費者が増える中で求められていきそうです。

気になるニュース

住宅ローン比較サービス「モゲチェック」会員数が100,000名を突破！

住宅ローン比較サービス「モゲチェック」既存株主及び新規投資家から合計12億円を調達

RENOSY(株式会社GA technologies)

RENOSYはネット不動産です。

不動産投資・住まいを借りる・住まいを買う・住まいを売却する・住まいを貸す、これらのサービスをAIやRPAなどのテクノロジーを活用して効率的にわかりやすい取引を実現することができます。

GA technologies社は2013年3月に設立され、2015年には年間売上高30億円を達成。2018年7月に東証マザーズ市場（現：グロース市場）に上場しました。

2018年11月には先述したイタンジ株式会社を完全子会社化し、2020年10月には中華圏最大の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」事業を取得しました。

2022年10月時点(第10期)で売上高は1,135億円に達しており、目が離せない大注目&急成長企業です。

不動産DX、ネット不動産といえばGA technologies、というイメージが定着しつつあります。（個人の感想です）

気になるニュース

「ネット不動産 本日、解禁。」日本経済新聞に広告を掲載（リリース）

ネット不動産のRENOSY、タイ王国の投資マンションの取り扱いを開始（リリース）

NeoXグループ（※1）が運営する中華圏最⼤級（※2）の⽇本不動産プラットフォーム「神居秒算」事業を取得（リリース）

リノベ不動産（株式会社WAKUWAKU）

リノベ不動産は物件探し・購入・リノベまで一気通貫でサポートできる「ワンストップリノベ」を行なっています。

フランチャイズモデルとして全国200拠点を超える日本最大級のネットワークを有しています。

通常、不動産売買のモデルでは「仲介」や「買取再販」で収益を上げていく必要があります。

しかし、仲介のみだと差別化が難しく、大手とバッティングしたときに競り負けてしまうことが多いです。集客も超激戦ですので、常に他社との差別化を求められます。

そこを「仲介＋リノベーションをワンストップで提案」することで、従来のリノベ済の住宅販売ではなく、提案型の不動産購入を行うことができ、これが差別化に繋がります。

当ブログでもFC本部の方にインタビューした記事があります。

ぜひこちらもチェックしてみてください。

気になるニュース

ビジネスあと払いサービス「支払い.com」、「リノベ不動産」を運営するWAKUWAKUと業務提携(PR TIMES)

Residence kit(株式会社 Residence kit)

「Residence kit」は、オーナー・入居者・管理会社すべての人のためのIoTを活用した新しい形の賃貸経営プラットフォーム。

入居者にIoTを活用したスマートな暮らしとサービス、オーナーや管理会社には一元管理するシステムを提供します。

「kit」のIoTデバイスでは外から電気やエアコンをつけたり遠隔コントロールすることができます。

同社の決算説明資料によるとIoT導入戸数は1万戸を超えています。

私も外出してから電気消したかな？とか鍵閉めたかな？とか割と思うタイプなので、このようなIoT部屋にいつかしていきたいです。

なお、親会社の株式会社Robot Homeは東証プライム市場に上場しており、AI・IoT事業を主体とした不動産テック企業です。

気になるニュース

パナソニック、賃貸住宅の入居者アプリと連携できるインターホンをロボットホーム子会社と共同開発(iotnews)

まとめ・総括

以上、気になってる不動産テックのサービスをまとめてみました。

まだまだ他にも素晴らしいサービスはたくさんありますが、今回はこのあたりで私の気力に限界が来ました。

振り返るとメディアももちろんですがTwitterなどでの発信されている会社・話題になっている会社さんは記憶や印象に残っていますね。

展示会でももちろん印象が強く残っているのですが、SNSで発信されていて顔が見えると雰囲気も伝わってより温かみが出ると感じました。

BtoBであってもブログ・SNS運用は有効ですね。

さて、2023年は不動産テックにどんな話題が出るのでしょうか？

この記事でもまだ全体の1%の情報量もカバーしきれていないと思います。

奥が深く、まだまだ知られていない技術、世界でも大きな動きがあるでしょう。

これからもたえず動きを追っていきたいと思います。

▼関連記事

2022年9月22日 【徹底解説】不動産のAI査定の仕組みとは？主要サービスをもとに解説

2023年9月5日 【2023年】不動産テックEXPO大阪に行ってきました【レポ】